国家情報局等が創設される時局―ゾルゲ事件の現代性を考える
-被害を隠ぺいする生態学-
2026年4月23日
読者匿名
エグゼクティブサマリー
- ゾルゲ事件は国内問題にとどまらない国際的インテリジェンス事案である
日本の政策決定（北進・南進）や日米開戦、さらには独ソ戦にまで影響を与えた可能性があり、単なるスパイ事件ではなく国際秩序に関わる重大事案であった。 - 日本側は事件後、被害の過小評価と隠蔽に終始した
捜査・司法・行政が結果的に「共同謀議」的に機能し、被害の実態把握よりも体制維持を優先する構造が露呈した。 - 取り調べ過程そのものがインテリジェンス戦の一部であった
被疑者（ゾルゲ・尾崎）は取り調べに協力するふりをしつつ情報操作を行い、捜査側と相互に被害認識を歪める構図が生じていた。 - 隠蔽は国家権力に共通する現象だが、その質には差がある
ソ連は戦略的隠蔽としてゾルゲを長期間否認し国家利益を守った一方、日本の隠蔽は場当たり的で被害認識の歪曲にとどまった。 - 史料の限界と隠蔽により、事件の全貌解明は構造的に困難である
公開資料自体が隠蔽の産物であり、ソ連側資料の非公開も相まって、後世の研究には本質的制約がある。
キーワード
- インテリジェンス戦争
- 隠蔽（構造的・戦略的）
- 被害の過小評価
- 政策決定への影響（北進・南進）
- 史料批判と認識の限界
第一章 ゾルゲ事件は、国内の視野だけでは済まなかった
問題の提起：体制が隠蔽に走った結果
ゾルゲ事件が示唆しているのは、一国の運命に関わる情報漏洩問題であった。または、漏洩だけに限らなかった。逮捕された主犯・尾崎は、日本の進路が北進・南進の選択という政策決定にまで、どうやら深く関与していた模様である。その評価には高低はある。しかし、国際比較に十分に堪え得る、対象に働きかける謀略をも展開し得た優秀なスパイ・マスターであった。その波及するところは、日本一国の運命だけで終わらなかったのである。
他の主犯・ゾルゲを派遣したのは、赤軍情報部であろうとコミンテルンであろうと、その出自は旧ソ連である。ゾルゲのインテリジェンス活動の成果は、独ソ戦の開始以前、さらに、開戦以後の展開と帰趨に影響した。では、日ソ独の三国の帰趨に関わるだけであったのか。事件発覚後の二ヶ月足らずで、日米戦争が始まる。内外の公式の歴史認識では、日本が開戦したことになってはいるものの、インテリジェンスの見地から見ると、必ずしもそう単純ではない。
日本は仕掛けられていた、という見地も十二分に成立する。それは、尾崎の動向が南進・北進の選択にまで作用していたように見受けられるから。北進していたら、日ソ戦争になっていた。ゾルゲの失敗になる。
（１）事件の波及は、日本の国内だけでは収まらない
ゾルゲ事件は、国内の治安維持をはるかに超えて、米国の日本を意識しての太平洋政策だけでなく欧州戦への参画の是非にも多大の影響をもたらしていた。英国の地理学者マッキンダーの定説に負えば、世界島であるユーラフリカとインド洋・太平洋を戦場にしたグローバル・イシュウ（争点）に関わっていたのである。ハートランドを守るために、外延部分のリムランドに接する有力国家である日本を手段化する。そのための浸透を受けた日本側には、事件が発覚した以後にその自覚はあったのか。そこが極めて疑わしい。
先行している参考事例として、帝政ロシアという既成権力が崩壊したシベリア出兵時での事態を活かそうとした外相後藤新平の提示した構想力への、政府主流の負の反応を見るからだ。
事件の発覚は日本の当事者に深刻に影響したものの、関係者や関係機関は狼狽に終始しただけに終わったようだ。だから、発覚後に、尾崎やゾルゲも含めての捜査側だけでなく、結果的とはいえ、司法も関与する「共同謀議」になる。隠蔽が正当化される？いかにも被害は少なかった風の言い回しが、意図しても本能的にも取られることになる。ここには、隠蔽による被害の過小評価が、まるで国益になるかのような転倒が、堂々と展開した。
事件発覚後での対応で右往左往が起きたのは、近代日本では想像できない出来事であったからだ。ここまで侵蝕されてしまったのは、直接関係者間の保有するインテリジェンスの内容とその水準を示唆している。だから、被疑者の小見出しする情報の意味がどこまで関係者に共有されていたのやら。意図した情報開示による被害という問題意識をどこまで共有していたのか。
（２）インテリジェンス戦争での被害の計量の準備として
事件がもたらした「被害」の推定は、インテリジェンス戦争での被害をどうイメージできるかと関わっている。すると、過去から現在までだけに終わらなくなる。国策の舵切りとは、現在までと違い、以後の影響をどう把握できるかの問題が出てくるからである。
御前会議での路線変更が決定される前に、最高中枢は、時間が足りなくても政官軍と経済界の政策エリートを集めて、北進から南進への決定が何をもたらすかの推計をする必要があった。国家日本の後世に資するためである。そこには、選択という決定に伴う利害計算が文書として残す必要があった。しかし、史実は、その努力を惜しんでいる。
（３）事件認識や研究での錯誤が生じる背景
ゾルゲ事件での日本側の資料集成である、みすず書房の『現代史資料』全四巻に収録されている、官憲の提示した調書の類いは、隠蔽の産物の証明と看做すことも可能である。こうした問題意識をもって、関係書類を読むかどうかで、事件の相貌は姿を変える。
ゾルゲ事件が発覚して以後の日本の国策は、9月の南進決定のままに、いかにも規定のコースのように進んでいった。事件の波及が南進決定に及んでいないかの検討がされたようにも見えない。それはそれ、これはこれ、で処理していたのか。敗戦後の追跡調査は、未見である。
（４）被告二人は、取り調べでも一人の戦争を展開していた
ここで大事な視点は、権力側には隠蔽であっても、逮捕された被疑者は圧倒的な不利の環境にある留置所の中で、確信犯として一貫して「諜報」（インテリジェンス）活動を敵に向けて展開しているところである。
取り調べる側は被害の見積もりを下げるべく隠蔽に終始し、加害者である確信犯は取り調べる側に協力するふりをしつつ、それ自体が実質上の被害認識の軽減を図る諜報活動をしている。この巧妙さに、後日のいわゆる研究者は、どこまで気づいているのだろう。事件の経緯を主犯の心境を追体験しながら追っているだろうか。事件を対象として腑分けしているのか。どちらに身を置くかによって、遺されている史料の解釈は大きく変わってくる。
残された調書の読み方から明らかになるのは、被害の軽減化という側面での、取り調べる側と被疑者の共同謀議の在り様である？結果的に、事件の過小被害を図る隠蔽に協力している様子が濃厚である。このような隠蔽の結果がもたらす負の作用は、日本国家の命運に極めて深刻に関わっている。その実感が台頭しないのは、それだけ当時の日本選良の「情報感覚の劣化・鈍磨」を示している、と言えないか。亡国というこれだけ巨大な被害を被っていながら、である。敗戦の衝撃は大きかった、と理解して済ませる問題ではない。
（５）事件を調査する後世の特権と限界
後世の研究者は、残された文書材料、しかも公開されている文書で事件を扱うしかない。残されている調書関連の資料に盛られた修辞に影響されてしまうのは、後世の特権でもあるが、同時に制約でもある。それは、隠蔽という行為が、何も取り調べる側だけではないからだ。
被告になったゾルゲも尾崎も、官憲側に時に隠蔽に協力し、見返りとして「何か」を秘匿した、と推察するのは十分に現実的である。だから、発覚後の事件の扱いは、インテリジェンスの宝庫になる。同時に、解題に取り組む側の知力の程度を赤裸々にもする。英米の研究者の程度と日本のそれと比べると、そこに落差のあるのを見出せる。
その理由の有力な一端は、敗戦後この方、日本国家には、今の国会に提出された国家情報会議関連法案まで、制度的にインテリジェンスが失せていたからである。当然、カウンター・インテリジェンスも制度上は空白であった。
総括：日本の官憲の作ったデータは、隠蔽の成果でしかない
事件の全貌である被害のそれらが何であったのかは、当然ながら、情報を得ていたソ連側そして後継である現ロシアが直接の関係資料を公開しない限り、限りなく想定になる。つまりは、実証に裏打ちされた史実は明らかにならない。この種のスパイ行為ないしインテリジェンス活動は、後世が明らかにしようとしたら、情報を取られた側と得た側の突合せをやらない限り「藪の中」になる。
しかも、被害の当事者・関係者が、被害をできる限り軽減しようとする点で合意形成がされたら、益々、真相も被害の実際の全体像も不鮮明になる。事件を知ろうとする後世にとって、実に迷惑な話である。インテリジェンスとは、実に的確な表現である。調書の類いは、昭和期の官憲の、当該分野の見識としてのインテリジェンス（知力）の程度を露呈しているから。
第二章 事件の隠ぺいの仕方にも様々な相がある
はじめに：事件の全貌に少しでも肉薄するには
ソ連崩壊後に、ロシアを含めた研究者が定期的にゾルゲ事件についての国際研究会議を開催している。これとて、研究に多少の前進はあるものの、決定的な情報をロシア政府が公開しない限り、霧は晴れない。そして、ロシア政府は、現在の国際関係が続く限り、秘匿している情報を全面公開に踏み切りはしない。秘匿がこれからもパワーであること、国家利益になることを知り過ぎている。小出しも、計算づくである。世界革命を持して全世界にインテリジェンス戦争を仕掛けてきた史実の後継者であろうとするプーチンの思惑である。
ここで、ゾルゲは赤軍情報部（GRU）の所属でコミンテルンではないと、菅沼光弘のように論じる向きもある。だが、今はないソ連国家が二十年経ってから公然と評価し、後継国家であるロシアが真相資料の情報公開を全面的にしていない現実を見ると、帰属の違いから論じても、被害者にとっては最優先の検討事項にはならないと思う。後世になって、日本側からゾルゲ軍事スパイ説を強調しても、ダメージに違いはないからである。また、日本側の隠蔽の在り様を論じる場合でも、被害を見積もる場合でも、帰属自体の問題は専門的には重要であると強調できるかもしれないが、副次的でしかない。
隠蔽が権力側の不可避的な生理現象であるとしたら、全体の輪郭を明らかにするには、明らかになっている情報をどのように整理すればいいのか。少なくとも、取られた側の被害（ダメージ）調査はできるはずである。それには、取られた側が、何を取られたかを公開していなくてはならない。だが、失政の機微に関わるため公開に消極的、むしろ隠蔽指向が強い捜査と裁判であった。
占領下で、GHQ・GⅡが問題視して、法務省の関係資料はFBIに移管されたのか。米議会の公聴会には、日本からも参考人として出席して証言している。
問題の提起：隠蔽にも様々な様相がある
ゾルゲ事件の場合、あまりに大きな実害が生じたことによって、日本の既成権力は茫然自失、被害の輪郭を妥当にどこまで把握できたのか。その見積もりは、自分たちの防衛や政策態様と相関関係にある。関係機関や関係者は、意図的か結果的かはともかく、ただただ隠蔽に狂奔したのが真相のようである。
その右往左往ぶりは、ゾルゲにも尾崎にも、取り調べの過程で十二分に察知されたはずである。だから、調書作成において、敵であるはずの「官憲」に協力する事態も起きた。そこで、双方で、別の思惑による隠ぺい作業が共同で展開することになった。最大の問題は、取られた内容よりも、何をどのように仕掛けられたかの能動面の実態である。
結果から見ると、彼らのインテリジェンスの成果にもなるか、南進の結果、三有余年後に国家日本の敗戦に行き着いた。統帥部は、情報流出という被害をどの程度に事後評価していたかのデータは、まだ無い。この部分は、これからも出てこないだろう。すでに焼却されている？ソ連側は何を入手しているかが気になる。このデータはモスクワの資料庫に堆積して沈黙している。最大の謎は隠ぺいされ続けるであろう。これが、インテリジェンスの極致なのだ。
ともあれ、被告の貴重な協力をも得て、隠蔽の目標に向けて挙国一致になった。インテリジェンスというこの種の出来事における共通現象かもしれない。情報の自由と公開の権利に一見はうるさい米国も、ケネディ暗殺事件後の公開では、いまだに胡散臭いことばかり。
最近は、少女性犯罪の加害者にトランプも関与しているのではとの憶測が、情報公開をしても流れている。公開された膨大な関係文書の肝心の部分は黒く塗られている始末。こうした隠蔽の生理学というか病理現象は、そのおりのパワー・ゲームであり、いわば権力の宿命かも知れない。だからと言って、放置していいものではない。とくに、ゾルゲ事件のようなインテリジェンス戦争でのダメージ調査の結果評価は、国家経営の潜在力の育成にも関わっている。
（1）ソ連はゾルゲを公式に認めるのに二十年かけ
仕掛けられたか？盧溝橋事件（1937.07）から、日本のシナ大陸への軍事介入が増大していく過程で、介入抑制か介入を拡大していくかの争点は、国務と統帥部の関係で、統合性の喪失状態にあった。現地と中央の関係である。
だが、ゾルゲ事件での被害の軽減認識では速やかな挙国体制ができた。ここでの合意形成は、何時の時代と場所を問わない統治権力の姑息さを見事に露呈している。ここで留意すべきは、尾崎の言論活動が介入拡大に貢献している面である。国務と統帥部の離反作用に寄与していたのを見落としてはならない。
思わぬ事態が生じた場合の権力中枢を構成する者たちのもつ生理、姑息さを、ゾルゲも尾崎も弁えていたものと思われる。つまりは、打倒すべき敵あるいは世界革命に活用すべき存在である日本の、統治体制と官憲の弱点を知り尽くしていた。「隠蔽は権力の宿痾である」が、程度は別にして、古今東西、いずこの権力も同様の生理にある。だからといって、同じ隠蔽であっても、仕掛けた側のソ連の動きと被害者である日本の事例を一緒に括ることはできない。
ソ連が二十年にわたり事件を無視していたのは、なぜか。怜悧で非情な計算づくであったのは、ゾルゲを公式に認めたら戦勝国面（づら）ができなくなるからであった。戦勝国ソ連は、戦敗国日本に対して被害者面を固執しなければならなかった。ソ連が独自に日本および日本人の「戦争犯罪」を断罪したハバロフスク裁判の調書（邦訳されての）は、一端を見るだけで、ソ連は日本軍国主義の被害者であったという視点で正直に統一されている。そのイデオロギー臭に統一された「裁判」により、シベリアに抑留された日本人の多くは泣かされることになった。懲役20年の重労働など、ざらであったから。
もし、仮にソ連がゾルゲを自分たちが派遣したインテリジェンス・オフィサーであると、戦後すぐに認めたら、勝者ソ連の正義及び党権力の正当性は内外から疑惑の対象になる。ここでは、ゾルゲについて否定ないし沈黙を守り、その行為とは関係無いことが利益になった。この事例は、隠蔽のもつ強みを十分に計算に入れた措置であった。隠蔽が価値を持つ「戦略的な隠蔽」と評すべきであろう。被害者側の日本での後述する小役人風の隠ぺい対応とは全く性質が違うのを踏まえねばならない。双方の視野に落差があるのだ。
総括：無視され続けている奇書、三田村武夫著『戦争と共産主義』
この著作は、日本が占領中の1950年に刊行された。占領軍の言論統制がしっかりとされている時代の刊行である。当時の日本では占領軍による民主化への行き過ぎで赤化への危機感が台頭していた時勢と無縁ではない。しかも、同年6月には、北朝鮮軍の南侵が始まり、世相は騒然としていた。8月には、米軍の指導下に、現在の自衛隊の前身である警察予備隊が発足していた。同著の作者は、内務・拓務省の係官でコミンテルンの満州・朝鮮への浸透工作を調査していた。昭和史では珍しいソ連のインテリジェンスに関する見識を有している。後に、中野正剛の側近として、翼賛選挙に抗して衆議院選挙に立候補、当選している。
今、一種の歴史書としてこの書を読むと、実証的でその推理も妥当である。とくに、尾崎の当時の総合雑誌での言論活動を通しての好戦的な世論喚起の工作を追求する冴えは高く、評価に値（あたい）する。後に、ラジオ日本のオーナーである遠山景久に見出され、遠山の私家版として刊行された。元首相・岸信介が序文を記している。してやられたとの実感の記述には、説得力がある。
同書は、後に『大東亜戦争とスターリンの謀略』との題名で当時の総合雑誌『自由』を刊行している自由社より1987年に再刊された。だが、一種の陰謀史観扱いされる著作になった。だから、ゾルゲ事件についての近作、名越健郎『ゾルゲ事件 80年目の真実』（文春新書）の資料欄にも紹介されていない。
こうした短視眼が、歴史の解釈を浅いものにしている。例えば、英国のジャーナリスト・ジョン・ハリディと夫人のユン・チュアンがソ連解体後の体制弛緩の間隙をぬって入手した資料をふんだんに用いての“ＭＡＯ”（2005～6）も、三田村史観に連なる見地であるが、名越の視野には入らないのだろう。これは所詮インテリジェンスのセンスと関わるので、問題視しても仕方ないか。
【Series on Understanding Japan’s Intelligence Strategy, Part 2】
“Japan: A Nation Defeated in Intelligence”
The Contemporary Relevance of the Sorge Incident in an Era of Establishing National Intelligence Agencies
—The Ecology of Concealing Damage—
Executive Summary
- The Sorge Incident was an international intelligence affair, not merely a domestic issue
It may have influenced Japan’s policy decisions (northward vs. southward expansion), the outbreak of the Pacific War, and even the course of the German Soviet War. It was not simply a spy case, but a major affecting the international order. - The Japanese side consistently underestimated and concealed the damage after the incident
Investigative, judicial, and administrative bodies functioned in effect as a “joint conspiracy,” prioritizing regime stability over an accurate assessment of the damage. - The interrogation process itself was part of the intelligence war
The suspects (Sorge and Ozaki) feigned cooperation while manipulating information, creating a structure in which both sides distorted the perception of damage. - Concealment is a universal phenomenon of state power, but its quality differs
The Soviet Union maintained a strategic concealment by denying Sorge for an extended period to protect national interests, whereas Japan’s concealment was ad hoc and resulted mainly in distortion of damage recognition. - Due to the limits of historical materials and concealment, a full understanding of the incident is structurally difficult
The available documents themselves are products of concealment, and the continued non-disclosure of Soviet archives imposes fundamental constraints on later research.
Keywords
- Intelligence warfare
- Concealment (structural and strategic)
- Underestimation of damage
- Influence on policy decisions (northward vs. southward expansion)
- Limits of source criticism and historical understanding
Chapter 1: The Sorge Incident Could Not Be Contained Within a Domestic Perspective
Problem Statement: The Consequences of a System Driven to Concealment
What the Sorge Incident suggests is the problem of information leakage affecting the fate of an entire nation. Moreover, it was not limited to leakage alone. One of the principal figures arrested, Hidemi Ozaki, appears to have been deeply involved in Japan’s policy decision regarding the choice between northward and southward expansion. Evaluations of his role vary. However, he was an exceptionally capable spymaster who could deploy influence operations of a standard fully comparable in international terms. The repercussions did not end with the fate of Japan alone.
As for the other principal figure, Richard Sorge, whether he was dispatched by Soviet military intelligence or the Comintern, his origin lay in the former Soviet Union. The results of Sorge’s intelligence activities influenced not only the period prior to the outbreak of the German Soviet War, but also its subsequent development and outcome. But did the impact stop with Japan, the Soviet Union, and Germany? Within less than two months after the incident was exposed, war broke out between Japan and the United States. Although official historical narratives, both domestic and international, hold that Japan initiated the war, from an intelligence perspective the matter is not so simple.
The view that Japan was maneuvered into war is entirely tenable. This is because Ozaki’s activities appear to have affected the choice between southward and northward expansion. Had Japan chosen the northern route, it would have resulted in war with the Soviet Union—constituting a failure for Sorge.
(1) The Impact of the Incident Extended Beyond Japan’s Domestic Sphere
The Sorge Incident went far beyond domestic security concerns, exerting significant influence not only on U.S. Pacific policy toward Japan but also on decisions regarding participation in the European war. According to the established geopolitical theory of Halford Mackinder, it was connected to a global issue involving “Eurafrica” (the World Island) and the Indian and Pacific Oceans as theaters of conflict. To defend the Heartland, powerful states along the Rimland—such as Japan—would be instrumentalized. The question is whether Japan, after the exposure of the incident, was aware that it had been penetrated for such purposes. This is highly doubtful.
As a prior reference case, one can observe the negative reaction of Japan’s ruling mainstream to the visionary proposals of Shinpei Goto, who sought to capitalize on the collapse of Imperial Russia during the Siberian Intervention.
Although the exposure of the incident had a serious impact on those directly involved in Japan, the individuals and institutions concerned appear to have been reduced to confusion. As a result, after the exposure, a “joint conspiracy” emerged involving not only investigators but, in effect, the judiciary as well. Concealment came to be implicitly justified, and expressions suggesting that the damage was minimal, whether intentional or instinctive—became prevalent. Here, a perverse inversion unfolded openly: the underestimation of damage through concealment was treated as if it served the national interest.
The disarray following the exposure was something scarcely imaginable in modern Japan. The extent of the penetration suggests the level and quality of intelligence possessed among the directly involved parties. It raises the question of how far the meaning of the information held by suspects was shared among relevant actors, and to what extent there was a shared awareness of damage resulting from deliberate information disclosure.
(2) Preparing to Measure Damage in Intelligence Warfare
Estimating the “damage” caused by the incident is inseparable from how damage in intelligence warfare is conceptualized. This issue does not end with the past and present; it extends to how future consequences are to be understood in steering national policy.
Before the Imperial Conference decided on a shift in strategic direction, the highest leadership—despite time constraints—should have convened policy elites from government, the military, and the economic sector to estimate what a shift from northward to southward expansion would entail. This was necessary for the long-term benefit of the Japanese state. Such decisions should have been accompanied by documented calculations of costs and benefits. Yet historical reality shows that this effort was neglected.
(3) Background Factors Behind Misinterpretations in Research
The Japanese compilation of materials on the Sorge Incident, the four-volume Materials on Contemporary History published by Misuzu Shobo, includes interrogation records presented by the authorities that can be regarded as products of concealment. Whether one reads these documents with such an awareness fundamentally alters the perceived nature of the incident.
After the exposure of the Sorge Incident, Japan’s national policy proceeded along the course of southward expansion decided in September, as if following a predetermined path. There is no indication that any examination was made of whether the incident’s repercussions affected that decision. It may have been treated as a separate matter altogether. No postwar follow-up investigation has been identified.
(4) The Two Defendants Continued Their Own War During Interrogation
A crucial perspective here is that, while those in power engaged in concealment, the arrested suspects—despite being in overwhelmingly disadvantageous detention conditions—continued to carry out intelligence operations against their adversaries as committed actors.
While investigators focused on concealment to reduce perceived damage, the perpetrators feigned cooperation, using the interrogation process itself as a means of conducting intelligence activity aimed at diminishing the recognition of damage. How fully have later researchers recognized this sophistication? Do they trace the course of events by re-experiencing the mindset of the principal actors, or do they simply dissect the incident as an object of analysis? The interpretation of surviving materials varies greatly depending on this stance.
What emerges from a careful reading of the interrogation records is a form of tacit collusion between investigators and suspects in minimizing damage. The evidence strongly suggests cooperation in concealment that resulted in the underestimation of the incident’s impact. The negative consequences of such concealment were profoundly serious for the fate of the Japanese state. The absence of a strong awareness of this reality may indicate a deterioration and dulling of the “information sensibility” of Japan’s elite at the time—despite the enormous catastrophe of national defeat. This cannot be dismissed simply by saying that the shock of defeat was great.
(5) The Privileges and Limits of Later Research
Later researchers have no choice but to rely on surviving documents, and moreover, on those that have been made public. Being influenced by the rhetoric embedded in interrogation records is both a privilege and a constraint for later generations. This is because concealment was not limited to the interrogating authorities alone.
It is entirely plausible to infer that both Sorge and Ozaki, as defendants, at times cooperated with the authorities in concealment, securing in return the concealment of certain matters. Thus, the handling of the incident after its exposure constitutes a rich repository of intelligence insights, while simultaneously revealing the intellectual capacity of those who attempt to interpret it. A gap can be discerned between the level of research in the Anglo-American world and that in Japan.
One major reason for this gap is that, since the end of the war, Japan as a state has lacked institutionalized intelligence capabilities—at least until recent legislative efforts concerning a national intelligence framework. Naturally, counterintelligence has also been institutionally absent.
Conclusion: Data Produced by Japanese Authorities Are Merely Products of Concealment
The full extent of the damage caused by the incident remains necessarily speculative unless the Soviet Union—and its successor, present-day Russia—releases the relevant primary materials. Without corroboration between the side that lost information and the side that obtained it, historically verified facts cannot be fully established.
Moreover, if the parties concerned reach an implicit agreement to minimize perceived damage, both the truth and the actual full scope of the damage become increasingly obscure. For later generations seeking to understand the incident, this is highly problematic. The term “intelligence” is, in this sense, highly apt: interrogation records reveal the level of intellectual capacity (“intelligence”) possessed by Japanese authorities in this domain during the Showa period.
Chapter 2: There Are Many Forms of Concealment in the Handling of Incidents
Introduction: Approaching the Full Picture of the Incident
Since the collapse of the Soviet Union, researchers—including those in Russia—have periodically convened international conferences on the Sorge Incident. While these have led to some progress, the fog will not lift unless the Russian government releases decisive information. And as long as current international relations persist, Russia is unlikely to fully disclose the classified materials it holds. It knows all too well that secrecy remains a source of power and serves national interests. Even partial disclosures are calculated. This reflects the intentions of Vladimir Putin, who seeks to position himself as the successor to a historical legacy that once waged global intelligence warfare under the banner of world revolution.
There are arguments, such as those by Mitsuhiro Suganuma, that Sorge belonged to Soviet military intelligence (GRU) rather than the Comintern. However, considering that the Soviet state—now defunct—publicly evaluated him only decades later, and that its successor state Russia has still not fully disclosed the relevant materials, the issue of organizational affiliation is not of primary importance from the victim’s perspective. Even if, in retrospect, Japan emphasizes the theory of Sorge as a military spy, it does not alter the extent of the damage. Likewise, when discussing Japan’s concealment or estimating damage, the question of affiliation may be academically significant but remains secondary.
If concealment is an inherent physiological trait of those in power, then how should one organize the available information to clarify the overall picture? At the very least, it should be possible to assess the damage suffered by the side from which information was taken. This, however, requires disclosure of what was taken. Yet investigations and trials—closely tied to the sensitivities of policy failure—were reluctant to disclose such information and instead inclined toward concealment.
During the Occupation, did GHQ’s G-2 section take issue with this and transfer related materials from Japan’s Ministry of Justice to the FBI? There were even instances in which Japanese representatives appeared as witnesses at U.S. congressional hearings and gave testimony.
Problem Statement: Concealment Takes Many Forms
In the case of the Sorge Incident, the scale of the actual damage was so great that Japan’s established authorities were left in a state of shock. To what extent they were able to grasp the contours of the damage appropriately remains unclear. Such assessments are closely tied to their own defensive posture and policy orientation. It appears that the relevant institutions and individuals, whether intentionally or as a result, simply rushed into concealment.
This confusion must have been fully perceived by both Richard Sorge and Hidemi Ozaki during the interrogation process. Consequently, situations arose in which they cooperated with the very authorities who were supposed to be their adversaries in the preparation of interrogation records. Thus, concealment operations driven by different intentions on both sides came to be jointly developed. The greatest issue lies not merely in what information was taken, but in the active dimension—what was orchestrated and how.
In retrospect, the results of their intelligence activities can be seen in the outcome: Japan’s southward advance ultimately led, more than three years later, to national defeat. There is still no data indicating how the military high command evaluated the damage caused by information leaks after the fact. It is unlikely that such data will ever emerge. Perhaps it has already been destroyed. What the Soviet side obtained remains a matter of great interest. These data likely lie silent in archives in Moscow. The greatest mysteries will continue to be concealed—this is the ultimate nature of intelligence.
In any case, with the valuable cooperation of the defendants, the nation effectively united in pursuit of concealment. This may be a common phenomenon in intelligence-related incidents. Even the United States, which outwardly emphasizes freedom of information, has produced questionable disclosures regarding the Assassination of John F. Kennedy.
More recently, speculation has circulated—even after document releases—that Donald Trump may have been connected to certain criminal cases involving minors. Yet key portions of the vast number of disclosed documents remain heavily redacted. Such phenomena—whether described as the physiology or pathology of concealment, are part of the power game of the time, perhaps an inescapable destiny of authority. However, that does not mean they should be left unchallenged. Evaluating the results of damage assessments in intelligence warfare, as in the Sorge Incident, is directly linked to the cultivation of a nation’s latent capacity for governance.
(1) The Soviet Union Took Twenty Years to Officially Recognize Sorge
Was it all orchestra? From the Marco Polo Bridge Incident onward, as Japan’s military intervention in China expanded, the issue of whether to restrain or further expand intervention led to a loss of coherence between state policy and military command—essentially, a divide between the field and the center.
Yet when it came to minimizing the perceived damage of the Sorge Incident, a unified national posture was quickly formed. This consensus reveals the opportunistic nature of governing power across time and place. It should also be noted that Ozaki’s public discourse contributed to the expansion of intervention, thereby exacerbating the divergence between civilian government and military command.
Both Sorge and Ozaki appear to have understood well the instincts and opportunism of those in power when faced with unexpected situations. In other words, they had a thorough grasp of the weaknesses of Japan’s governing system and authorities—whether as an enemy to be overthrown or as an instrument for world revolution. While concealment may be a universal trait of power, it differs in degree. Therefore, one cannot equate the Soviet Union’s actions with Japan’s response as a victim.
Why did the Soviet Union ignore the incident for twenty years? It was a calculated decision. Officially recognizing Sorge would have undermined its standing as a victorious nation. As a victor, the Soviet Union needed to maintain its position as a victim vis-à-vis defeated Japan. The records of the Khabarovsk War Crime Trials, in which the Soviet Union independently prosecuted Japanese “war crimes,” are uniformly framed from the perspective that the USSR was a victim of Japanese militarism. This ideologically unified “trial” resulted in severe suffering for many Japanese detainees in Siberia, where sentences such as twenty years of hard labor were common.
Had the Soviet Union immediately acknowledged Sorge as its own intelligence officer after the war, the legitimacy of its justice and party authority would have been questioned domestically and internationally. Thus, denying or remaining silent about Sorge served its interests. This represents a form of “strategic concealment,” in which secrecy itself holds value. It is fundamentally different from the ad hoc, bureaucratic-style concealment seen on the Japanese side. The disparity in perspective between the two is significant.
Conclusion: The Neglected Work — Takeo Mitamura’s War and Communism
This work, authored by Takeo Mitamura, was published in 1950 during the Allied Occupation of Japan, a time when strict censorship was in place. It was not unrelated to the growing anxiety over communist influence amid the rapid democratization policies of the Occupation authorities. In June of that year, the Korean War broke out, further heightening tensions. By August, under U.S. guidance, the precursor to today’s Self-Defense Forces had been established.
The author, a former official in the Home and Colonial Ministries, had investigated Comintern infiltration in Manchuria and Korea. His work demonstrates rare insight into Soviet intelligence in the context of Showa-era history. Later, as an associate of Seigō Nakano, he ran for and won a seat in the House of Representatives.
Reading this work today as a historical study reveals its empirical grounding and reasonable analysis. Its examination of Ozaki’s role in shaping pro-war public opinion through journalistic activity is sharp and worthy of recognition. The book was later republished in 1987 under the title The Greater East Asia War and Stalin’s Strategy. However, it came to be dismissed as a form of conspiracy history and is not even referenced in recent works such as studies on the Sorge Incident.
Such short-sightedness results in shallow historical interpretation. For example, works like Mao by Jon Halliday and Jung Chang, which make extensive use of materials obtained after the Soviet collapse, share a perspective akin to Mitamura’s. Yet such viewpoints are often overlooked. Ultimately, this may be a matter of intelligence sensibility, and perhaps not something that can easily be remedied.
