寄稿論考 『国家情報局創設への提言』ゾルゲ事件と日本のカウンター・インテリジェンス
― 国家情報局時代における歴史的教訓 ―
2026年5月1９日
発行元：中東アジア情報戦略研究所
匿名寄稿者
An English translation is provided at the end of the Japanese text.
はじめに： カウンター・インテリジェンスの課題
日本政府は近年、国家情報局創設へ向けた制度整備を進めている。しかし、情報機関の整備は単なるインテリジェンス機能の強化にとどまらない。本来それは、敵対勢力による浸透・諜報・情報操作に対抗するカウンター・インテリジェンス機能の確立を伴わなければならない。
本稿は、昭和日本最大の諜報事件であるゾルゲ事件を題材として、
- 情報漏洩による国家的被害
- 被害調査の不徹底
- 隠蔽体質
- カウンター・インテリジェンスの欠如
を検討し、現代日本への教訓を考察するものである。
エグゼクティブサマリー
1．ゾルゲ事件は単なるスパイ事件ではなく、日本のカウンター・インテリジェンス欠陥を示した象徴的事件である
本論考は、ゾルゲ事件を個別の諜報事件としてではなく、日本国家の情報防衛能力の脆弱性を露呈した歴史的事例として位置付ける。事件の摘発には成功したものの、被害評価、再発防止、対外的情報発信といったカウンター・インテリジェンス活動は十分に行われなかった。
2．昭和日本は情報収集よりも「対抗する発想」が弱かった
日本は治安維持や諜報摘発には一定の成果を上げたが、敵対勢力による浸透、世論操作、認知戦への組織的反撃という発想に乏しかった。結果として、ソ連・コミンテルン・中国国民党・米国による対日工作に対し受動的な対応に終始した。
3．国際世論戦・認知戦において日本は戦争以前から劣勢であった
シナ事変以降、中国国民党は米国社会に対する宣伝活動を積極的に展開し、反日世論の形成に成功した。一方、日本側には体系的な広報戦略や認知戦対策が存在せず、新渡戸稲造らの個人的努力に依存していた。この差が後の日米対立にも影響したと論じている。
4．日本の政策決定層は敵対勢力の長期戦略を十分に理解していなかった
ソ連とコミンテルンの複合戦略、中国革命と反日運動の連動、米国社会における日本脅威論の形成などについて、日本の指導層は断片的な理解に留まり、長期的な国家戦略として対処できなかったと指摘する。
5．現代日本に必要なのは国家的カウンター・インテリジェンス体制の確立である
本論考は歴史研究にとどまらず、国家情報局創設が議論される現代日本への提言でもある。情報収集能力だけでなく、浸透工作の発見、認知戦への対応、被害分析、世論形成を含む包括的なカウンター・インテリジェンス体制の構築が不可欠であると結論付けている。
キーワード
1．ゾルゲ事件
昭和日本最大級の諜報事件であり、本論考全体の分析対象。
2．カウンター・インテリジェンス
敵対勢力の浸透・工作・情報活動に対抗する国家機能。本論考の中心概念。
3．認知戦（Cognitive Warfare）
世論形成や歴史認識を通じて相手国の意思決定や社会認識に影響を与える戦い。
4．コミンテルン
ソ連の世界革命戦略を担った国際組織であり、ゾルゲ事件の背景要因として位置付けられる。
5．国家情報局
現代日本が構想する情報機関。歴史的教訓を踏まえた情報防衛体制の象徴として論じられている。
第1章 ダメージを明らかにするのもカウンター・インテリジェンス
問題の所在：ダメージの実態が不明になる隠蔽
2001年に起きた９・１１事件以来、テロ活動を抑止するという名分で、あらゆる通信が米国政府によって監視下にある。それを告発した情報機関所属のＩＴ技術者スノーデンは、告発した勇気の代償として、香港を経由して、現在、ロシアに亡命（逃亡）中である。余談ながら、もし彼が米国の官憲に身柄を拘束された場合、裁判にかけられる前に消されることを視野に入れていたのだろう。彼の情報漏えいによる米政府の被害の実態は、彼が生存し続ける限り、明らかにされない。さらに、死ねば、永遠の秘密になる。
隠蔽という現実の最も困るところは、ダメージの実態がどういうものかが当事者にも外部者にも不鮮明になるところだ。スノーデンが他国で生き続ける限り、米政府は彼の存在を意識するのを余儀なくされる。被害の実相は、半ば永遠に不明になる。しかも、彼は自分の死後に備えているのを想定できる。
漏洩という事実は、インテリジェンスの機構及び関わる機関が侵蝕された結果でもある。された側にとっては、浸透した側が居なければ、その程度はともかく隠蔽により被害の計算もできない。従って、失敗の調査研究もできない。その結果、ダメージ・コントロールもできないことになる。
ゾルゲ事件で被害者になった日本政府は、被害の知り得る全貌を明らかにすることに消極的であった、という観点を見落としてはならない。このことの示唆しているものは何かを、今こそ虚心に検討する必要がある。それは、インテリジェンスの問題であるとともに、同時にカウンター・インテリジェンスとは何かをどう理解していたのかの問題だから。従って、それは、どのようにしてカウンターが可能かを明らかにする必要に通じる。スノーデン問題も、カウンター・インテリジェンスの整備に何が必要かの問題と関わっている。
スノーデンを取り上げたのは、国家情報局の創設は、インテリジェンス活動の整備であると同時に、別途、カウンター・インテリジェンスへの取り組みもあるからである。今後の日本での整備は、両者は、一にして二、二にして一になっているのか？なっている、と信じたい。
第1節 隠蔽は、国民に対しての「犯罪」ではないか
カウンターの営為の必要性の認識は、隠蔽に心理的に傾斜することへの牽制と不可分の関係にある。隠蔽という権力行使は、国民の知る権利の侵害である。対国民への「犯罪」の可能性を帯びている。隠蔽という選択で生じるグレーゾーンとは何か、その許容範囲はどこまでか、が問題になる。また、隠蔽に対抗する抑止力とは何かを常に問うことが求められる。でないと、「カウンターとは隠蔽である」になりかねない。羹に懲りて膾を吹くことが常態化するからだ。
公然とした隠ぺいは、事件発覚から一年有余経った、1942年11月の近衛への訊問調書に見られる＊。当事者である国家・政府または当事者の利害得失の計算も大事だが、その前に国家・国民からの負託のあり方とは何かを、観念ではなく制度として明示しておかないと、際限もない隠蔽に走る。別の表現では、情報操作になる。当時の日本には、情報公開は制度としても無かった。漏洩という貴重な事実に基づいた反省が、関係者間にはどこまで共有されていたのか。
占領中に、法務省所管の公安調査庁（前身は特別審査局）がFBIの指導下にできたのは、ゾルゲ事件の演出家ソ連の日本列島への浸透への対処であった。旧特別高等警察が廃止された代わりに制度化されたのか。しかし、ここでいうカウンター・インテリジェンスへの取り組みは放置された。米国側の思惑がどういう代物であったかは、直接関係者以外に知る由もない。
引用：『ゾルゲ事件２』。みすず書房『現代史資料２』。402～６頁。1963年。
第2節 被害をさらに増大させる隠蔽の仕方
隠蔽という行為を選択するに際して、事態を前向きに捉えているか、後ろ向きに捉えているかは、事件のその後に波及してくる。前向きとは、問題の解決が求められるカウンター・インテリジェンスの着手であるはずだ。後ろ向きだと、責任追及に偏してしまい、それは同時に各人各様の責任忌避に傾斜する。国家の損失という被害調査の本来の意味はどこかに飛んでしまう。収拾が不十分になり、漏洩により生じた危機を管理できない羽目になる。
後ろ向きの隠蔽の働きとは、事態を戦略的に受け止めて整理していないことを示唆している。結局は、被害の全体ないし輪郭が何かという認識での、関係者や関係機関の合意形成ができないことを意味している。
またはこうも言えよう。ここでは国家と言う帰属先への忠誠よりも、下位の帰属するサークルの利害を最優先する醜態が起こる。失敗を再現しないためのダメージの実態解明よりも、後ろ向きの事態収拾に取り組む仕方は、結果的にダメージが増幅する展開になることに気づいていない。情報公開が制度として無いか、不徹底から来る弊害である。
第3節 事件が教えたカウンター・インテリジェンスの重要さ
インテリジェンスとカウンター・インテリジェンスを同じ組織や機関内で行うことは、失敗における被害調査の限りない遅滞を招くことになる。元来、ファンクションが違うからだ。共産党という一党独裁化のソ連では、どういう処理の仕方になっていたのだろう。赤軍情報部とKGBでは、ここでの提起の枠組みには入らない。米国では、CIAと、国内への侵蝕に対抗するFBIの違いである。
ゾルゲ事件後の日本での問題は、本来のカウンター・インテリジェンスの領域が、日本の体制の中で位置づけられていなかったのを明らかにした。事件の発覚がされても、国内治安の問題とされる限り、政府や統帥部の中枢でカウンターの制度的な取り組みの必要がどの程度に起きたのかは、不明である。だから、起きた現象は、被害の見積もりに関しての低減化での合意形成になり果てたのではなかったか。ということは、カウンター・インテリジェンスとは何かの問題意識で関係機関や指導層に合意が無かったフシがあるからだ。鋭敏なゾルゲは、日本の体制の弱点を見極めていたのであろう。ただし、その本音を露呈しなかったのは、検察の訊問調書に窺うことができる。
真実の所見を述べれば対抗措置を取られてしまう。それは、彼及び彼ら一統とは違う別の想定される集団の仕事を難しくし、さらに今後の対日諜報の可能性を閉ざしてしまう。関連調書を読む限り、その可能性に触れた箇所はない。仮に想定してゾルゲに聞いても、知っているはずもない。ただ、日本側がその可能性に気づいていたのか、気づいていなかったのか。カウンター・インテリジェンスの素養があれば、想定内になったであろうが。
本章総括：事件から被害の全体像が把握できない日本側の理由
日本のゾルゲ事件研究では、こうした機微に属する領域については、殆ど触れない。率直に言って、想像していない。現代日本でのインテリジェンス研究の貧困な理由を明らかにする必要がある。それは、国家の存亡に関わる分野の問題であるから。こうした貧困さは、事件が発覚した以後の日本が総力戦の中に入っていってしまい、情報戦の戦線構築に反映させようとするような選良やチーム編成の意欲も貧しかったのを示唆していないか。
そこに45年秋の敗戦と降伏である。さらに6年にわたる占領である。そして三四半世紀を経ての、今回の国家情報局の創設である。これは半ば冗談だが、情報先進国の能力に秀でたOB、例えば候補としてルトワックに、一定期間、カウンター・インテリジェンスを委託するのも一つの方法か？彼を長としたチームが、数年後に提出する報告書に沿って、独自のカウンター態勢を作る、と言う案はどうか？
第2章 カウンター・インテリジェンスの機会を放置
問題の所在：隠蔽する公人の意識に希薄なもの／職責とは何か
ゾルゲ事件に象徴的に見られる、ダメージの実態調査に取り組むよりも「隠蔽」に向かう、司法も含めた捜査・調査の「忖度」による「節度」（？）が、半ば公然と認められた背景にあるものは何かを考えたい。敗戦前に昭和日本での国家存亡に関わる当該分野での公務とは何かの一端を知る機会になるから。
他国ないし国家を越えた機関（コミンテルンを意味する）による浸透の結果が、自国および自国民にどのようなダメージをもたらしたか、またはもたらしているかの意味づけで、それぞれの関係機関が職責に応じて、または国事の共同作業として解明に向かえなかった由来は何か。情報の必要な、同時にカウンター・インテリジェンスも必要な今後の国家日本のために考える必要がある。
後ろ向きの対応現象に見られるものは何かを明らかにしておかないと、同様の始末を繰り返すことになるからだ。しかも、カウンターの領域に関する問題意識の希釈化に通じてくるから怖い。結果から俯瞰しての話だが、昭和の敗戦を招いた内因やその由来と深く関わっているように思う。被害を最優先してから省察すると、コミンテルンか赤軍情報部の違いはさほど重大ではない。
極秘事項の漏洩という国策上の打撃を意識しての、被害の精査を包括的にどこまで行ったか。後世の私たちには、裁判関係の記録しか残っていない。検事や判事に、情報と諜報に関する被害の輪郭を把握するだけの見識があるのか。
対米戦争に突入したことにより、実際は司法にまかせておざなりになってしまったようだ。ことは国事犯罪である。しかも、日本外からの働き、侵蝕である。被害調査は、彼我、加害者と被害に等距離で臨み接近しないと出来ない作業である。本来は、内閣に特別の委員会を設置して、特別措置法の下、高次の被害調査を試みるのがスジであった。既存の取り調べる側には、ここで求められる客観性がどこまでわかっていたのか。なんせ、前例の無い出来事であった。
第1節 事件の被害軽減に協力し合う関係者
ここで、ゾルゲ事件発覚で右往左往した中枢を構成していた人々の心理を、「関係性」という考え方を用いて捉えてみよう。憲法上から解釈すれば、当時の公人は、天皇という御位に対して有責であった。それは天皇個人に対してのものではない。天皇という御位に集約されている皇祖皇宗さらにその先にある天下万民への有責が、どの程度に自覚されていたか、である。
事件の本質解明よりも隠蔽に合意形成されたことは、その帰属なり職責としての立場なりとは関係なく、有責の内容に対国家・国民の占める割合は希薄でなかったのか。いわんや天下万民を考慮に入れるところはさらに？当事者は、浸透を招いた結果責任をどこまで意識していたのか。この部分は、情報公開の制度と密接に関わっている。そして、近代日本では、この部分は弱かった。だから、ダメージに関わる情報公開の必要性についての認識は、ほとんど無い状態ではなかったか。昭和日本では、この種の公意識とはどういう代物か、事件発覚後の関係者におけるその限界の研究は、後世の日本人歴史家の義務といえる。軍国主義の名の下に処理して済ますわけにはいかない。少なくとも、国会に委員会を設置して被害の輪郭を秘密会での審議としても考量し、非公開の報告書を作成すべきであった。しかし、現実は、臭いものには蓋、であった？
第2節 選良による国事犯罪加担の意識の有無について
この問題での最大の焦点は、事件のほとぼりが済んでから、司法側が近衛文麿に事情聴取を行ったところだ。この内容の記録は、みすず書房の「現代史資料」の『ゾルゲ事件２』にある。一応、問題の性質上から聴取をしなければならないので、という形式上の面が強い内容だ。司法側と近衛は「密なる（隠微な）共犯関係」にあるかの印象を受けた。
近衛は、敗色が誰の目にも見えてきていた昭和20年2月に、後掲の『近衛上奏文』として後世に伝えられる文書を天皇に提出して、謁見の場に臨んだ。尾崎の巧妙な確信犯としての「裏切り」は、明記してない。だが、エージェントとしての尾崎にいかにしてやられたかを、固有名詞は記さないで風潮として述べている。後世がどう評価するかは問題だが、「時、すでに遅し」、であった。
第3節 カウンター・インテリジェンスを知らなかった？
ゾルゲ事件発覚後のダメージ・コントロールで、後ろ向きの隠蔽という選択をした日本の国務関係者は、仕掛けた側にどういう対日認識をもたらしたのであろう。この推量は、ダメージ・コントロールの内容評価の領域に入る。隠蔽による逃避は、相手を増長させるからである。
もし、侵蝕を受け被害を受けた日本側にカウンター意識に基づく対抗手段への意志があったら、隠蔽だけに集中する愚は避けたであろう。ここでは、隠蔽よりもダメージの何を公開するかが、仕掛けた側への対応になるからだ。それは「戦略的な隠蔽」と評せる。しかし、公表された新聞情報から覗うかぎりでは、当初は、国際スパイ団が発覚したといった体のオドロオドロした発表でしかなかった。甚大な被害を逆手にとってのしたたかなカウンター・インテリジェンスの見地が働いているように見えない。摘発し逮捕した警察の業績宣伝に終始している？
裁判が始まった際は、すでに日本は対米英戦争に突入していた。だから、当事者たちは、事件をカウンター・インテリジェンスの見地から捉える余地は無くなっていた、と理解していたのか。死刑執行がされたのは、1944年11月7日、ロシア革命記念日である。すでに事後処理の一コマでしかなかった。11月24日には、米軍機による東京の初空襲。死刑執行は、摘発した勝者の反撃の偉業ではなく、落ち目の過程での収拾の出来事になっていた。
本章総括：カウンター・インテリジェンスの機会を活かさなかった
カウンター・インテリジェンスから見るならば、本来は、むしろ裁判こそ、「はじまり」になる、と捉える見地が必要なのである。すると、大々的な公開裁判にする選択肢も出てくる。密室は、最悪の選択になる。なぜか。そうした取組みは、目先だけに視野が拘束された隠蔽の延長でしかないからである。
カウンターとは、相手がいる。ここでの言い方をすれば、「関係性」を意識するからこそ生じてくる作業である。被害者側の取り組み方は、良かれ悪しかれ相手に通じる。隠蔽に終止するだけでなく、事柄に応じては公開も辞さない積極的な取り組みは、相手に打撃を与える。どういう加害が生じたかの計算で狂いを生じさせることができる。これも、事後処理での反撃の分野に入る。最大の効果は、存在するであろう別の情報・諜報集団への牽制である。
隠蔽は、たしかに相手を意識するからこそ働く作用ではあるものの、敵に打撃を与える積極的な関係性を意識してのものではない。相手を触らぬ神にしての消極的な内向きの対応でしかない。これは、相手に余裕を与えるだけだ。
ゾルゲを派遣した側は、日本政府の事後の取り組みを観察していたはずである。では、事件の発覚によって、派遣先のエージェントは日本政府内には居なくなったのか。後年になって閣議には参加しないものの、その近くにエコノミストと命名された通報者が存在していた、というモスクワ発（共同電）の報道がある。すると、隠蔽を選択した日本政府の対応は、派遣側を益々増長させたに違いない。ここには、カウンター・インテリジェンスとは何かについての経験不足の幼い日本側の姿しか浮上してこない。益々、舐められた。
日本での裁判の実況を、スエーデンやスイスという中立国での媒体を用いて公表する手段もあり得たが、そうした情報公開（カウンター・インテリジェンス）の試みをしようとした気配は全く無い。米ソ間を離反させる意図を秘めた情報戦争でも、日本側はせっかくの機会を活かそうとする意志が足りなかった。1940年12月に対外的なPRを意識した内閣情報局を設置していたが、この事件を国際的に活用しようとした動きは無い。事態への取り組みを「関係性」から見ないで、内向きに終始したのである。
第3章 日本の弱点はカウンター・インテリジェンスにあるのか
第1節 歴史的必然論に基づく国際共産主義という迷妄
コミンテルンの前半はともかく、スターリンの指導性が強くなってから、ソ連共産党の走狗になってしまった後期のコミンテルン。それに気づかなかった各国出身のコミンテルン信奉者の進退は、部外者が理解するのは難しい。彼らは歴史的な必然論で未来の世界を独占していると思い込んでいたために、必要悪としてのスターリン支配を容認していた？そうした信念が彼らの強みであり、弱みでもあった。
スターリンの独裁が成立したソ連共産党とは異質な文化にあった、海外にいたコミンテルン所属のインターナショナリストたちは、コミンテルンへのスターリン支配が進行しているのを知った上で、召喚命令に応じた者が多かった。応じると、粛清されるのを知っていても、粛々と帰国していったという。脱退した者もいたが。この挿話を知ったさいに、国際共産主義のメンタル面での影響力の凄さを改めて知った。レーニンがバチカンを真似ての党を作った一端が、ここにも出ているように思う。
ゾルゲも尾崎も、そうした妄想の忠実な使徒であった。近衛内閣を支えていた秘書団をはじめ、昭和研究会を構成したメンバーの意識は、このミッション意識に叶わなかった？精神的な構えや覚悟に、次元的な落差があったと思う。
第2節：世界革命の使徒たちの占領下日本での活躍
未来を独占していると錯覚していたコミンテルンの構成者達は、初期は帝国主義の総本山と認識していた英国に集中的に攻勢をかけて成果を挙げたのは、キム・フィルビーなど「ケンブリッジ・ファイヴ」を得た浸透に出ている。
この出来事をゾルゲ事件に当てはめると、尾崎を近衛首相に近づけた秘書官・牛場友彦やその周辺を東大・一高グループの存在という視点も成立するか？日本では、相変わらず、こうした視点からの日本中枢の弱点研究がされていない。英国の方が、歴史への我が事としての対象化が、ベン・マッキンタイヤーやジョン・ル・カレのように、遥かに進んでいる。日本の研究者には、打撃の認識が薄いのやら。多分、ベンのように切実さが薄いのだろう。
ケンブリッジ大学に留学中にソ連かコミンテルンの浸透を受けて、三十年代にコミュニストになったカナダ出身の対日宣教師の息であったE・H・ノーマンは、GHQに関わり日本敗戦後の占領政策で多大の影響を有していた。その主著『日本における近代国家の成立』（1940）＊は、GHQのスタッフたちが対日認識を構成するテキストになったという。その種本は、KGBによるモスクワ産だと、ロシア人研究者から聞いたことがある。ともあれ、モスクワ発のその影響力の実態は、主に米国で最近に明らかになりつつある（ヴェノナ文書の解読研究）。
だが、カナダ政府はそうした「実証」を認めていないのは、21世紀になっても在日大使館の図書館に、わざわざE・H・ノーマンの名称を付けたままにしているところに出ている。まるで、米日両国へのあてつけのように。KGB出身のプーチンを大統領にする今のロシアも、この史実を軽視した、ありていには歪んだカナダ外務省の見識？を、辛辣な笑いを浮かべながら評価しているか。
彼が、忠良なるコミュニストとして、敗戦後の日本で「革命」を実現すべくGHQ民政局の推奨する戦後民主主義の知識人、一例を挙げれば丸山真男、ハーバード時代に友人であった都留重人らと一緒になって、日本の「民主化」という弱体化に励んでいたのは公然とした事実だ。そうした活動の総体は、日本を劣化させ革命に向かうように努めた尾崎と同じインテリジェンス活動なのである。丸山や都留には、そうした自己認識があったようには見られない。だから困る。
その出自からゾルゲの後継者と評してもいいノーマンの影響力に共鳴していた占領下での戦後民主主義を推進する知識人は、リベラルの美名の下にGHQ の容認の下、伝来の日本を解体する作業に使命感をもって取り組んでいた。それは、日本のシナ大陸での軍事行動をけしかけていた尾崎の評論と同じく、占領下でプレス・コードを受けないで「自由」を謳歌し、GHQ民政局から紙の特配を受けて刊行された、近代日本批判の著作群として残されている。
それらは、現在でもそれなりの権威を伴い生き残っている始末だ。こうした内情をさて置くと、日本民主化の重要な一面、外延を見落とすことになる。
＊訳書。以前は岩波現代叢書。現在は、岩波現代文庫青。
第3節：過去の失敗から学ばない者は未来でも敗れる
かくて、ソ連崩壊までのロシア革命後のインテリジェンスを論じることは、キム・フィルビーの軌跡を追うことと同じく大事な作業である。こうした外力により仕掛けられた革命や「自由」（リベラル？）による、亡国への道程の実態が何であったのかを明らかにするからだ。光輝ある大英帝国のインテリジェンスが、モスクワの仕掛けた網に絡めとられた悲しみの道程を知るように。
それらを実証的に明らかにする過程とは、インテリジェンスに強い日本の未来を構築する糧を得んがための作業なのである。こうした積み重ねの作業を軽視していると、せっかく国家情報局を構築しても、その実態は、ゾルゲ・尾崎事件の際と同様に、ザルの様に流れた情報がどこかに集められてしまい、日本に仇なすように跳ね返ってくる。一度目は悲劇として、二度目は喜劇として。
第4節：現在と今後の日本の主敵は、中国共産党の支配する中国である
太平洋国家日本は、前線国家でもある。隆盛をもって2049年に建国百年を迎えるために内外で努力している中国共産党による、きめ細かな浸透・侵蝕に直面している。対日政策の表面化しない側面は、知るすべはないものの、その一端は漏れてくる。
個人の立場での発言からも覗える。例えば、北京にある国防大学教授・劉明福の『中国「軍事強国」への夢』（訳書・文春新書）では、日本は、米国の半植民地だと広言している。劉流にいう日本の独立の確保が実現すれば、それは、中国の影響下に置かれることだが、核保有も認めるとまで強調する。
さて、日本と中国の経済関係は、若干の中国離れが起きつつあるものの、量としては、対米よりも多い。現在の外相・王毅の反日発言は、何を意図しているか見えにくい面もあるが、本意は別のところにあるのか。その目くらましは、背景を深く省察する必要がある。どうあれ、一貫しているのは、中国共産党の思惑なり野心なりは、日本を篭絡することができれば成功する。
終章：カウンター・インテリジェンスの重要性
これまでの日本は、対岸からの攻勢にほとんど無抵抗のままで処してきた。処したのではなく、放置してきた。相手は、法制上の弱点を活用して、やりたい放題で現在に至っている。2049年までの日本の要注意対象は、中国共産党である。その野心は、日本を影響下に置けば実現する。少なくとも太平洋では、“NSS2025”で確認した西半球国家米国に対等の立場を確保できる。
ここで日本が独立を確定するために最優先する必要があるのは、その野放図な侵蝕に対峙してのカウンター・インテリジェンスの整備である。
昭和の近代日本は、大陸侵略をした、と敗戦後の日本は思い込まされているが、30年代以後、世界戦略上から侵略の誘導に向け侵蝕されたという構図から、再評価する必要がある。そうした視点からの「失敗の研究」に基づくカウンター・インテリジェンスの取り組みが求められているのだ。これは、文明間の熾烈な戦いであった。いや、インテリジェンスの戦いでは、敗れるべくして敗れていた。81年経った現在、そして以後も、その戦いの構図は変わっていない。
機能としては、米国ではCIAがあり、FBIがあり、英国にはM16があり、M15があるのに照応する必要がある。新設される国家情報局とは別の機関が、49年までの日本の安全保障の戦略的課題である対岸からの侵蝕に対応できれば、情報面での日本の安全保障の輪郭は、かなりすっきりするだろう。
第4章 昭和日本・カウンター・インテリジェンスの未発達
はじめに：ゾルゲ事件発覚の前史・反日で死屍累々になっていた
中共党の仕掛けた可能性の臭気ふんぷんの盧溝橋事件（1937年7月）に発するシナ事変が起きてしまった。中国国民党は、米国のイエロー新聞に資金提供をし、創作写真も用いて日本軍国主義の悪行を喧伝した。米国世論での同情を買い、それを背景にした軍事援助を引き出すためである。
リメンバー・パールハーバーでの米国市民の激昂の起きやすい環境つくりは、先行して着々と作られていた。米国の事例での「世論」作成については、W・リップマンの、第一次大戦に際し嫌戦気分の国民を欧州戦に参戦させる世論誘導経験に裏付けられた、『世論』(1922)が参考になる。
1933年10月、カナダで客死した新渡戸稲造は、前年、日本軍についてのオフレコ発言が新聞に作為的にすっぱ抜かれて、在郷軍人会などから非難ごうごう。昭和天皇は、日本社会での孤立した立場を憂慮された。結果、米国の反日世論を懸念された配慮で、日本の立場を講演等で啓蒙する訪米を要請した。
新渡戸は渡航したものの、旧来の米友人知人は踵を返した。前掲の国民党の仕掛けた認知戦で、すでに日本は敗れていた。ギャップは埋まらず、失意の人になった。彼個人で対処するには、事態は深刻に悪化していた。相手は、作為ある組織だった反日世論工作を展開していたからである。
問題の提起：カウンター・インテリジェンスとしての世論形成
日本側には、カウンター・インテリジェンスの一環として、反撃する世論作りの知恵も対策も無かった、と見ていい。一言で総括するなら、日本国政の中枢は、そうした反撃の戦略を用意していなかったのである。それに比して、中国国民党に限らず、シナ人は、口舌の徒であるのを遺憾なく発揮し続けていた。あることないことではなく、ないことをあるかのように喧伝し続けた。
その習性は、現在の中共党による対日に絞った歴史・認知戦にも端的に継承されている。尖閣諸島の帰属問題での外相王毅の言動を見ると、その典型が表れている。この問題についての日本側は、果たして対応しているのか。専ら喧伝されるのは、王毅をはじめ中国側からの報道である。茂木外相になって、着実な反撃をしているようだが、日本政府には、カウンター・インテリジェンスの視点からの系統だった内外に向けた取り組みが、どこまでされてきたのか。
81年前に終わった日本近代での昭和時代、戦前や戦時でのカウンター・インテリジェンスに基づく取り組みの貧困を指摘せざるを得ない。比較という見地を導入すると、その背景にある状況認識の貧困さになる。しかし、では、なぜ相手の旺盛な意図した世論喚起に比して、日本の対応は貧困なのか。
第1節 昭和日本は、日本を敵視する諸国の視座を見抜いていたのか
1 ソ連とコミンテルンの複合戦略をどこまで読んでいたのか
ソ連は国家であるから、国家間の関係ができていた。しかし、コミンテルンは国際共産主義運動の担い手であり、日本と外交関係があるわけではない。この厄介な組織と運動に、押しなべて欧米各国も振り回された。蛇蝎のようかに嫌ったのがナチスであった。だから、政権を掌握すると、最初に手掛けたのはドイツ共産党への徹底した弾圧であった。そのくせ、一定段階を経てから、独ソ間の緩衝諸国の処理で、39年に独ソ不可侵条約を結んだ。緩衝国ポーランドは分割された。バルト三国はソ連に引き渡された。フィンランドは抵抗した。
ナチス・ドイツは、ソ連を圧倒できると考えていたのであろう。スターリンは、独ソ戦が開始されるまでは、独と、英仏そして米国、の分断ができた、と思っていた。日本の当時の平沼内閣は、欧州情勢は複雑怪奇という名セリフを吐いて総辞職した。日独交渉が遅々としても進んでいたから。平沼のこの発言から見る限り、選良たちが相手の複合戦略をどこまで読んでいたのかは不明だ。
2 シナ社会の政情をどう読んでいたのか
24年1月に第一回中国国民党大会が広州で開催された。孫文は、連ソ容共、国共合作を党是にした。コミンテルンの全面指導下に国民党を置いた。反日に舵を切った。孫文の死後、後を継いだ蒋介石は、この制約に終生振り回された。日本降伏後には、中共党に敗れ、49年末には台湾に亡命して過ごす羽目になった。コミンテルンの仕掛けた構図は、ほぼ完ぺきに成功した。
日本の朝野は、孫文の思惑の亡霊と、その背後で暗躍した世界革命の一環としての中国革命を意図したコミンテルンに振り回された。相手を見極めて整理をして接していたように見えない。満州事変からシナ事変に至るシナ社会の通念は、容共学生運動の活躍もあって、反日救国に統合されていた。ゾルゲ・尾崎の画策は、その状況を巧みに活かした有力な脇役作業とも解釈できる。
3 識者は、米国によるライバル日本危険視をどう読んでいたのか
日露戦の講和をルーズベルト大統領の斡旋によりポツマスで締めくくったものの、米国から湧いたのは反日気運であった。その底流を『日本の禍機』（1909）として読んだ先駆者・朝河貫一は、預言者世に受け入れられずで、その見識は全く生かされなかった。米国の底流にある日本危険視への本格的な対抗措置はされないままに、大正のシベリア出兵を経て、満州事変を契機にしたとしか読めないシナ問題への対日批判から、日米戦争にハマっていったと見ていい。
日本側は、対応措置に取り組んでいなかった。対応とは、カウンター・インテリジェンスの一環になる。新渡戸一人では、組織だった対応ではない。
日米開戦に至った際、ルーズベルトが、欧州戦に入るのに裏庭から入る風の発言をしたそうである。ここには、インテリジェンスの一つの極致がある。
第2節 昭和日本に、カウンター・インテリジェンスの働きは？
集約するところ、昭和日本には、カウンター・インテリジェンスとしての措置は、その都度はともかく、国家戦略としては無かったと見做さざるを得ない。敵や潜在敵の相手をカウンターとして系統だって整理し、措置を考え作業する回路は無かったようだ。先行したのは、専ら国内治安問題への対処だけだ。
ここで挙げた日本に仇成す三国の中米ソと関連機関であるコミンテルンへの日本側の系統だったカウンターの働きは無かった。三者が意図ありであったか、別々かはともかくとして、日本の国家利害を損なう動きを展開しているので系統だった対抗措置を採った、との記録は挙がってこない。これは、カウンター・インテリジェンスの必要性の認識が深くなかった例証ではないかと思う。
総括：カウンター・インテリジェンスが未発達であった理由
後知恵で言えるのは、選良達による長期的な見通しの不徹底さに尽きるのではないか。だから、ソ連やコミンテルンの対日評価と取り組み、その戦場にはシナ大陸が厳然とあった認識をどこまで把握し共有し得ていたのか。
ソ連による、ユーラシア東方にあるシナ大陸での画策を、日本側はどこまで我が事として受け止めていたのか。つまり、対日牽制の戦域になるシナ大陸での展開の読み方はどうだったのか。教授・長野朗のようなコミンテルンの動向も視野に入れての数少ないシナ通の見識は、活かされていない。
米国政府及び米社会への取り組みではどうか。新渡戸稲造の努力が活かされなかったように、ここでも単発の取り組みしかない。朝河の見識を活かそうとの意志も窺えない。ソ連はソ連なりに、中国国民党の蒋介石はそれなりに、米国も長期的な視野に立っての対日牽制に努めていた。それは、戦争に入ると、連合国として活きた。
第二次大戦に入る直前の日本の「選択肢」は、北進が南進かの二者択一の構図であった。今から見れば、その場限りの構図ではないか。南進の選択は、米国の石油禁輸に慌てての理由ではないか。日本には、長期的な視野に立って対抗する構想も無ければ兵站も無かった、と総括する必要な時期に到来していると思う。この総括は、短慮優先の過ちを二度と繰り返さないための推断である。今、日本人の生活は、ホルムズ海峡に握られている。
編集注記： 「寄稿論考」は実務家・現場関係者の皆様からいただいた外部寄稿、オピニオンです。必ずしも当シンクタンクの見解を代表するものではありません。
Proposal for the Establishment of a National Intelligence Agency
The Sorge Incident and Japanese Counterintelligence
Historical Lessons for the Era of a National Intelligence Agency
Contributed Essay
Introduction: The Challenge of Counterintelligence
In recent years, the Japanese government has been advancing institutional preparations for the establishment of a National Intelligence Agency. However, the development of intelligence institutions must involve more than simply strengthening intelligence-gathering capabilities. It must also include the establishment of robust counterintelligence functions capable of combating infiltration, espionage, and information manipulation by hostile actors.
Using the Sorge Incident—the largest espionage case in prewar Japan—as its principal case study, this paper examines:
- National damage caused by information leaks
- Inadequate assessment of the resulting damage
- Institutional tendencies toward concealment
- Deficiencies in counterintelligence capabilities
and considers the lessons these issues hold for contemporary Japan.
Executive Summary
1. The Sorge Incident Was Not Merely an Espionage Case, but a Symbolic Example of Japan’s Counterintelligence Deficiencies
This study positions the Sorge Incident not simply as an isolated espionage case, but as a historical example exposing the vulnerabilities of Japan’s national information-security system. Although the espionage network was ultimately uncovered, counterintelligence measures such as damage assessment, prevention of recurrence, and strategic external communication were insufficiently implemented.
2. Prewar Japan Was Weaker in Developing Countermeasures Than in Collecting Intelligence
While Japan achieved certain successes in maintaining domestic security and exposing espionage activities, it lacked a strategic mindset geared toward countering hostile infiltration, public-opinion manipulation, and cognitive warfare. As a result, Japan remained largely reactive to operations conducted by the Soviet Union, the Comintern, the Chinese Nationalist government, and the United States.
3. Japan Was at a Disadvantage in International Public-Opinion and Cognitive Warfare Even Before the Pacific War
Following the outbreak of the Sino-Japanese conflict, the Chinese Nationalist government actively conducted propaganda campaigns within American society and successfully shaped anti-Japanese public opinion. In contrast, Japan lacked a systematic public-relations strategy and organized measures for cognitive warfare, relying instead on the individual efforts of figures such as Nitobe Inazō. This disparity contributed to the deterioration of U.S.-Japan relations.
4. Japan’s Policy-Making Elite Failed to Fully Understand the Long-Term Strategies of Its Adversaries
This paper argues that Japanese leaders possessed only a fragmented understanding of critical developments, including:
- The combined strategy of the Soviet Union and the Comintern;
- The relationship between the Chinese Revolution and anti-Japanese movements; and
- The emergence of perceptions of Japan as a strategic threat within American society.
Consequently, Japan was unable to formulate effective long-term national strategies in response to these challenges.
5. Contemporary Japan Requires a Comprehensive National Counterintelligence System
This paper is not merely a historical study; it is also a policy proposal for modern Japan as discussions surrounding the creation of a National Intelligence Agency continue. The paper concludes that Japan must develop a comprehensive counterintelligence framework encompassing not only intelligence collection, but also the detection of infiltration operations, responses to cognitive warfare, damage assessment, and strategic public-opinion formation.
Keywords
1. The Sorge Incident
The largest espionage case in prewar Japan and the principal subject of analysis in this paper.
2. Counterintelligence
A state function designed to detect, prevent, and counter hostile infiltration, espionage, and influence operations. This is the central concept of the study.
3. Cognitive Warfare
A form of conflict aimed at influencing decision-making processes and public perceptions through public-opinion formation, historical narratives, and information operations.
4. The Comintern
The international organization that promoted the Soviet Union’s strategy of world revolution and is examined as a key background factor in the Sorge Incident.
5. National Intelligence Agency
The intelligence institution envisioned for contemporary Japan and discussed in this paper as a symbol of a modern national information-security and counterintelligence system informed by historical lessons.
Chapter 1
Revealing the Damage Is Also a Function of Counterintelligence
The Problem: Concealment Obscures the True Extent of Damage
Since the September 11 attacks in 2001, virtually all communications have been subject to surveillance by the U.S. government under the justification of preventing terrorist activities. Edward Snowden, an IT specialist employed by the intelligence community who exposed these activities, paid the price for his courage by fleeing through Hong Kong and ultimately seeking asylum (or refuge) in Russia, where he currently resides. As an aside, it is conceivable that if he were ever taken into custody by U.S. authorities, he anticipated the possibility of being eliminated before ever standing trial. The full extent of the damage caused to the U.S. government by Snowden’s disclosures will never be revealed as long as he remains alive. Furthermore, once he dies, much of that information may become a permanent secret.
The most troubling aspect of concealment is that it obscures the true nature of the damage, both for those directly involved and for outside observers. As long as Snowden remains alive abroad, the U.S. government is compelled to remain conscious of his existence. Consequently, the actual extent of the damage may remain unknown indefinitely. Moreover, it is reasonable to assume that he has taken measures to ensure the release or protection of information even after his death.
The fact of a leak is itself evidence that an intelligence organization and its associated institutions have been penetrated. For the victimized side, unless the infiltrators are identified, concealment makes it impossible to calculate the full extent of the damage. Consequently, it becomes impossible to conduct a proper investigation of the failure. As a result, effective damage control cannot be carried out.
One must not overlook the perspective that the Japanese government, which became the victim of the Sorge Incident, was reluctant to reveal the full extent of the damage that could have been known. It is necessary, now more than ever, to examine with an open mind what this suggests. This is not only a question of intelligence; it is simultaneously a question of how counterintelligence itself was understood. Therefore, it is directly related to the need to clarify how effective countermeasures can be established. The Snowden case likewise raises questions regarding what is required for the development of a viable counterintelligence system.
The reason Snowden is discussed here is that the establishment of a National Intelligence Agency involves not only the development of intelligence capabilities but also the parallel development of counterintelligence functions. As Japan proceeds with future institutional reforms, will these two functions be integrated—two aspects of a single whole? One would like to believe so.
Section 1
Is Concealment a “Crime” Against the Public?
Recognition of the necessity of counterintelligence is inseparable from restraining the psychological inclination toward concealment. The exercise of power through concealment constitutes an infringement upon the public’s right to know. It carries the potential of becoming a “crime” against the citizenry. The central questions become: What constitutes the gray zone created by concealment, and where should its limits lie? Likewise, society must continually ask what deterrents exist against concealment itself. Otherwise, there is a risk that “counterintelligence” may come to be equated with concealment. Fear of failure can become institutionalized, leading organizations to overreact and suppress information at every turn.
An example of overt concealment can be found in the interrogation records of Prince Konoe in November 1942, more than a year after the exposure of the Sorge Incident.* While the interests and calculations of the state, government, and involved parties are undoubtedly important, there must first be a clearly defined institutional understanding of what obligations are owed to the nation and its citizens. Without such safeguards, concealment can become limitless. In another sense, it becomes information manipulation. At that time, Japan possessed no institutional framework for information disclosure. To what extent were the lessons derived from the valuable fact of information leakage shared among those involved?
During the Occupation, the Public Security Intelligence Agency (PSIA), under the Ministry of Justice and originally established as the Special Investigation Bureau, was created under the guidance of the FBI. Its purpose was to address Soviet penetration into the Japanese archipelago—the very power behind the Sorge Incident. One may ask whether this represented an institutional replacement for the abolished Special Higher Police. However, the broader issue of counterintelligence discussed here remained largely neglected. The precise intentions of the American side remain known only to those directly involved.
*Source: The Sorge Incident, Vol. 2, Modern Historical Documents Series, Misuzu Shobo, pp. 402–406, 1963.
Section 2
How Concealment Further Expands the Damage
When choosing concealment as a course of action, whether one adopts a forward-looking or backward-looking perspective has significant consequences for the future trajectory of events. A forward-looking approach should lead to the initiation of counterintelligence measures aimed at solving the underlying problem. A backward-looking approach, however, tends to focus on assigning blame, which in turn encourages individuals to avoid responsibility. The fundamental purpose of assessing damage to the state is then lost. The result is inadequate crisis management and an inability to control the dangers created by the leak.
Backward-looking concealment suggests a failure to approach the situation strategically. Ultimately, it means that relevant individuals and institutions are unable to form a consensus regarding the overall extent or even the contours of the damage.
One may put it another way. In such circumstances, loyalty to the nation is subordinated to the interests of smaller organizations or circles to which individuals belong. Rather than seeking to uncover the true extent of the damage in order to prevent future failures, efforts become focused on superficial crisis management. As a result, the damage is amplified. This is one of the harmful consequences of the absence—or inadequacy—of institutionalized information disclosure.
Section 3
The Importance of Counterintelligence Revealed by the Incident
Conducting intelligence and counterintelligence functions within the same organization inevitably leads to endless delays in investigating failures and assessing damage. The reason is simple: the two functions are fundamentally different in nature.
How was this handled in the Soviet Union under its one-party communist dictatorship? The relationship between Soviet military intelligence and the KGB falls outside the framework discussed here. In the United States, however, one can observe the distinction between the CIA and the FBI, the latter being responsible for countering domestic penetration and espionage.
The significance of the Sorge Incident in Japan is that it revealed the absence of any institutional place for genuine counterintelligence within the Japanese system. Even after the incident was uncovered, it continued to be treated primarily as a domestic security issue. As long as this remained the case, it is unclear to what extent the government and military leadership recognized the need for institutional counterintelligence measures. What appears to have occurred instead was the formation of a consensus aimed at minimizing estimates of the damage.
This suggests that there was no shared understanding among relevant agencies and leaders regarding the nature and purpose of counterintelligence. Sorge, a highly perceptive intelligence officer, likely understood these weaknesses within the Japanese system. However, his true assessment was never openly revealed, a fact that can be inferred from the surviving interrogation records.
Had he openly disclosed his genuine views, Japan might have implemented countermeasures. Such disclosures could have complicated the activities of other intelligence networks and reduced future opportunities for espionage against Japan. The available records contain no indication that he addressed such possibilities. Even if Japanese investigators had asked him, he may not have known the answer himself. The more important question is whether the Japanese side ever considered the possibility. Had there been a culture of counterintelligence awareness, such considerations would likely have fallen within the realm of expectation.
Chapter Summary
Why Japan Was Unable to Grasp the Full Extent of the Damage
Research on the Sorge Incident in Japan has rarely addressed these subtle and sensitive dimensions. Frankly speaking, they have scarcely been imagined. It is necessary to clarify why intelligence studies in modern Japan have remained underdeveloped. This is not merely an academic concern; it concerns matters that bear directly upon the survival of the state itself.
Such intellectual poverty may also suggest that, after the exposure of the Sorge Incident, Japan became increasingly absorbed in total war and lacked both the leadership and the organizational will to incorporate the lessons of information warfare into a broader strategic framework.
Then came the defeat and surrender of 1945, followed by six years of occupation. Three-quarters of a century later, Japan is now considering the establishment of a National Intelligence Agency.
Half-jokingly, one might ask whether it would be worthwhile to entrust the development of counterintelligence for a limited period to distinguished veterans from advanced intelligence nations. For example, could someone such as Edward Luttwak be invited to lead a team tasked with evaluating Japan’s vulnerabilities? Would it be feasible to establish an independent counterintelligence structure based upon the recommendations such a team might submit several years later?
Such questions may sound provocative, but they underscore the central issue raised throughout this chapter: the need to develop a mature and institutionalized understanding of counterintelligence as an indispensable function of national security.
Chapter 2
The Missed Opportunity for Counterintelligence
The Problem: What Was Missing in the Minds of Public Officials Who Chose Concealment? What Is Public Duty?
This chapter seeks to examine the background that allowed the tendency toward “concealment”—rather than a thorough investigation of the actual damage—to become almost openly accepted through the exercise of restraint, deference, and accommodation by investigative and judicial authorities alike, as symbolically demonstrated by the Sorge Incident. Doing so provides an opportunity to understand the nature of public service in a field directly connected to the survival of the Japanese state prior to its defeat in World War II.
Why were the relevant agencies unable, either within the scope of their official responsibilities or as a collaborative undertaking in the national interest, to clarify the damage inflicted upon Japan and its citizens by infiltration conducted by foreign states or transnational organizations (in this case, the Comintern)? This question must be considered in light of the future needs of Japan as a nation that requires not only intelligence capabilities but also counterintelligence capabilities.
Unless the characteristics of these backward-looking responses are clearly understood, similar failures are likely to be repeated. Moreover, such failures contribute to the dilution of awareness regarding the importance of counterintelligence. Looking back from the outcome, these tendencies appear deeply connected to the internal factors and historical origins that ultimately contributed to Japan’s defeat in the Shōwa era. When viewed from the perspective of damage inflicted upon the nation, the distinction between the Comintern and Soviet military intelligence becomes less significant.
To what extent was a comprehensive assessment of the damage conducted in recognition of the national-security consequences of leaks involving highly classified information? For posterity, only judicial records remain. Did prosecutors and judges possess sufficient understanding to grasp the broader dimensions of the damage related to intelligence and espionage?
Once Japan entered war against the United States, the matter appears to have been left largely to the judicial system and treated in a perfunctory manner. Yet this was a crime against the state. Moreover, it involved external penetration from outside Japan. A proper damage assessment requires maintaining equal distance from both victim and perpetrator and examining the matter objectively. Ideally, a special commission should have been established within the Cabinet under extraordinary legislation to conduct a high-level investigation into the damage. To what extent did the existing investigative authorities understand the objectivity required for such a task? After all, this was an unprecedented event.
Section 1
Parties Cooperating to Minimize the Damage of the Incident
Let us examine the psychology of those who constituted the political and administrative core of Japan at the time of the Sorge Incident by employing the concept of “relationships.”
From a constitutional perspective, public officials of that era were accountable to the Imperial Throne. This responsibility was not owed to the Emperor as an individual. Rather, it was owed to the institution of the Emperor, to the Imperial ancestors embodied therein, and ultimately to the people of the nation. The question is how deeply this sense of responsibility was understood.
The fact that consensus formed around concealment rather than the pursuit of the truth suggests that, regardless of institutional affiliation or official position, the degree of accountability felt toward the nation and its citizens may have been weak. Consideration for the broader welfare of all people appears to have been even weaker. To what extent did those involved recognize their responsibility for allowing such infiltration to occur?
This issue is closely related to the institution of information disclosure. In modern Japan, that aspect was weak. Consequently, there appears to have been little awareness of the necessity of disclosing information related to national damage.
The study of what constituted public consciousness in Shōwa Japan—and the limitations demonstrated by those involved after the incident came to light—is an obligation for future Japanese historians. It cannot simply be dismissed under the label of “militarism.”
At the very least, a parliamentary committee should have been established to examine the contours of the damage in confidential sessions and produce a classified report. Instead, reality appears to have followed the principle of “covering up what smells bad.”
Section 2
Did the Political Elite Recognize Their Complicity in a Crime Against the State?
One of the most important aspects of this issue concerns the post-incident questioning of Prince Fumimaro Konoe by judicial authorities after public attention had subsided.
Records of this interview can be found in The Sorge Incident, Vol. 2 within Misuzu Shobo’s Modern Historical Documents series. The questioning appears largely procedural in nature, conducted simply because the circumstances required it. The interaction leaves the impression of a “close (or discreet) complicity” between Konoe and the judicial authorities.
In February 1945, when Japan’s defeat had become evident to virtually everyone, Konoe submitted to the Emperor the document later known as the Konoe Memorial Memorandum. During his audience with the Emperor, he did not explicitly mention Ozaki Hotsumi’s deliberate and sophisticated betrayal. Nevertheless, he described as a broader social trend the manner in which he had been manipulated by Ozaki acting as an agent, without identifying him by name.
How posterity evaluates this matter remains open to debate. Yet by that point, “it was already too late.”
Section 3
Did They Simply Not Understand Counterintelligence?
What impression of Japan did the architects of the operation gain from the decision of Japanese officials to respond through backward-looking concealment during the damage-control phase following the exposure of the Sorge Incident?
This question falls within the domain of evaluating the substance of damage control. Concealment and retreat tend to embolden adversaries.
Had Japanese leaders possessed a counterintelligence mindset and a determination to respond actively to infiltration and damage, they likely would have avoided concentrating solely on concealment. In such circumstances, the crucial issue would have been deciding what aspects of the damage to disclose rather than what to hide. Such an approach could be described as “strategic concealment.”
However, judging from contemporary newspaper reports, the initial public announcements merely emphasized the dramatic discovery of an international spy ring. There is little indication that a sophisticated counterintelligence perspective was at work—one that sought to exploit the severe damage suffered by Japan for strategic advantage. The emphasis appears instead to have been placed on publicizing the achievements of the police who carried out the arrests.
By the time the trial began, Japan was already engaged in war against the United States and Britain. Did those involved believe that there was no longer any room to view the incident through the lens of counterintelligence?
The executions were carried out on November 7, 1944—the anniversary of the Russian Revolution. By then, they represented little more than one episode in the management of the aftermath. On November 24, American aircraft conducted the first air raid on Tokyo. The executions were no longer a triumphant counterstrike by the victors who had uncovered the espionage network; rather, they became an event associated with the management of decline and impending defeat.
Chapter Summary
A Failure to Exploit a Counterintelligence Opportunity
From a counterintelligence perspective, it is necessary to view the trial not as the end of the matter but as the beginning.
Such a perspective would have opened the possibility of a highly publicized trial. Secrecy and closed proceedings would represent the worst possible choice. Why? Because such approaches merely extend the logic of concealment and focus only on immediate concerns.
Counterintelligence, by definition, involves an adversary. In the terminology employed here, it arises from an awareness of “relationships.” Whatever approach the victimized side adopts inevitably communicates something to the opposing side.
A proactive strategy that combines disclosure with concealment where appropriate can inflict damage upon the adversary. It can disrupt the adversary’s calculations regarding the effects of its operations. This too constitutes a form of counterattack in the post-incident phase. Its greatest effect lies in deterring other intelligence and espionage networks that may exist.
Although concealment is indeed influenced by awareness of the adversary, it does not represent an active strategy aimed at inflicting damage upon that adversary. Rather, it is a passive and inward-looking response that treats the adversary as something best left untouched. Such an approach merely grants the opponent additional freedom of action.
The organization that dispatched Sorge undoubtedly observed Japan’s handling of the affair. Did the exposure of the incident eliminate all foreign agents operating within the Japanese government? Years later, reports originating from Moscow and carried by Kyodo News suggested the existence of an informant known as “the Economist,” who, although not participating directly in Cabinet meetings, operated in close proximity to them.
If so, the Japanese government’s decision to rely on concealment likely emboldened those who had dispatched the agents in the first place. What emerges from this picture is an image of a Japan inexperienced and immature in its understanding of counterintelligence. The country became increasingly vulnerable to contempt and exploitation.
Japan could have publicized the trial internationally through media channels in neutral countries such as Sweden or Switzerland. Yet there is no indication that any such effort at information disclosure—a form of counterintelligence—was even attempted.
Likewise, in the realm of information warfare, where Japan might have sought to drive a wedge between the Soviet Union and the United States, the opportunity was squandered. Although the Cabinet Information Bureau had been established in December 1940 with external public relations in mind, there was no attempt to use the Sorge Incident as an international instrument of influence.
Japan approached the situation inwardly rather than through the lens of strategic relationships.
Chapter 3
Is Japan’s Weakness Found in Counterintelligence?
Section 1
The Delusion of International Communism Based on Historical Determinism
Whatever may be said of the early Comintern, the later Comintern—after Joseph Stalin’s leadership became dominant and it effectively became an instrument of the Soviet Communist Party—presented a different reality. It is difficult for outside observers to fully understand the motivations and decisions of Comintern adherents from various countries who failed to recognize this transformation. Believing that historical inevitability guaranteed their monopoly over the future, they may have accepted Stalin’s rule as a necessary evil. Such conviction was both their greatest strength and their greatest weakness.
The internationalists affiliated with the Comintern who operated outside the Soviet Union came from cultures fundamentally different from that of Stalin’s Soviet Communist Party. Yet many complied with orders to return to the Soviet Union even after becoming aware that Stalin’s control over the Comintern was tightening. It is said that many obeyed these summons despite knowing that they would likely face purges upon their return. Some defected, but many quietly went back. Learning of these episodes reveals the extraordinary psychological influence that international communism exerted over its followers. One can also glimpse here an aspect of Lenin’s attempt to construct a party modeled in part on the organizational authority of the Vatican.
Both Richard Sorge and Hotsumi Ozaki were faithful apostles of this ideological vision. By comparison, did the members of the Shōwa Research Association and the secretarial staff supporting the Konoe Cabinet possess anything approaching such a sense of mission? There appears to have been a profound disparity in mental preparation, commitment, and determination.
Section 2
The Activities of the Apostles of World Revolution in Occupied Japan
The members of the Comintern, convinced that they possessed a monopoly over the future, initially concentrated their efforts on Britain, which they regarded as the principal center of imperialism. Their success is exemplified by the penetration that produced Kim Philby and the group later known as the “Cambridge Five.”
Applied to the Sorge Incident, one might ask whether a similar analytical framework could be used to examine figures such as Tomohiko Ushiba—the secretary who introduced Ozaki to Prime Minister Konoe—and the broader network associated with elite educational circles such as the University of Tokyo and the First Higher School. Yet Japan has conducted little research into vulnerabilities within its own governing elite from this perspective.
Britain has advanced much further in confronting such historical issues as matters of national self-examination. Authors such as Ben Macintyre and John le Carré have explored these subjects extensively. Japanese scholars, by contrast, often seem less conscious of the magnitude of the damage involved. Perhaps they lack the same sense of urgency.
A notable example is E. H. Norman, the son of Canadian missionaries to Japan. While studying at University of Cambridge, he allegedly came under Soviet or Comintern influence and embraced communism during the 1930s. Following Japan’s defeat, Norman became involved with GHQ and exerted significant influence on Occupation policy toward Japan.
His major work, Japan’s Emergence as a Modern State (1940), reportedly became one of the texts used by GHQ staff members in shaping their understanding of Japan. Some Russian scholars have suggested that the intellectual foundations of the work reflected ideas originating in Moscow and later associated with KGB perspectives. Regardless of the accuracy of such claims, the broader influence of Moscow-directed networks has become a subject of increasing scholarly attention, particularly through studies based on the decrypted Venona documents.
Nevertheless, the Canadian government has never officially accepted such interpretations. Even in the twenty-first century, the library of the Canadian Embassy in Tokyo continued to bear Norman’s name. To some observers, this appears almost as a symbolic gesture directed toward both Japan and the United States. One wonders whether contemporary Russia—whose president, Vladimir Putin, is himself a former KGB officer—views such historical interpretations with ironic amusement.
As a committed communist, Norman sought to promote what he regarded as democratic transformation in postwar Japan. It is a matter of public record that he worked alongside intellectuals associated with postwar democracy, including figures such as Masao Maruyama and Shigeto Tsuru, whom he had known during his time at Harvard. Their efforts were directed toward the democratization of Japan under Occupation policies.
From the perspective presented in this essay, such activities can be interpreted as a form of intelligence influence operation, comparable in purpose—though not necessarily in method—to Ozaki’s efforts to guide Japan toward political and social transformation. Whether Maruyama, Tsuru, or others viewed themselves in such terms is another matter entirely.
The intellectuals who promoted postwar democracy during the Occupation and who resonated with Norman’s influence often pursued their mission with a sense of ideological purpose under the banner of liberalism and with GHQ approval. Their activities left behind a substantial body of literature criticizing modern Japan. These works were produced under conditions in which Occupation censorship restrictions did not apply to them, and in some cases they benefited from special allocations of scarce publishing resources by GHQ’s Civil Information and Education Section.
Many of these works continue to retain intellectual authority even today. Ignoring these historical realities risks overlooking an important dimension of Japan’s democratization experience.
Japanese translation formerly published in the Iwanami Modern Series; currently available in the Iwanami Modern Classics edition.
Section 3
Those Who Fail to Learn from Past Mistakes Will Be Defeated Again
For this reason, examining Soviet intelligence activities from the Russian Revolution until the collapse of the Soviet Union is an essential task. Just as studying the career of Kim Philby remains important, so too does understanding how externally driven revolutionary movements and ideological concepts of “freedom” or “liberalism” shaped national destinies.
Such inquiry reveals the actual pathways through which nations may decline under the influence of external forces. It also illuminates the tragic experience of the once-mighty British Empire, whose intelligence services became entangled in networks constructed by Moscow.
The process of establishing these realities through empirical research is not merely historical scholarship. It is a means of acquiring the knowledge necessary to build a Japan capable of conducting effective intelligence operations in the future.
If such efforts are neglected, even the creation of a National Intelligence Agency may prove insufficient. Information could once again flow through institutional gaps, be collected by hostile actors, and eventually return in forms detrimental to Japan’s interests.
The first occurrence may be remembered as tragedy; the second as farce.
Section 4
China Under the Chinese Communist Party Is Japan’s Principal Strategic Challenge Today and, in the Future,
Japan is both a Pacific nation and a frontline state. It faces increasingly sophisticated efforts at influence and penetration by the Chinese Communist Party (CCP), which is working domestically and internationally toward its goal of celebrating the centennial of the founding of the People’s Republic of China in 2049.
The non-public dimensions of China’s Japan policy are naturally difficult to observe directly, yet occasional glimpses emerge.
Such perspectives can be found even in public statements by individuals. For example, in The China Dream: Great Power Thinking and Strategic Posture in the Post-American Era (Japanese translation published by Bungei Shinsho), Liu Mingfu, a professor at China’s National Defense University, has characterized Japan as a semi-colony of the United States. He further argues that if Japan were to achieve genuine independence, it could even possess nuclear weapons—provided such independence occurred within a framework more favorable to China.
Although some economic decoupling from China has begun, Japan’s economic relationship with China remains larger in volume than its economic relationship with the United States. The anti-Japanese remarks frequently associated with Wang Yi can be difficult to interpret. Their true strategic purpose may lie elsewhere. Understanding such rhetoric requires careful analysis of the broader context.
What remains consistent, however, is the perception that if the Chinese Communist Party can successfully draw Japan into its sphere of influence, it will have achieved a major strategic objective.
Conclusion
The Importance of Counterintelligence
Historically, Japan has responded to external pressure and influence with little resistance. More accurately, it has often failed to respond at all.
Meanwhile, foreign actors have exploited legal and institutional weaknesses, operating with considerable freedom. Looking toward 2049, the Chinese Communist Party represents a major strategic concern for Japan. Its ambitions would be significantly advanced if Japan were brought within its sphere of influence. At a minimum, such an outcome would strengthen China’s position relative to the United States across the Pacific.
For Japan to secure and preserve its independence, the highest priority must be the development of robust counterintelligence capabilities capable of addressing systematic penetration and influence operations.
Postwar Japan has often been taught to view the history of the 1930s and 1940s primarily through the framework of Japanese aggression. However, there is also a need to reexamine this period from the perspective that Japan itself was subject to external influence and strategic manipulation as part of broader global power struggles.
Counterintelligence founded upon rigorous study of historical failures is therefore essential. These events were not merely military conflicts; they were also contests between civilizations and, above all, contests of intelligence and counterintelligence.
One might even argue that Japan was defeated because it was destined to lose that intelligence struggle.
Eighty-one years later, the fundamental structure of that contest has not entirely disappeared.
Functionally speaking, the United States possesses both the Central Intelligence Agency and the Federal Bureau of Investigation, while the United Kingdom maintains both the MI6 and the MI5. Japan may ultimately require a comparable division of responsibilities.
If an institution separate from the proposed National Intelligence Agency can effectively address foreign penetration and influence operations directed against Japan through 2049 and beyond, the overall contours of Japan’s information-security architecture may become considerably clearer and more coherent.
Chapter 4: The Underdevelopment of Counterintelligence in Shōwa Japan
Introduction: The Prehistory of the Sorge Affair — Japan Had Already Suffered Severe Defeats in the Anti-Japanese Information Campaign
The Marco Polo Bridge Incident (July 1937), which led to the China Incident, occurred amid circumstances that strongly suggest the possibility of orchestration by the Chinese Communist Party. The Chinese Nationalist Government (Kuomintang) financed American yellow journalism and employed fabricated photographs to publicize alleged atrocities of Japanese militarism. The objective was to gain sympathy from American public opinion and thereby secure military assistance.
The environment that later made the slogan “Remember Pearl Harbor” so effective in arousing public outrage in the United States had already been carefully cultivated. Regarding the formation of public opinion in America, Walter Lippmann’s Public Opinion (1922), based on his experience in guiding an initially anti-war American public toward participation in World War I, provides a useful reference.
In October 1933, Inazō Nitobe died while traveling in Canada. The previous year, off-the-record remarks he had made concerning the Japanese military were deliberately leaked to the press, provoking fierce criticism from organizations such as the Veterans’ Association. Emperor Shōwa was reportedly concerned about Nitobe’s growing isolation within Japanese society. Consequently, out of concern regarding rising anti-Japanese sentiment in the United States, Nitobe was encouraged to visit America and explain Japan’s position through lectures and public engagement.
Although Nitobe traveled to the United States, many of his former American friends and associates turned away from him. By that point, Japan had already lost the cognitive warfare campaign orchestrated by the Kuomintang. The gap could not be bridged, and Nitobe became a deeply disappointed man. The situation had deteriorated far beyond what any individual could remedy. Japan was facing a deliberate and organized anti-Japanese propaganda campaign.
Problem Statement: Public Opinion Formation as Counterintelligence
It is reasonable to conclude that Japan lacked both the strategic thinking and practical measures necessary to shape countervailing public opinion as part of a broader counter-intelligence effort. Put simply, the leadership of the Japanese state had not prepared any strategy for such a response.
In contrast, not only the Kuomintang but many Chinese political actors demonstrated remarkable skill in the use of rhetoric and propaganda. It was not merely a matter of exaggerating existing facts; rather, they frequently promoted narratives that portrayed non-existent events as though they were real.
This tendency can be seen as continuing today in the historical and cognitive warfare campaigns conducted by the Chinese Communist Party against Japan. The statements made by Foreign Minister Wang Yi regarding the sovereignty dispute over the Senkaku Islands are often cited as representative examples. The question is whether Japan has responded adequately. Most international reporting tends to amplify statements originating from Wang Yi and other Chinese officials.
While former Foreign Minister Toshimitsu Motegi appeared to pursue more systematic responses, it remains an open question how far the Japanese government has developed comprehensive domestic and international initiatives from a counter-intelligence perspective.
Looking back on the Shōwa era, which ended eighty-one years ago, one is compelled to point out the poverty of Japan’s counter-intelligence efforts before and during the war. Comparative analysis suggests that this deficiency stemmed from inadequate situational awareness. Yet the central question remains: why was Japan’s response so weak compared to the vigorous and intentional public-opinion campaigns conducted by its adversaries?
Section 1: Did Shōwa Japan Understand the Perspectives of Countries Hostile to Japan?
1. To What Extent Did Japan Understand the Combined Strategy of the Soviet Union and the Comintern?
The Soviet Union was a state, and therefore conventional diplomatic relations could be established with it. The Comintern, however, was the vehicle of the international communist movement and had no diplomatic relationship with Japan. This troublesome organization and movement challenged governments throughout Europe and North America.
Among its fiercest opponents was Nazi Germany. After taking power, the Nazis’ first major domestic initiative was the thorough suppression of the German Communist Party. Yet after a certain stage, Germany concluded the 1939 Nazi–Soviet Non-Aggression Pact, enabling both powers to divide the buffer states between them. Poland was partitioned, the Baltic states were absorbed into the Soviet sphere, and Finland resisted.
Nazi Germany apparently believed it could ultimately overwhelm the Soviet Union. Until the outbreak of the German Soviet War, Stalin believed he had succeeded in dividing Germany from Britain, France, and the United States.
Meanwhile, Japan’s Hiranuma Cabinet resigned after famously describing the European situation as “bewilderingly complex,” even as negotiations with Germany continued. Judging from Hiranuma’s remark, it remains unclear how fully Japan’s leaders understood the complex and overlapping strategies of their counterparts.
2. How Did Japan Interpret Political Developments in China?
In January 1924, the First National Congress of the Kuomintang convened in Guangzhou. Sun Yat-sen adopted cooperation with the Soviet Union, acceptance of communists, and the First United Front as party policy. The Kuomintang was effectively placed under extensive Comintern guidance and adopted an anti-Japanese orientation.
After Sun’s death, Chiang Kai-shek inherited these constraints and struggled with them throughout his career. Following Japan’s surrender, he was defeated by the Chinese Communist Party and ultimately retreated to Taiwan in late 1949. In this sense, the framework established by the Comintern achieved near-complete success.
Japan’s political and intellectual circles were repeatedly influenced by both Sun Yat-sen’s legacy and the Comintern’s revolutionary ambitions. There is little evidence that Japan clearly identified and analyzed its opponents. From the Manchurian Incident through the China Incident, Chinese society increasingly unified around anti-Japanese nationalism, aided by pro-communist student movements.
Within this environment, the activities of Richard Sorge and Hidemi Ozaki can be interpreted as effectively exploiting prevailing political currents.
3. How Did Japanese Intellectuals Assess American Perceptions of Japan as a Rival Threat?
Although the Russo-Japanese War concluded through mediation by President Theodore Roosevelt at Portsmouth, anti-Japanese sentiment soon emerged in the United States.
One early observer of this trend was Kan’ichi Asakawa, whose work Japan’s Menace (1909) warned of these developments. Yet his insights were largely ignored. No comprehensive effort was undertaken to counter the growing American perception of Japan as a threat.
Instead, following the Siberian Intervention and later the Manchurian Incident, criticism of Japan’s actions in China intensified, contributing to a trajectory that ultimately culminated in the Pacific War.
Japan failed to develop meaningful countermeasures. Such measures would have constituted part of a broader counter-intelligence strategy. Nitobe’s efforts, valuable though they were, remained individual rather than institutional.
It has been said that President Franklin D. Roosevelt remarked that entry into the European war would be achieved “through the back door.” Whether literally stated or not, the concept reflects one of the highest expressions of strategic intelligence.
Section 2: Did Counterintelligence Exist in Shōwa Japan?
In summary, while ad hoc measures may occasionally have been taken, Shōwa Japan appears to have lacked a coherent counter-intelligence strategy at the national level.
There seems to have been no systematic mechanism for identifying enemies or potential adversaries, analyzing their activities, and developing coordinated responses. Efforts concentrated primarily on domestic security concerns.
With regard to the three countries identified as threats—China, the United States, and the Soviet Union—as well as organizations such as the Comintern, there is little evidence of organized and sustained Japanese countermeasures. Regardless of whether these actors coordinated their actions or acted independently, there is no substantial record of Japan implementing comprehensive responses to activities that threatened its national interests.
This suggests that awareness of the necessity of counter-intelligence was not deeply rooted within the Japanese state.
Conclusion: Why Was Counter-Intelligence Underdeveloped?
In hindsight, the fundamental issue may have been the failure of Japan’s leadership to develop long-term strategic perspectives.
To what extent did policymakers understand and share awareness of Soviet and Comintern assessments of Japan, and recognize that the Chinese mainland constituted a major theater in those efforts? How seriously did Japan regard Soviet initiatives across Eurasia, particularly those unfolding in China as part of a broader strategy of containment and pressure against Japan?
The insights of rare China specialists such as Akira Nagano, who paid close attention to Comintern activities, were not effectively utilized.
The same pattern appeared in efforts directed toward the United States. Just as Nitobe’s endeavors failed to gain institutional support, Asakawa’s warnings also went largely unheeded. Meanwhile, the Soviet Union, Chiang Kai-shek’s government, and the United States all pursued long-term strategies aimed at constraining Japan. Once war began, these efforts converged within the Allied coalition.
Immediately before World War II, Japan’s strategic debate was framed largely as a choice between northern expansion and southern expansion. Viewed today, this appears to have been a short-term framework. The decision for southern expansion was influenced heavily by the American oil embargo.
Japan lacked both a long-term strategic vision and the logistical foundations necessary to sustain effective opposition. The time has come to acknowledge this reality. Such reflection is necessary not to assign blame, but to avoid repeating the errors of short-term thinking.
Today, the lives and prosperity of the Japanese people remain deeply connected to maritime chokepoints such as the Strait of Hormuz. The lessons of strategic foresight and counter-intelligence remain relevant.
Editorial Note: “Contributed Essay” articles are external submissions and opinion pieces provided by practitioners and field professionals. The views expressed do not necessarily represent those of this think tank.
