2026年7月13日
匿名寄稿者
The English text follows the Japanese text.
【要旨】
本稿は、昭和日本が第二次世界大戦において敗北へと至った要因を、軍事・外交・経済のみならず、「インテリジェンス」と「カウンター・インテリジェンス」の視点から再検証するものである。
日露戦争期の明石元二郎による対ロシア工作は、日本近代史における戦略情報活動の成功例として知られる。しかし、その経験は制度化されず、昭和期の国家運営に十分継承されなかった。
その結果、日本はコミンテルンやソ連による長期的な浸透工作に対し、国家安全保障問題としてではなく、警察による治安維持問題として対処した。特別高等警察による取り締まりは一定の成果を上げたものの、本来必要であった対外的・戦略的なカウンター・インテリジェンス体制の構築には至らなかった。本稿では、
・ゾルゲ事件
・尾崎秀実問題
・特高警察の転向政策
・治安維持法の構造的欠陥
を中心に検討し、昭和国家が抱えていた情報戦略上の弱点を分析する。さらに戦後日本が主権回復後も本格的なカウンター・インテリジェンス体制を構築できなかった現状について考察し、今後の国家安全保障の課題を提起する。
【キーワード】
インテリジェンス
カウンター・インテリジェンス
ゾルゲ事件
尾崎秀実
近衛文麿
特別高等警察
治安維持法
コミンテルン
昭和史
国家安全保障
【目次】
はじめに
第1章 カウンター・インテリジェンス未発達の背景
1-1 戦略情報というコンセプトの提示による対抗
1-2 明石元二郎工作の歴史的意義
1-3 昭和の戦争と錯誤の構造
1-4 ゾルゲ・尾崎事件と日本国家の盲点
1-5 近衛政権が翻弄された理由
1-6 昭和日本のインテリジェンス能力の限界
1-7 カウンター・インテリジェンス能力開発への提言
第2章 転向優位に見られる特高警察の内向きの危うさ
2-1 治安維持優先という内向き志向
2-2 コミンテルンと日本共産党の成立
2-3 転向という現象の本質
2-4 佐野学・鍋山貞親の転向声明
2-5 転向強要の背景にある思想構造
2-6 近代国家における思想統制の問題
2-7 コミュニズムと魂をめぐる抗争
2-8 尾崎秀実評価をめぐる矛盾
2-9 特高警察の限界
第3章 治安維持法という視野の問題
3-1 治安維持優先という内向き志向
3-2 転向という現象は何を意味したのか
3-3 佐野学・鍋山貞親の転向声明
3-4 転向の本質とコミンテルンからの離脱
3-5 転向強要の背景にある思潮
3-6 転向強要と近代国家の問題
3-7 コミュニズムと魂をめぐる抗争
3-8 転向以前の尾崎評価
3-9 特高警察の内向きの危うさ
第4章 治安維持法という視野の問題
4-1 昭和という時代の印象を暗くしている事情
4-2 1928～1929年という世界史的転換点
4-3 治安維持法
4-4 国体と私有財産制の同格化
4-5 文明開化と近代欧化の負の極致
4-6 占領改革と戦後体制
4-7 現行憲法と国体問題
4-8 外国からの侵蝕に対して何を守るのか
4-9 戦後日本におけるカウンター・インテリジェンスの空白
4-10 治安維持法運用の限界
総括
【はじめに】
日本の近代史研究において、昭和日本の敗北は軍事・外交・経済・政治の失敗として語られることが多い。しかし国家の盛衰を左右する重要な要素として、情報戦略の視点は十分に検討されてきたとは言い難い。
本稿は、昭和日本がなぜ外国勢力による浸透工作や思想工作に対して有効な対応を取れなかったのかを考察するものである。
特にゾルゲ事件を中心に、国家中枢への浸透がどのように発生し、なぜ阻止できなかったのかを検討する。その過程で、日本が治安維持を優先し、国家安全保障としてのカウンター・インテリジェンスを十分に発達させられなかった実態を明らかにする。
さらに戦後日本が同様の課題をどのように引き継いだのかを考察し、現代日本の安全保障政策への示唆を提示する。
第1章 カウンター・インテリジェンス未発達の背景
1-1 戦略情報というコンセプトの提示による対抗
近代国家において、国家の存亡を左右するのは軍事力や経済力だけではない。その背後で国家意思を形成し、敵対勢力の意図を見抜き、自国の政策を導く「戦略情報（Strategic Intelligence）」の存在が不可欠である。
しかし昭和日本は、優れた情報活動の実績を持ちながらも、それを国家全体の戦略情報体系として発展させることができなかった。その結果、対外工作や思想工作への対応は「治安維持」の枠組みにとどまり、国家戦略としてのカウンター・インテリジェンスへと昇華されることはなかった。
本章では、明石元二郎の対露工作からゾルゲ・尾崎事件に至る過程を通じて、昭和日本における戦略情報とカウンター・インテリジェンスの未成熟という問題を検討する。
1-2 明石元二郎工作の歴史的意義
明石元二郎の対露工作は、日露戦争という戦時下において実施された情報戦の成功例であった。
ロシア帝国内部の反政府勢力や革命勢力を支援し、ロシア国内の混乱を誘発することによって、戦場以外の領域から敵国を弱体化させるという発想は、現代でいう戦略情報活動の先駆的事例である。
しかし、明石の成果は秘匿され、その事績の継承は陸軍中枢の限られた範囲にとどまった。その理由はそれなりにあったのであろうが、その秘匿は、後に必要となるべきカウンター・インテリジェンスの体系化に十分生かされたとは言い難い。
明石の作戦は戦時の工作であったが、1917年のロシア革命以降に出現したソ連の情報工作は、平時における世界革命戦略の一環として展開された点に大きな違いがあった。
1-3 昭和の戦争と錯誤の構造
ロシア革命以後、モスクワは世界革命の実現を目指し、各国に対して思想工作や組織浸透を進めた。
日本社会においても、その影響は小さくなかった。欧洲産の社会主義思想の流入に対抗するために設置されたのが特別高等警察であり、本格的な取り組みは1922年のコミンテルン日本支部（日本共産党）の秘密発足を経て、1925年の治安維持法制定へとつながった。
しかし、この治安維持法は普通選挙法と同時に公布されている。そこには近代日本が抱えた自由化と統制強化の矛盾が象徴的に表れている。
当時の政治指導層には民衆蜂起への本能的な警戒感が存在したのかもしれない。しかし、その過剰な防衛心理は、後の治安維持法運用において様々な問題を引き起こした。
より重要なのは、国家がこれらの問題を「治安」の問題として捉え、「国家戦略への浸透」という戦略情報の課題として認識できなかった点にある。
1-4 ゾルゲ・尾崎事件と日本国家の盲点
その延長線上で発生した象徴的事件がゾルゲ・尾崎事件であった。
ゾルゲ・尾崎ネットワークは、日本政府中枢およびドイツ大使館内部の情報をソ連に提供し続けた。これは単なるスパイ事件ではなく、日本国家の意思決定過程そのものが外国勢力に把握されていたことを意味する。
しかし、日本政府はこの問題をインテリジェンスおよびカウンター・インテリジェンスの課題として認識せず、治安維持上の警察案件として処理した。
ここに昭和日本の国家的盲点が存在する。
英国は長年にわたり情報戦の経験を積み重ねていたが、日本にはそのような伝統が乏しかった。さらにコミンテルンとソ連は「歴史は自らに味方している」という強い確信を持ち、長期的かつ組織的に浸透工作を展開していた。
1-5 近衛政権が翻弄された理由
尾崎秀実の活動によって、近衛政権および日本政府中枢の政策情報はモスクワに流出していた。
発覚後、政府中枢、警察、検察、司法は国家的混乱を避けるために被害を最小限に見せようとしたようにも見える。しかし、その対応は結果として問題の本質を曖昧にした。
尾崎が高く評価された理由の一つは、西安事件をめぐる分析能力にあると考えられていた。しかし実際には、尾崎が優れていたというよりも、ゾルゲを通じてモスクワからの極秘情報に接する立場にあったことが大きい。
スターリンは蒋介石問題に決定的な影響力を有しており、中共党も毛沢東も周恩来もモスクワの方針に従っていた。
尾崎はその情報に接することで優れた分析者と見なされたが、近衛ら中枢は、その情報源の背景を十分に理解できなかった。結果として、尾崎の「情報通」としての評価と実態を取り違えるという錯誤が生じたのである。
1-6 昭和日本のインテリジェンス能力の限界
国家の情報能力は、単なる情報収集能力では測れない。
より重要なのは解析能力であり、その解析能力は国家がどのような戦略的視野を持っているかによって規定される。
ゾルゲ・尾崎グループが収集していた情報は、日本の対中政策、対ソ戦略、対米関係、さらには日独同盟交渉など、日本国家の根幹に関わる事項であった。
彼らは日本とドイツ双方の政策決定過程を把握し得る立場にあり、その情報はモスクワに集約されていた。
他方、日本側は、そうした情報収集活動の意味を十分に理解できず、またその背後にある戦略的意図を見抜く能力にも限界があった。
昭和日本の問題は、情報不足ではなく、情報を戦略として統合する能力の不足にあったのである。
1-7 カウンター・インテリジェンス能力開発への提言
昭和日本の経験から学ぶべきことは、国家としてのカウンター・インテリジェンス能力の体系的構築である。
そのためには、まず史実の徹底した調査研究が必要である。
なぜ日本は敗戦への袋小路にはまり込んだのか。その過程を勝者の歴史観だけで理解するのではなく、情報戦・認識戦・浸透工作という視点から再検証しなければならない。
具体的には、インテリジェンス研究に特化した人材育成を国家的事業として進める必要がある。
関係諸国の大学院や研究機関へ継続的に研究者を派遣し、その成果を蓄積する。帰国後は大学や研究機関、将来的なカウンター・インテリジェンス機関に配置し、研究と教育を担わせる。
毎年十名を派遣すれば、十年後には百名規模の専門家集団が形成される。
こうした地道な積み重ねこそが、日本の戦略情報能力を向上させる唯一の道である。
敗戦から八十年以上が経過し、当時を直接知る世代はほぼ姿を消した。しかし、それゆえにこそ先入観にとらわれない研究が可能となる。
国内外の研究者との交流を通じて歴史を再検証することは、日本のカウンター・インテリジェンス能力の発展に想像以上の成果をもたらす可能性を秘めている。
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第2章 転向優位に見られる特高警察の内向きの危うさ
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2-1 治安維持優先という内向き志向
ロシア革命とその波及、日本に革命を起こす試みの始まりは、1922年のコミンテルン日本支部の発足であった。近代史では、日本共産党の発足として伝えられている。中国は、上海で前年に発足している。いずれも、コミンテルン支部なので、秘密裏の結成。支部なので、経費はモスクワから送られた。
政府は、社会主義の活動が革命を志向しているのに治安上の危機感を覚えた。1910年の大逆事件を機会に、11年に特別高等警察の発足で対処していた。
17年に起きたロシア革命の波及への対処では、カウンター・インテリジェンスの枠組みから捉えようとする見地がどの程度にあったのか。警察による治安維持優先ではなかったか。
欧米諸国家に革命の輸出した反動は、ナチス・ドイツとファシスタ・イタリアを産んだ。しかし、時代は、ボーダーレスによる対処が求められる、新たな状況に入っていたのである。特高の上層部は、事態のグローバル性の意味をどこまで自覚していたのか。
当時の日本の官憲中枢は、治安維持をもって対処する、あるいは出来ると考えたようだ。その浸透ぶりが驚異的であったのは、『特高月報』に出ている。その思潮の侵蝕ぶりの断面は、後掲の『近衛上奏文』の認識にも露顕している。青少年から知識人層にまで、一種の流行り病のように伝染していた。
2-2 コミンテルンと日本共産党の成立
問題の所在；転向は、日本近代の欧化の過程に生じた象徴的な現象か
1928年から29年は、The West欧米の諸国家にとって深刻な転換期であった。日本では、日本共産党への大検挙（三・一五事件）が起きた。その実績を背景に、28年に治安維持法の改訂がされた。国体と私有財産制は同格にされる事態になった。統治する側の危機感の内容がわかる。29年にも四・一六事件で大規模な検挙が展開された。党は、この二回の検挙で壊滅的な打撃を受けた。
2-3 転向という現象の本質
トップの転向声明で、離党の雪崩現象が起きて、当初の日共党はほぼ壊滅した。佐野の記した転向声明は、生硬の業界用語の羅列なので、不慣れの外部の者が読んでも、一回では理解するのが難しい。
種明かしは、意外に簡単である。階級優先より、民族を重視したのである。つまりは、インターナショナルの階級概念より、日本という歴史ある文明で育まれたネーションの特殊性を先行させ評価した、コミンテルンによる世界認識への拒否声明であった。
しかし、官憲に屈していない。民族を背景にしての「世直し」に思考も志向も変えないと明記している。特高や思想検事側は、コミンテルンと切れれば、一件落着で得点を挙げたことになる。
2-4 佐野学・鍋山貞親の転向声明
指導者・佐野学と鍋山貞親による、獄中からの33年6月の「共同被告に与うる書」の転向声明が起きた。そこに至るには、逮捕後と獄中での思想検事との熾烈な理論闘争が展開されていた。
同じ獄中に血盟団事件で下獄していた井上日召がいて、検事を仲介にして出会い、やりとりの機会をもった。体制変革では一緒だが、課題への接近の仕方が隔絶していた。日召は、佐野には真面目だと興味をもったが、鍋山はニヤニヤ笑っていたので転向は本物かを疑っている。鍋山の視野では、日召を相手にしなかったのである＊。
＊同『一人一殺 日召自伝』日本週報社。1953年。筆者がこのように断定するのは、晩年の鍋山に会っての意見交換から来る印象である。その印象は、間違っていないと思う。
2-5 転向強要の背景にある思想構造
官憲は、この転向声明をフルに活用した。獄中に居る者に「踏み絵」を迫った。徳川時代に欧州の旧教から布教にやってきたキリシタン伴天連が、国禁を犯したとして捕まり、踏み絵を迫られている。踏んだ者は、「転び伴天連」とのレッテルを張られ自由になった。作家・遠藤周作の『沈黙』の主題でもある。尤も、自由になったとしても、鎖国体制下では髀肉之嘆を囲むしかなかったが。
伴天連だけでなく、日本人信者にも踏み絵は実施されている。天草の隠れキリシタンは、明治になるまで信仰を固守していた。バチカンは、それを知って喜んだ。法皇は嘉みした。孤立した中での信仰の継承に驚嘆したのである。
転びは、転向と同質ではないのか。時代は違っても、同様の現象ではないのか。「歴史は繰り返す」を想起する。転向を強要した特高や思想検事たちは、日本の国体の世界に冠たる意義を強調している。そのように信じていたのだろう。特高の現場では、不逞の思潮に汚染されて治安を乱すとの名分で、被疑者を殴ったり蹴ったりしたのか。
2-6 近代国家における思想統制の問題
信仰は魂の領域である。The West世界の近代社会の通念では、信仰の問題に国家が関与することを禁じている。尤も、この見地は、キリスト教内の出来事でもある。カソリック（旧教）と新教（プロテスタント）間の問題設定であった。非キリスト教は、遅れた不明の信仰なので、その対象には入れてない。
しかし、ナチズムでは通用しない。コミュニズムの社会でも通じない。後者では、同調しない者は、反革命分子にされた。ソ連では、KGB本部のルビヤンカで密殺されるか、ラーゲリ（強制収容所）に放り込まれてしまう。
この面では、米ソ冷戦時代に米国と西欧側が強調した自由は、ソ連圏や東欧の一党独裁下では通じなかった。すると、この生態は、歴史の先取りではなく前近代か。治安維持法を盾に取り、党員や同調者に「転向」を迫る特高や思想検事は、ソ連共産党統治下での党の硬軟両方の啓蒙強化の担い手と共通している。幕府のキリシタンを摘発していた役人と同位にあることにならないか？
2-7 コミュニズムと魂をめぐる抗争
この魂を巡る禍々しさの過程は、現代から省察すると、日本の欧化受容における近代性の限界を示唆しているように思う。夏目漱石の指摘した「上滑りに滑っていかねばならない開化」＊の運命の下での、負の反応だったのか？
いや、見方にもよるが、日本近代での国家経営者は、ロシア革命から発信された革命の普及に怯えたか、転向を迫る対抗手段しか思いつかなかったのであろう。
英国風の経験主義を重視した東京帝国大学経済学部教授・河合栄次郎は、反共だが持するリベラリズムを薄田胸喜＊＊らに排撃されて、教壇を追われた。その彼は、学生がコミュニズムの発想に取り付かれる伝播力に、匙を投げたか、一度、染まると、いくら反論しても受け付けなくなる、だから、ほとぼりが冷めるまで放っておくしかない、とまで言っている。体験からの言説だと思った。
＊1911年8月、和歌山市での講演『現代日本の開化』
＊＊薄田は、1945年の日本敗北後、46年に疎開先の熊本で自殺した。
2-8 尾崎秀実評価をめぐる矛盾
特高の係官は、尾崎の「転向」前の1942年3月の段階で、意見書を記している。そこでは、末尾の「犯罪の情状」の項で、以下のように記している。
「本事犯は情状を論じるの余地なし、犯罪事実即ち最悪の情状なり、その犯意の不逞にして悪逆なる、その犯情の悪質にして深刻なる、その犯行の積極的にして長期に亘れる、その活動の巧妙にして国際的なる、その我が国土防衛に及ぼしたる害悪の大なる、一として酌量すべき情状なし」＊
と、表現の限りを尽くして論難し否定している。職責上からの実感ではなかったか、と思う。この判断は、見方によれば最高級の賛辞にも読める。
その後の尾崎は、送検後に転向したことになっている。汚染から払拭されて、真正日本人になった、と思想検事や裁判長から見做されている。
＊特高警察官意見書。昭和十七年三月十一日。『ゾルゲ事件２』81頁。
2-9 特高警察の限界
特高警察としては最も優秀と推量される者による「情状を論じるの余地なし」との断定は、間違っていたのか。
本稿の題名に記した「内向きの危うさ」を覚えるのは、過ぎるものありか。
尾崎秀実は、それまで「国土防衛に及ぼしたる害悪の大なる」人物として断罪されながら、転向後は「真正日本人」として扱われるようになった。
そこには、国際的な情報工作や浸透活動そのものを分析する視点よりも、「転向したか否か」を評価の基準とする特高警察の思考様式が見て取れる。
つまり、特高警察はコミンテルンや国際革命運動の実態を戦略的・国際的な脅威として分析するよりも、思想の転向という内面的変化を成果として重視したのである。
この点に、治安維持を優先する特高警察の内向きの限界があったのではないか。
（尾崎の転向問題については、後掲の（３、４）の各章を参照されたい）。
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第3章 転向優位に見られる特高警察の内向きの危うさ
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3-1 治安維持優先という内向き志向
ロシア革命とその波及、日本に革命を起こす試みの始まりは、1922年のコミンテルン日本支部の発足であった。近代史では、日本共産党の発足として伝えられている。中国は、上海で前年に発足している。いずれも、コミンテルン支部なので、秘密裏の結成。支部なので、経費はモスクワから送られた。
政府は、社会主義の活動が革命を志向しているのに治安上の危機感を覚えた。1910年の大逆事件を機会に、11年に特別高等警察の発足で対処していた。
17年に起きたロシア革命の波及への対処では、カウンター・インテリジェンスの枠組みから捉えようとする見地がどの程度にあったのか。警察による治安維持優先ではなかったか。
欧米諸国家に革命の輸出した反動は、ナチス・ドイツとファシスタ・イタリアを産んだ。しかし、時代は、ボーダーレスによる対処が求められる、新たな状況に入っていたのである。特高の上層部は、事態のグローバル性の意味をどこまで自覚していたのか。
当時の日本の官憲中枢は、治安維持をもって対処する、あるいは出来ると考えたようだ。その浸透ぶりが驚異的であったのは、『特高月報』に出ている。その思潮の侵蝕ぶりの断面は、後掲の『近衛上奏文』の認識にも露顕している。青少年から知識人層にまで、一種の流行り病のように伝染していた。
3-2 転向という現象は何を意味したのか
問題の所在；転向は、日本近代の欧化の過程に生じた象徴的な現象か
1928年から29年は、The West欧米の諸国家にとって深刻な転換期であった。日本では、日本共産党への大検挙（三・一五事件）が起きた。その実績を背景に、28年に治安維持法の改訂がされた。国体と私有財産制は同格にされる事態になった。統治する側の危機感の内容がわかる。29年にも四・一六事件で大規模な検挙が展開された。党は、この二回の検挙で壊滅的な打撃を受けた。
3-3 佐野学・鍋山貞親の転向声明
指導者・佐野学と鍋山貞親による、獄中からの33年6月の「共同被告に与うる書」の転向声明が起きた。そこに至るには、逮捕後と獄中での思想検事との熾烈な理論闘争が展開されていた。同じ獄中に血盟団事件で下獄していた井上日召がいて、検事を仲介にして出会い、やりとりの機会をもった。体制変革では一緒だが、課題への接近の仕方が隔絶していた。日召は、佐野には真面目だと興味をもったが、鍋山はニヤニヤ笑っていたので転向は本物かを疑っている。鍋山の視野では、日召を相手にしなかったのである＊。
＊同『一人一殺 日召自伝』日本週報社。1953年。筆者がこのように断定するのは、晩年の鍋山に会っての意見交換から来る印象である。その印象は、間違っていないと思う。
3-4 転向の本質とコミンテルンからの離脱
トップの転向声明で、離党の雪崩現象が起きて、当初の日共党はほぼ壊滅した。佐野の記した転向声明は、生硬の業界用語の羅列なので、不慣れの外部の者が読んでも、一回では理解するのが難しい。
しかし、種明かしは、意外に簡単である。階級優先より、民族を重視したのである。つまりは、インターナショナルの階級概念より、日本という歴史ある文明で育まれたネーションの特殊性を先行させ評価した、コミンテルンによる世界認識への拒否声明であった。
しかし、官憲に屈していない。民族を背景にしての「世直し」に思考も志向も変えないと明記している。特高や思想検事側は、コミンテルンと切れれば、一件落着で得点を挙げたことになる。
3-5 転向強要の背景にある思潮
官憲は、この転向声明をフルに活用した。獄中に居る者に「踏み絵」を迫った。徳川時代に欧州の旧教から布教にやってきたキリシタン伴天連が、国禁を犯したとして捕まり、踏み絵を迫られている。踏んだ者は、「転び伴天連」とのレッテルを張られ自由になった。作家・遠藤周作の『沈黙』の主題でもある。尤も、自由になったとしても、鎖国体制下では髀肉之嘆を囲むしかなかったが。
伴天連だけでなく、日本人信者にも踏み絵は実施されている。天草の隠れキリシタンは、明治になるまで信仰を固守していた。バチカンは、それを知って喜んだ。法皇は嘉みした。孤立した中での信仰の継承に驚嘆したのである。
転びは、転向と同質ではないのか。時代は違っても、同様の現象ではないのか。「歴史は繰り返す」を想起する。転向を強要した特高や思想検事たちは、日本の国体の世界に冠たる意義を強調している。そのように信じていたのだろう。特高の現場では、不逞の思潮に汚染されて治安を乱すとの名分で、被疑者を殴ったり蹴ったりしたのか。
3-6 転向強要と近代国家の問題
信仰は魂の領域である。The West世界の近代社会の通念では、信仰の問題に国家が関与することを禁じている。尤も、この見地は、キリスト教内の出来事でもある。カソリック（旧教）と新教（プロテスタント）間の問題設定であった。非キリスト教は、遅れた不明の信仰なので、その対象には入れてない。
しかし、ナチズムでは通用しない。コミュニズムの社会でも通じない。後者では、同調しない者は、反革命分子にされた。ソ連では、KGB本部のルビヤンカで密殺されるか、ラーゲリ（強制収容所）に放り込まれてしまう。
この面では、米ソ冷戦時代に米国と西欧側が強調した自由は、ソ連圏や東欧の一党独裁下では通じなかった。すると、この生態は、歴史の先取りではなく前近代か。治安維持法を盾に取り、党員や同調者に「転向」を迫る特高や思想検事は、ソ連共産党統治下での党の硬軟両方の啓蒙強化の担い手と共通している。幕府のキリシタンを摘発していた役人と同位にあることにならないか？
3-7 コミュニズムと魂をめぐる抗争
この魂を巡る禍々しさの過程は、現代から省察すると、日本の欧化受容における近代性の限界を示唆しているように思う。夏目漱石の指摘した「上滑りに滑っていかねばならない開化」＊の運命の下での、負の反応だったのか。いや、見方にもよるが、日本近代での国家経営者は、ロシア革命から発信された革命の普及に怯えたか、転向を迫る対抗手段しか思いつかなかったのであろう。
英国風の経験主義を重視した東京帝国大学経済学部教授・河合栄次郎は、反共だが持するリベラリズムを薄田胸喜＊＊らに排撃されて、教壇を追われた。その彼は、学生がコミュニズムの発想に取り付かれる伝播力に、匙を投げたか、一度、染まると、いくら反論しても受け付けなくなる、だから、ほとぼりが冷めるまで放っておくしかない、とまで言っている。体験からの言説だと思った。
＊1911年8月、和歌山市での講演『現代日本の開化』
＊＊薄田は、1945年の日本敗北後、46年に疎開先の熊本で自殺した。
3-8 転向以前の尾崎評価
暫定総括：転向以前の尾崎への評価は、「情状を論じるの余地なし」
特高の係官は、尾崎の「転向」前の1942年3月の段階で、意見書を記している。そこでは、末尾の「犯罪の情状」の項で、以下のように記している。
「本事犯は情状を論じるの余地なし、犯罪事実即ち最悪の情状なり、その犯意の不逞にして悪逆なる、その犯情の悪質にして深刻なる、その犯行の積極的にして長期に亘れる、その活動の巧妙にして国際的なる、その我が国土防衛に及ぼしたる害悪の大なる、一として酌量すべき情状なし」＊と、表現の限りを尽くして論難し否定している。職責上からの実感ではなかったか、と思う。
＊特高警察官意見書。昭和十七年三月十一日。『ゾルゲ事件２』８１頁。
3-9 特高警察の内向きの危うさ
この判断は、見方によれば最高級の賛辞にも読める。その後の尾崎は、送検後に転向したことになっている。汚染から払拭されて、真正日本人になった、と思想検事や裁判長から見做されている。
特高警察としては最も優秀と推量される者による「情状を論じるの余地なし」との断定は、間違っていたのか。本稿の題名に記した「内向きの危うさ」を覚えるのは、過ぎるものありか。
（尾崎の転向問題については、後掲の（第4章）の各節を参照されたい）。
第4章 治安維持法という視野の問題
4-1 昭和という時代の印象を暗くしている事情
後世から観て、敗戦前の昭和史の印象を暗くしている条件は、いくつかある＊。1928（昭和3）年と翌年は、その後の軌跡から見ると、世界史にとっても一つの大きな転換の年になり、日本はその余波を全面的に受けた。最近の世界情勢も、そうした予感を抱かせるような。前途に、巨大なカタストロフィ「壊滅的な転換」「歴史的な崩壊」が？
＊尤も、山本夏彦は、市井は穏やかに楽しく暮らしていた、と評している。
4-2 1928～1929年という世界史的転換点
スターリンが第一次五カ年計画を開始。日本関連では、議会の承認を経ないでの緊急勅令による治安維持法の改訂施行。後年のシナ事変に引きずられる原因になってしまった、旧満州の支配者・張作霖の爆殺事件。29年11月には、NY・ウオール街の株式市場での大暴落、世界恐慌が始まった。脆弱な日本経済は、米国市場の収縮を受けて対米輸出が不調になり、たちまち不景気になった。
以後の日本は、1931年9月の関東軍の起こした満州事変で、時代の閉そく感を吹き飛ばした、と日本国民は受け止めた。1937年7月に起きた盧溝橋事件をキッカケにしたシナ事変による徐々の介入拡大を経て、再び暗雲に覆われた。41年の日米開戦。3年有余で、国土は焦土と化して、国史の最大の汚点である降伏に至った。その後、6年余の占領下を過ごした。
敗戦と占領という事態の原因の一つに、治安維持法を挙げる向きもある。条文の内容が、不磨であった国威・国権の陰りを示唆しているから。以下の項において、ゾルゲ事件を遠景にしながら、この改訂法の意味するものを考える。
4-3 治安維持法
第一條 國體ヲ變革スルコトヲ目的トシテ結社ヲ組織シタル者又ハ結社ノ役員其ノ他指導者タル任務ニ從事シタル者ハ死刑又ハ無期若ハ五年以上ノ懲役若ハ禁錮ニ處シ情ヲ知リテ結社ニ加入シタル者又ハ結社ノ目的遂行ノ爲ニスル行爲ヲ爲シタル者ハ二年以上ノ有期ノ懲役又ハ禁錮ニ處ス
私有財産制度ヲ否認スルコトヲ目的トシテ結社ヲ組織シタル者、結社ニ加入シタル者又ハ結社ノ目的遂行ノ爲ニスル行爲ヲ爲シタル者ハ十年以下ノ懲役又ハ禁錮ニ處ス
4-4 国体と私有財産制の同格化
後年、三島由紀夫は、作家というより楯の会隊長の立場と推察されるが、文化防衛論で、近代、昭和時代を批判する在り様として、国体と私有財産制を同格に置いた改訂治安維持法に露見している為政者の「見識」を徹底して批判した。
しかも、この改訂は、議会での論議を経ない緊急勅令を用いて施行している。勅令の安易な用い方をした選良たちへの論難も込められている、と推察できる。三島の非難は、国政の迷走に関わる批判としては妥当である。
4-5 文明開化と近代欧化の負の極致
The West を受容した「文明開化」の負の極致
国体と私有財産制を対等関係にし、違反者を死刑にまでしたのは、国権の暴走である。なぜなら、両者は異質であるからだ。
The Westの私有財産制は、欧州でも近代、フランス革命を経たナポレオン法典の産物である。世俗化の一つの極点であった。The Westの各国は、その新法を文明の先端として受け止め、The Rest世界に強要した。
国際法がそれを基礎にして成立している以上は、近代日本は、受けざるを得なかった。60年を経て、日本の近代化の果ては、自発的に私有財産制を数千年の背景を有す公地公民に裏付けられている国体と同格にするほど堕ちたのである。近代日本の開化にとって、一つの負の極致と評してもいい。
この改訂法は、私有財産制を否定して歴史の転換を意図したコミュニズムへの、近代欧化を経た国家日本の対応であった。
4-6 占領改革と戦後体制
良き？悪しき？改革は、外圧の占領下で始まった
米軍の占領下で着手された「民主化」の作業は、近代戦前の不完全な欧化を徹底しようとした、と見ることも可能である。
ポツダム宣言の趣旨に副うとそうなる。しかし、その評価は、微妙である。
4-7 現行憲法と国体問題
悪しき改革をさらに進めたのが、GHQが付与した現行憲法であった。
国体の根本的な変革に通じる仕掛けをしたのが、第一条である。人民主権を言いながら、一方で前段に天皇を統合の象徴としているからだ。
その前段になるのは、昭和21（1946）年元旦の詔書、いわゆる「天皇の人間宣言」である。
しかし、英明な昭和天皇は、そうした思惑に対して、冒頭に1868年、明治維新の最初の国是である「五箇条の御誓文」をもってきた。
そして占領下にGHQ演出による現行憲法の制定で、「君臨すれども統治せず」が一層に強化された。この前段の成果を踏まえて、「存在すれども統治せず」に進行している。
4-8 外国からの侵蝕に対して何を守るのか？
治安維持法の第一条は、日本は何を守るのかを条文にした。
逮捕されたリヒャルト・ゾルゲや尾崎秀実らは、私有財産制を否定するコミュニズムを信奉しているが故に、その信念に従い、国家日本に損害を与える行為があったと見做された。
4-9 戦後日本におけるカウンター・インテリジェンスの空白
52年の講和条約発効に伴う主権回復後の日本には、占領下で治安維持法、軍法も廃止されたために、カウンター・インテリジェンスの領域に入る法制はないままに74年を経た。
明らかに変則国家である。そのような国家は、現在の国際社会に日本以外、存在しない。
現行憲法の前文には、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」とあるのは、それを示している。
4-10 治安維持法運用の限界
泥縄での対処の結果
治安維持法は、ロシア革命という現実に直面し、その侵蝕が現実に起きているのを確認したところからの法的な対応作業であった。急いだ挙句は、泥縄になった。運用も恣意的になった。あらゆる対処が前例の無いところでの作業であったからだ。
やはり、問題は、内向きの「治安維持」を主題にしたところにある。特別という名称をつけても、警察の次元を越えた国家安全保障に関わるカウンター・インテリジェンスへの取り組みにならなかった。昭和国家の選良たち？には、そこまで知恵が回らなかったようである。
その限界は、治安維持法に関わる容疑者への拷問の使用による二桁になる死者が出ている。インテリジェンス（知性）とは程遠い取り組みであった。その破綻は、転向という在り様に露見している。日本近代の選択した欧化の限界の一つであった。
総括
本稿で検討した論考は、昭和日本における国家安全保障上の構造的欠陥を異なる角度から分析したものである。
第一に、明石元二郎に代表される戦略的インテリジェンスの成功体験が制度化されず、昭和期に継承されなかったこと。
第二に、コミンテルンやソ連による浸透工作に対して、日本が国家安全保障問題としてではなく治安維持問題として対処したこと。
第三に、治安維持法の運用が思想統制へと傾斜し、本来必要であった対外的カウンター・インテリジェンス体制の形成を妨げたことである。
ゾルゲ事件は単なるスパイ事件ではなく、昭和国家の情報戦略上の欠陥を象徴する歴史的事件であった。
戦後日本は占領政策の影響の下で主権を回復したが、本格的なカウンター・インテリジェンス体制を整備することなく今日に至っている。
激化する国際競争の時代において、国家の独立と安全を維持するためには、歴史研究を通じて過去の失敗から学び、長期的な視点でインテリジェンスおよびカウンター・インテリジェンスの研究・教育・制度整備を進めることが求められる。
【参考文献】
頼青松編訳：『台湾総督 明石元二郎伝奇』一橋出版社1999年
井上日召：『一人一殺 日召自伝』日本週報社1953年
三島由紀夫：『文化防衛論』1968年
夏目漱石：『現代日本の開化』1911年
Why Showa Japan Failed:
The Underdevelopment of Counterintelligence and the Structural Limits of the Security State
July 13, 2026
Anonymous contributor
Abstract
This paper reexamines the causes of Imperial Japan’s strategic failure during the Showa era, culminating in its defeat in the Second World War, through the analytical framework of intelligence and counter-intelligence studies. While military, diplomatic, and economic factors have been extensively studied, the role of intelligence institutions and the absence of an effective counter-intelligence system have received comparatively limited attention.
During the Russo-Japanese War (1904–1905), the operations conducted by Akashi Motojiro against the Russian Empire demonstrated a remarkable capacity for strategic intelligence activity and political warfare. However, the institutional lessons derived from these successes were neither fully systematized nor adequately integrated into the national security framework of later decades.
As a result, Japan confronted the long-term penetration activities of the Communist International (Comintern) and Soviet intelligence primarily as domestic public-order concerns rather than as strategic national security challenges. The Special Higher Police (Tokubetsu Koto Keisatsu, or Tokko) focused on ideological suppression and public security enforcement yet failed to establish a comprehensive counter-intelligence capability capable of identifying, assessing, and neutralizing foreign influence operations.
This study examines four interrelated themes: the Sorge espionage network, the role of Hotsumi Ozaki, the Tokko’s policy of ideological conversion (tenko), and the structural characteristics of the Peace Preservation Law. Through these case studies, the paper explores the weaknesses of the Showa state’s intelligence culture and strategic outlook.
Furthermore, it considers the postwar period, arguing that Japan, even after the restoration of sovereignty in 1952, did not develop a comprehensive counter-intelligence architecture comparable to those maintained by other major states. The paper concludes by proposing areas for future research and institutional development in the field of national security and strategic intelligence.
Keywords
Intelligence; Counterintelligence; Richard Sorge; Hidemi Ozaki; Fumimaro Konoe; Special Higher Police (Tokko); Peace Preservation Law; Communist International (Comintern); Showa History; National Security
Table of Contents
Introduction
Research Objectives and Analytical Framework
Chapter 1
Historical Background to the Underdevelopment of Counterintelligence
1.1 Strategic Intelligence as an Instrument of National Power
1.2 The Historical Significance of Akashi Motojiro’s Intelligence Operations
1.3 Strategic Miscalculation and the Structure of Failure in Showa Japan
1.4 The Sorge–Ozaki Affair and the Blind Spots of the Japanese State
1.5 Why the Konoe Administration Was Vulnerable to Manipulation
1.6 The Limits of Intelligence Capability in Showa Japan
1.7 Toward the Development of Counter-Intelligence Capacity
Chapter 2
The Inward-Looking Vulnerabilities of the Special Higher Police and the Priority Given to Ideological Conversion
2.1 Public Security as an Inward-Oriented Strategic Framework
2.2 The Comintern and the Formation of the Japanese Communist Party
2.3 The Nature and Meaning of Tenko (Ideological Conversion)
2.4 The Conversion Declaration of Sano Manabu and Nabeyama Sadachika
2.5 The Intellectual Foundations of Forced Conversion Policies
2.6 Ideological Control and the Modern State
2.7 Communism and the Contest for the Human Spirit
2.8 Contradictions in the Official Evaluation of Hidemi Ozaki
2.9 Structural Limitations of the Special Higher Police
Chapter 3
The Peace Preservation Law and the Problem of Strategic Perspective
3.1 Public Security and the Inward Orientation of State Power
3.2 What Did Ideological Conversion Actually Mean?
3.3 The Sano–Nabeyama Conversion Declaration Reconsidered
3.4 Conversion and the Rejection of Comintern Orthodoxy
3.5 Intellectual Trends Behind the Enforcement of Conversion
3.6 Forced Conversion and the Dilemmas of Modern Governance
3.7 Communism and the Struggle for the Human Soul
3.8 The Evaluation of Ozaki Prior to His Conversion
3.9 The Inherent Risks of an Inward-Looking Security Apparatus
Chapter 4
The Peace Preservation Law and the Structural Limits of the Showa Security State
4.1 Why the Showa Era Continues to Cast a Dark Historical Shadow
4.2 1928–1929 as a Global Historical Turning Point
4.3 The Peace Preservation Law in Historical Context
4.4 Equating the National Polity with Private Property Rights
4.5 Civilization, Enlightenment, and the Negative Consequences of Westernization
4.6 Occupation Reforms and the Formation of the Postwar Order
4.7 The Constitution of Japan and the National Polity Question
4.8 Defending the Nation Against Foreign Penetration
4.9 The Counter-Intelligence Vacuum in Postwar Japan
4.10 The Operational Limits of the Peace Preservation Law
Conclusion
Intelligence Failure and National Decline
Lessons from the Showa Experience
Counter-Intelligence and the Future of Japanese National Security
Directions for Institutional Reform and Research Development
Introduction
In studies of modern Japanese history, the defeat of Showa Japan is often explained in terms of failures in military strategy, diplomacy, economics, or political leadership. However, it is difficult to argue that the role of intelligence and information strategy—critical factors influencing the rise and decline of states—has received sufficient scholarly attention.
This paper examines why Showa Japan was unable to develop an effective response to foreign penetration operations, ideological subversion, and influence activities conducted by external powers.
Focusing particularly on the Sorge Affair, it explores how foreign penetration reached the highest levels of the Japanese state and why it was not effectively prevented. In doing so, the study seeks to demonstrate that Japan prioritized domestic public order and internal security while failing to develop a comprehensive counter-intelligence capability as an integral component of national security.
Furthermore, the paper considers how these structural shortcomings were inherited by postwar Japan and discusses their implications for contemporary Japanese security policy.
1.1 Countering Adversaries Through the Concept of Strategic Intelligence
In modern states, national survival depends not only upon military and economic power. Equally essential is the existence of strategic intelligence—the capability to shape national decision-making, understand the intentions of adversaries, and guide state policy in accordance with long-term strategic objectives.
Despite possessing notable examples of successful intelligence operations, Showa Japan failed to develop these experiences into a comprehensive national intelligence system. Therefore, responses to foreign influence operations and ideological subversion remained confined within the framework of public security and law enforcement rather than evolving into a coherent counter-intelligence strategy at the national level.
This chapter examines the historical trajectory from Akashi Motojiro’s anti-Russian operations to the Sorge–Ozaki Affair in order to analyze the immaturity of strategic intelligence and counter-intelligence institutions in Showa Japan.
1.2 The Historical Significance of Akashi Motojiro’s Operations
Akashi Motojiro’s operations against Imperial Russia during the Russo-Japanese War constitute one of the most notable examples of successful intelligence warfare in modern Japanese history.
By supporting anti-government and revolutionary groups within the Russian Empire and encouraging internal instability, Akashi sought to weaken Russia through means beyond the conventional battlefield. In contemporary terms, such activities may be regarded as an early form of strategic intelligence and political warfare.
Yet the achievements of Akashi were largely concealed, and the lessons derived from his operations remained confined to a limited circle within the military establishment. While there were understandable reasons for such secrecy, it is difficult to argue that these experiences contributed meaningfully to the later institutionalization of counter-intelligence capabilities.
Moreover, Akashi’s operations were conducted during wartime. The Soviet intelligence and influence operations that emerged following the Russian Revolution of 1917 differed fundamentally in that they formed part of a global revolutionary strategy pursued during peacetime.
1.3 The Structure of Miscalculation in Showa Japan
Following the Russian Revolution, Moscow pursued the realization of world revolution through ideological influence, political organization, and covert penetration activities directed toward foreign societies.
Japan was not immune to these efforts. The Special Higher Police (Tokko) was established to counter the spread of socialist ideas originating in Europe, and more systematic measures emerged following the clandestine establishment of the Japanese branch of the Communist International (the Japanese Communist Party) in 1922 and the enactment of the Peace Preservation Law in 1925.
Significantly, the Peace Preservation Law was promulgated simultaneously with the General Election Law. This juxtaposition symbolized the contradiction inherent in modern Japan between political liberalization and expanding mechanisms of state control.
The political leadership of the period may have possessed an instinctive fear of social unrest and revolutionary upheaval. Yet this defensive mentality contributed to a range of problems in the subsequent implementation of the Peace Preservation Law.
More importantly, the state approached these developments primarily as issues of public order rather than recognizing them as strategic challenges involving foreign penetration into the national decision-making process.
1.4 The Sorge–Ozaki Affair and the Blind Spots of the Japanese State
The Sorge–Ozaki Affair emerged as the most symbolic manifestation of these structural weaknesses.
The Sorge–Ozaki network continuously transmitted information from the highest levels of the Japanese government and the German Embassy in Tokyo to the Soviet Union. This was not merely a case of espionage; it represented a situation in which the decision-making processes of the Japanese state itself had become visible to a foreign power.
Nevertheless, the Japanese government failed to recognize the matter as an intelligence and counter-intelligence issue and instead treated it primarily as a police matter involving public security.
Herein lay one of the fundamental blind spots of the Showa state.
Britain had accumulated centuries of experience in intelligence and counter-intelligence operations, whereas Japan lacked a comparable institutional tradition. At the same time, both the Comintern and the Soviet Union possessed a strong conviction that historical progress was on their side, enabling them to conduct long-term and highly organized penetration operations.
1.5 Why the Konoe Administration Was Vulnerable to Manipulation
Through the activities of Hidemi Ozaki, policy information from both the Konoe administration and the upper echelons of the Japanese government was transmitted to Moscow.
Following the exposure of the espionage network, elements within the government, police, prosecution, and judiciary appear to have sought to minimize the perceived scale of the damage in order to avoid national turmoil. However, this response ultimately obscured the fundamental nature of the problem.
One reason for Ozaki’s high reputation was his perceived analytical insight regarding the Xi’an Incident. However, his apparent expertise stemmed less from exceptional analytical ability than from his privileged access to highly sensitive information originating in Moscow through Richard Sorge.
Joseph Stalin exercised decisive influence over developments involving Chiang Kai-shek, while both the Chinese Communist Party and leading figures such as Mao Zedong and Zhou Enlai generally adhered to Soviet strategic guidance.
Because Ozaki had access to such information, he came to be regarded as an outstanding analyst. Yet Konoe and other leaders failed to understand the true origins of his knowledge. Consequently, they confused access to privileged information with genuine analytical superiority.
1.6 The Limits of Intelligence Capability in Showa Japan
The intelligence capability of a state cannot be measured solely by its ability to collect information.
More important is the capacity to analyze information, and that analytical capability is fundamentally determined by the strategic vision possessed by the state itself.
The information collected by the Sorge–Ozaki network concerned matters central to Japanese national policy, including relations with China, strategy toward the Soviet Union, relations with the United States, and negotiations concerning the German Japanese alliance.
The members of the network occupied positions that enabled them to observe policy-making processes in both Japan and Germany, and the information they acquired was ultimately consolidated in Moscow.
By contrast, Japanese authorities often failed to appreciate the significance of these intelligence activities and lacked the capacity to identify the strategic objectives underlying them.
The fundamental weakness of Showa Japan was therefore not a shortage of information but rather an inability to integrate information into a coherent strategic framework.
1.7 Recommendations for the Development of Counter-Intelligence Capabilities
The principal lesson to be drawn from the experience of Showa Japan is the necessity of systematically developing national counter-intelligence capabilities.
The first requirement is rigorous historical research. Why did Japan become trapped on the path that ultimately led to defeat? This question must be examined not solely through the historical narratives of the victors but also through the perspectives of intelligence competition, influence operations, and strategic penetration.
More specifically, the cultivation of specialists in intelligence studies should be pursued as a national undertaking.
Researchers should be continuously dispatched to graduate schools and research institutions abroad in order to accumulate expertise and knowledge. Upon their return, they should be employed within universities, research organizations, and future counter-intelligence institutions, where they can contribute to both scholarship and professional education.
If ten researchers were supported each year, a professional community of one hundred specialists could be established within a decade.
Such steady and long-term investment represents the only viable path toward strengthening Japan’s strategic intelligence capabilities.
More than eighty years have passed since Japan’s defeat, and the generation with direct experience of those events has largely disappeared. Yet precisely because of this historical distance, objective and less ideologically constrained research has become possible.
Through sustained collaboration with scholars both within Japan and abroad, the reexamination of this history may yield benefits for the development of Japanese counter-intelligence capabilities far greater than currently imagined.
Chapter 2
The Inward-Looking Vulnerabilities of the Special Higher Police and the Primacy of Ideological Conversion
2.1 The Inward Orientation of Prioritizing Public Order
The origins of revolutionary activity in Japan following the Russian Revolution can be traced to the establishment of the Japanese branch of the Communist International (Comintern) in 1922. In modern Japanese historiography, this event is generally recognized as the founding of the Japanese Communist Party. A similar Comintern branch had been established in Shanghai the previous year. Both organizations were created clandestinely and received financial support from Moscow.
The Japanese government regarded socialist activity as inherently revolutionary and therefore as a threat to public order. Following the High Treason Incident of 1910, the state responded by establishing the Special Higher Police (Tokubetsu Koto Keisatsu, or Tokko) in 1911.
Yet an important question remains: to what extent did Japanese authorities view the spread of revolutionary ideology after 1917 through the framework of counterintelligence? Did they instead prioritize public security and domestic policing as their principal response?
The export of revolution to Europe eventually generated political reactions that contributed to the emergence of National Socialist Germany and Fascist Italy. At the same time, however, the world was entering a new era in which transnational and borderless challenges demanded equally transnational responses. To what degree did the leadership of Tokko understand the global dimensions of the phenomenon they confronted?
The prevailing view among Japanese authorities appears to have been that the problem could be addressed through public security measures alone. The remarkable extent of ideological penetration is reflected in reports published in the Tokko Monthly Reports. Evidence of this intellectual and political influence also appears in the perceptions expressed later in the Konoe Memorial to the Emperor. Revolutionary ideas spread throughout Japanese society, reaching not only intellectual circles but also younger generations, almost as if they were a contagious social epidemic.
2.2 The Comintern and the Establishment of the Japanese Communist Party
The Central Question: Was Conversion a Symbolic Phenomenon of Japan’s Modern Westernization?
The years 1928 and 1929 marked a profound turning point for the Western world. In Japan, the mass arrests of members of the Japanese Communist Party during the March 15 Incident constituted a major political event.
Against the backdrop of these arrests, the Peace Preservation Law was revised in 1928. Significantly, the national polity (kokutai) and the institution of private property were placed on an equivalent legal footing. This development reveals the nature of the anxieties held by the governing elite.
A further wave of mass arrests occurred during the April 16 Incident of 1929. Together, these two operations dealt a devastating blow to the Japanese Communist Party and effectively crippled its organizational structure.
2.3 The Nature of the Phenomenon of Conversion (Tenko)
The conversion declaration issued by leading communist figures triggered a mass exodus from the party and contributed significantly to the collapse of the early Japanese Communist movement.
At first glance, the conversion statement drafted by Sano Manabu is difficult for non-specialists to understand because of its reliance upon dense ideological terminology. Yet the essential meaning is surprisingly straightforward.
The declaration elevated the nation above class. In other words, it rejected the Comintern’s internationalist conception of class struggle in favor of recognizing the unique historical and cultural characteristics of Japan as a nation and civilization.
The statement therefore constituted a rejection of the Comintern’s worldview rather than a simple surrender to state authority. Indeed, it explicitly stated that its commitment to social reform remained unchanged, although now grounded in the national community rather than international revolutionary doctrine.
For the Tokko and the ideological prosecutors, however, the crucial achievement was the severing of ties between Japanese communists and the Comintern. From their perspective, this alone represented a successful resolution of the problem.
2.4 The Conversion Declaration of Sano Manabu and Nabeyama Sadachika
In June 1933, leading Communist Party figures Sano Manabu and Nabeyama Sadachika issued their famous conversion declaration from prison, entitled “A Letter to Our Fellow Defendants.”
This declaration was preceded by intense ideological confrontations between the imprisoned leaders and the state prosecutors responsible for ideological cases.
Also incarcerated at the time was Inoue Nissho, the leader associated with the League of Blood Incident. Through the mediation of prosecutors, he was given opportunities to meet and exchange views with the communist leaders.
Although both sides sought fundamental political transformation, their approaches differed substantially. Inoue reportedly regarded Sano as a sincere and serious thinker. By contrast, he remained skeptical of Nabeyama’s conversion, observing what he perceived as a detached or ironic demeanor. From Nabeyama’s perspective, Inoue appears not to have been regarded as a serious intellectual interlocutor.
Reference: Inoue Nissho, One Man, One Assassination: Autobiography of Nissho, Nippon Shuho Publishing, 1953. The author’s interpretation is also informed by personal conversations with Nabeyama during his later years.
2.5 The Ideological Foundations of Forced Conversion
Japanese authorities made extensive use of the conversion declaration as a tool of ideological rehabilitation. Prisoners were pressured to demonstrate their loyalty through symbolic acts reminiscent of the historical practice of fumie.
During the Tokugawa period, Christian missionaries and converts were compelled to trample upon Christian images as proof of their renunciation of the faith. Those who complied became known as “fallen Christians” and were often permitted to return to society. This theme is famously explored in Shusaku Endo’s novel Silence.
The practice was not limited to foreign missionaries; Japanese Christians were subjected to similar tests. The hidden Christians of Amakusa preserved their faith for generations until the Meiji era, a development that was reportedly celebrated by the Vatican as a remarkable example of religious perseverance under isolation.
These historical parallel raises an important question: was ideological conversion during the Showa era fundamentally similar to these earlier acts of religious renunciation? Although separated by centuries, the underlying phenomenon appears strikingly comparable.
The Tokko and ideological prosecutors believed strongly in the unique significance of the Japanese national polity and sought to compel ideological conformity accordingly. At the operational level, suspects were often treated as individuals corrupted by dangerous doctrines and accused of threatening public order.
2.6 Ideological Control and the Modern State
Belief ultimately concerns the realm of the human spirit. Within the dominant traditions of modern Western political thought, state interference in matters of conscience and belief is generally regarded as illegitimate.
Historically, however, this principle emerged largely from conflicts within Christianity itself, particularly between Catholicism and Protestantism. Non-Christian traditions often remained outside the framework through which such principles were initially articulated.
Neither National Socialism nor Communism accepted these liberal assumptions. In communist systems, those who failed to conform were frequently classified as counterrevolutionaries. Within the Soviet Union, such individuals faced imprisonment, forced labor camps, or even extrajudicial execution.
In this respect, the freedoms championed by the United States and Western Europe during the Cold War did not extend to the one-party systems of the Soviet bloc.
This raises a broader historical question: was such ideological coercion an expression of modernity, or did it instead represent a return to premodern patterns of political control?
The Tokko and ideological prosecutors, operating under the Peace Preservation Law, compelled party members and sympathizers to undergo conversion. In doing so, they arguably shared certain characteristics with the ideological apparatus of Soviet rule and even with Tokugawa officials who sought to suppress Christianity.
2.7 Communism and the Struggle for the Human Soul
Viewed from a contemporary perspective, the conflict over ideology and belief during this period suggests the limitations of Japan’s encounter with modernity.
One may recall Natsume Soseki’s observation that Japan’s modernization was destined to remain “a superficial and externally imposed civilization.” The coercive emphasis on ideological conversion may have represented one negative consequence of that process.
Alternatively, it may be argued that Japan’s political leaders were deeply alarmed by the revolutionary message emanating from Russia and could conceive of no response other than demanding ideological renunciation.
Kawai Eijiro, a professor of economics at Tokyo Imperial University and an advocate of liberalism grounded in British empiricism, opposed communism while defending liberal values. Nevertheless, he was eventually driven from academia by ideological opponents.
Reflecting on his experiences, Kawai reportedly observed that once students became captivated by communist ideas, rational argument often proved ineffective. The only practical solution he suggested, was to wait for the ideological fervor to subside.
Such observations reveal the extent to which communism was perceived not merely as a political doctrine but as a force capable of reshaping individual belief and identity.
2.8 Contradictions in the Evaluation of Hidemi Ozaki
In March 1942, prior to Ozaki’s alleged conversion, a Tokko officer prepared an official assessment of his activities.
The report concluded:
“There is no room for consideration of mitigating circumstances in this case. The criminal acts themselves constitute the gravest aggravating circumstances. The criminal intent was disloyal and treacherous; the offense was malicious and profound; the activities were deliberate and long-term; the operations were sophisticated and international in scope; and the damage inflicted upon the defense of our national territory was immense. Not a single circumstance warrants leniency.”
The language employed is among the strongest condemnations found in official records and appears to reflect the officer’s sincere professional judgment.
Yet this assessment can also be interpreted, paradoxically, as an acknowledgment of the extraordinary effectiveness of Ozaki’s activities.
Subsequently, following prosecution, Ozaki was regarded as having undergone ideological conversion. He came to be viewed by ideological prosecutors and judicial authorities as having purified himself and returned to the status of a loyal Japanese subject.
Reference: Opinion Report of a Special Higher Police Officer, March 11, 1942, in The Sorge Incident, Vol. 2, p. 81.
2.9 The Limits of the Special Higher Police
Was the earlier judgment—that there existed “no room for consideration of mitigating circumstances”—mistaken?
The question highlights what this study describes as the inward-looking vulnerability of the Tokko system.
Before his conversion, Hidemi Ozaki was condemned as an individual whose actions had caused immense harm to Japan’s national defense. After his conversion, however, he came to be regarded as a loyal Japanese citizen.
This transformation reveals an underlying pattern in the thinking of the Tokko. Rather than focusing primarily on the strategic significance of international espionage networks and foreign penetration operations, greater emphasis was placed upon whether an individual had undergone ideological conversion.
In other words, the Special Higher Police tended to measure success in terms of internal ideological transformation rather than the identification and neutralization of international influence operations.
It is precisely here that the limitations of a public-security-oriented approach become apparent. By prioritizing ideological conformity over strategic counter-intelligence, the Tokko remained fundamentally inward-looking in its conception of national security.
(For a further discussion of Ozaki’s conversion, see Chapters 3 and 4 below.)
以下、学術論文調の英訳です。原文の論旨と構成をできる限り維持しながら、英語圏の研究論文で通用する表現に整えています。
Chapter 3
The Inward-Looking Risks of the Special Higher Police as Reflected in the Priority Given to Ideological Conversion (Tenkō)
────────────────────────────
3-1. An Inward-Oriented Approach Prioritizing Public Order Maintenance
The Russian Revolution and its subsequent influence, including attempts to bring about revolution in Japan, began with the establishment of the Japanese branch of the Comintern in 1922. In modern Japanese historiography, this event is generally known as the founding of the Japanese Communist Party. In China, a similar branch had already been established in Shanghai the previous year. Since both organizations were Comintern branches, they were founded secretly. As branches, their operating funds were supplied from Moscow.
The Japanese government perceived socialist activities, which were oriented toward revolution, as a threat to public order. In response, it had already established the Special Higher Police (Tokkō) in 1911 following the High Treason Incident of 1910.
To what extent was the spread of the Russian Revolution after 1917 viewed through the framework of counter-intelligence? Was priority instead given to police-based public order maintenance?
The backlash against the export of revolution to Western countries contributed to the emergence of Nazi Germany and Fascist Italy. At the same time, however, the world was entering a new era in which increasingly borderless responses were required. To what extent did the leadership of the Tokkō recognize the global nature of the situation?
The Japanese authorities of the period appear to have believed that public order measures alone were sufficient to address the problem. The remarkable extent of ideological penetration can be observed in the Tokkō Monthly Reports. Its impact is also evident in the perceptions expressed in the Konoe Memorial to the Emperor, discussed later in this study. The ideology spread throughout society like an epidemic, affecting not only youth but also intellectual circles.
3-2. What Did the Phenomenon of Ideological Conversion Mean?
The central question: Was ideological conversion (tenkō) a symbolic phenomenon arising from Japan’s process of Westernization?
The years 1928–1929 constituted a profound turning point for the nations of the West.
In Japan, the mass arrest of Japanese Communist Party members occurred in the March 15 Incident of 1928. Based on the perceived success of these operations, the Peace Preservation Law was revised in the same year. The national polity (kokutai) and the system of private property were effectively placed on the same legal footing. This reveals the nature of the governing authorities’ sense of crisis.
In 1929, another large-scale crackdown took place in the April 16 Incident. As a result of these two operations, the Communist Party suffered devastating damage.
3-3. The Ideological Conversion Declaration of Sano Manabu and Nabeyama Sadachika
In June 1933, party leaders Sano Manabu and Nabeyama Sadachika issued their famous declaration of ideological conversion, entitled Letter to Our Fellow Defendants, from prison.
Before reaching this point, intense theoretical struggles had taken place between the imprisoned leaders and the ideological prosecutors following their arrests.
Also imprisoned at the time was Inoue Nisshō, who had been incarcerated in connection with the Blood Brotherhood League Incident. Through the mediation of prosecutors, he met and exchanged views with the two Communist leaders.
Although all sought fundamental political change, their approaches differed dramatically. Inoue regarded Sano as sincere and intellectually serious. However, he remained skeptical about Nabeyama’s conversion, noting that Nabeyama often smiled cynically. From Nabeyama’s perspective, Inoue was not someone worth engaging seriously. *
*See Inoue Nisshō, One Man, One Assassination: Autobiography of Nisshō (Nihon Shūhōsha, 1953). The author’s interpretation is based upon personal discussions with Nabeyama in his later years, and I believe this impression to be accurate.
3-4. The Essence of Ideological Conversion and Separation from the Comintern
Following the conversion declaration by the party leadership, a mass exodus from the Communist Party occurred, leaving the early Japanese Communist Party virtually destroyed.
Sano’s declaration is filled with rigid ideological terminology and can be difficult for outsiders to understand upon first reading.
Yet its essential meaning is surprisingly simple. It prioritized the nation over class.
In other words, it rejected the Comintern’s interpretation of world affairs by placing greater value on the unique character of the Japanese nation—a historical civilization—than on the international concept of class struggle.
However, the declaration did not represent surrender to the authorities. It explicitly stated that the goal of social reform based on the nation would remain unchanged. For the Tokkō and ideological prosecutors, however, severing ties with the Comintern was sufficient to claim success.
3-5. The Intellectual Climate Behind the Enforcement of Ideological Conversion
The authorities made full use of the conversion declaration. They effectively demanded a form of ideological fumi-e (religious test) from prisoners.
During the Tokugawa period, Christian missionaries from Europe were arrested for violating prohibitions against Christianity and were compelled to step on religious images. Those who complied were labeled korobi-bateren (“fallen Christians”) and granted freedom. This theme is famously explored in Silence by Shūsaku Endō.
Not only missionaries but also Japanese believers were subjected to such tests. The Hidden Christians of Amakusa maintained their faith until the Meiji era. When the Vatican learned of this, it was greatly pleased. The Pope praised their perseverance and was astonished by the preservation of faith under conditions of isolation.
Is korobi (“falling away”) fundamentally different from ideological conversion? Although the historical circumstances differ, are they not similar phenomena? The comparison inevitably recalls the notion that history repeats itself.
The Tokkō officials and ideological prosecutors who promoted conversion emphasized the unique significance of Japan’s national polity. Presumably they genuinely believed in this mission.
At the operational level, suspects were reportedly beaten and kicked under the justification that they had been contaminated by subversive ideologies that threatened public order.
3-6. Ideological Conversion and the Problem of the Modern State
Faith belongs to the realm of the soul.
According to the prevailing norms of modern Western societies, the state should not intervene in matters of belief. Admittedly, this principle emerged primarily from conflicts within Christianity itself, particularly between Catholicism and Protestantism. Non-Christian religions were largely excluded from these debates and often regarded as backward or insufficiently understood.
However, such principles did not apply under Nazism. Nor did they apply within communist societies.
In the latter, those who refused to conform were branded counterrevolutionaries. In the Soviet Union, they could be secretly eliminated in the Lubyanka headquarters of the KGB or sent to the Gulag labor camps.
In this sense, the freedoms championed by the United States and Western Europe during the Cold War did not extend to the Soviet bloc or Eastern Europe under one-party rule.
Does this suggest a return to pre-modern forms of governance rather than an advance toward modernity?
Tokkō officials and ideological prosecutors who used the Peace Preservation Law to pressure party members and sympathizers into conversion shared certain characteristics with those responsible for ideological indoctrination under Soviet Communist rule. Might they also be compared to Tokugawa officials charged with suppressing Christianity?
3-7. Communism and the Struggle for the Human Soul
From a contemporary perspective, this troubling struggle over the human soul appears to reveal the limitations of Japan’s modernization through Westernization.
Was it a negative reaction arising from what Natsume Sōseki described as a process of modernization that had to proceed superficially and without deep roots?*
Alternatively, one may argue that Japan’s leaders were so alarmed by the spread of revolutionary ideas emanating from the Russian Revolution that they could envision no response other than compelling ideological conversion.
Professor Kawai Eijirō of the Tokyo Imperial University Faculty of Economics, an anti-communist who nevertheless defended liberalism and British-style empiricism, was eventually driven from academia by critics such as Usuda Muneki.**
Kawai reportedly concluded that once students became captivated by communist ideas, no amount of argument could persuade them otherwise. One could only wait for the fervor to subside. This observation appears to have been based on direct experience.
*Lecture, “The Civilization of Contemporary Japan,” Wakayama City, August 1911.
**Usuda committed suicide in Kumamoto in 1946 following Japan’s defeat in World War II.
3-8. Assessments of Ozaki Hidemi Prior to His Conversion
Provisional Conclusion: Before His Conversion, Ozaki Was Considered Beyond Mitigation
In March 1942, before Ozaki Hidemi’s alleged conversion, a Tokkō officer submitted an official opinion.
Under the section entitled “Circumstances of the Crime,” the report stated:
“There is no room for consideration of mitigating circumstances in this case. The criminal facts themselves constitute the gravest aggravating factors. The criminal intent was malicious and treacherous; the offense was serious and profound; the activities were active and prolonged; the operations were sophisticated and international in scope; and the damage inflicted upon the defense of our national territory was immense. Not a single mitigating circumstance can be found.” *
The report exhausts every possible expression of condemnation. It likely reflected the officer’s genuine professional judgment.
*Opinion of a Special Higher Police Officer, March 11, 1942. The Sorge Incident II, p. 81.
3-9. The Inward-Looking Risks of the Special Higher Police
From another perspective, however, this assessment may also be read as the highest form of praise.
After prosecution, Ozaki was regarded as having undergone ideological conversion. Having supposedly cleansed himself of ideological contamination, he came to be viewed by ideological prosecutors and judges as a “true Japanese.”
Was the earlier judgment— “there is no room for mitigating circumstances”—made by one of the Tokkō’s most capable officers mistaken?
Is it excessive to perceive in this case the “inward-looking danger” identified in the title of this chapter?
Ozaki Hidemi had previously been condemned as a man whose actions inflicted grave harm upon the defense of the nation. Yet after his conversion, he was treated as a loyal Japanese citizen.
This suggests that the Tokkō’s primary criterion was not the analysis of international intelligence operations or foreign penetration activities, but rather whether an individual had undergone ideological conversion.
In other words, rather than analyzing the Comintern and the international revolutionary movement as strategic and international threats, the Tokkō placed greater emphasis on ideological transformation as evidence of success.
It is precisely here that one may discern the inward-looking limitations of a security apparatus whose primary concern was the maintenance of public order.
(For further discussion of Ozaki’s conversion, see the relevant sections of Chapter 4.)
Chapter 4
The Problematic Perspective of the Peace Preservation Law
4-1. Factors That Cast a Dark Shadow over the Shōwa Era
Viewed from a later historical perspective, several factors contribute to the dark image often associated with pre-defeat Shōwa history. * The years 1928 (Shōwa 3) and 1929 became major turning points not only for Japan but also for world history. Japan was fully exposed to the repercussions of these developments.
Recent international circumstances likewise evoke a similar sense of foreboding. One wonders whether humanity again stands before a great catastrophe—a destructive transformation or even a historical collapse.
*The essayist Yamamoto Natsuhiko, however, remarked that ordinary people generally lived peaceful and enjoyable lives during this period.
4-2. 1928–1929 as a Turning Point in World History
In the Soviet Union, Joseph Stalin launched the First Five-Year Plan.
In Japan, the Peace Preservation Law was revised and implemented through an emergency imperial ordinance without parliamentary approval. In the same period, the assassination of Zhang Zuolin, ruler of Manchuria, occurred—an event that later contributed to developments culminating in the China Incident.
In November 1929, the collapse of the stock market on Wall Street in New York triggered the Great Depression. Japan’s vulnerable economy was severely affected by the contraction of the American market, leading to a sharp decline in exports and a rapid economic downturn.
Many Japanese perceived the 1931 Manchurian Incident initiated by the Kwantung Army as having broken through the prevailing atmosphere of stagnation. However, Japan again found itself under gathering storm clouds through the gradual escalation of involvement in China following the Marco Polo Bridge Incident of July 1937.
The outbreak of war with the United States in 1941 ultimately led, after little more than three years, to the devastation of the Japanese homeland and national surrender—the greatest humiliation in Japanese history according to many contemporaries. This was followed by more than six years of occupation.
Some observers have argued that one contributing factor behind defeat and occupation lay in the Peace Preservation Law itself. The wording of the revised statute appears to reflect an underlying decline in national confidence and sovereignty.
The following sections examine the implications of this revised law while keeping the Sorge Incident in the background.
4-3. The Peace Preservation Law
Article 1
Any person who organizes an association for the purpose of altering the national polity (kokutai), or who serves as an officer or leader thereof, shall be punished by death, life imprisonment, or imprisonment with or without labor for a term of not less than five years. Any person who knowingly joins such an association or engages in activities to advance its objectives shall be punished by imprisonment with or without labor for a term of not less than two years.
Any person who organizes an association for the purpose of denying the system of private property, joins such an association, or engages in activities to advance its objectives shall be punished by imprisonment with or without labor for a term not exceeding ten years.
4-4. Equating the National Polity and the System of Private Property
In later years, Yukio Mishima—speaking perhaps less as a novelist than as leader of the Tatenokai—harshly criticized in his Theory of Cultural Defense the judgment of statesmen who revised the Peace Preservation Law to place the national polity and private property on an equal footing.
Moreover, this revision was enacted through an emergency imperial ordinance without parliamentary deliberation. Mishima’s criticism appears also to have been directed toward political leaders who resorted too readily to extraordinary executive measures.
His criticism may be regarded as a valid indictment of the political misjudgments that characterized national governance during this period.
4-5. The Negative Extreme of Civilization and Westernization
The Negative Culmination of “Civilization and Enlightenment” through Acceptance of the West
To place the national polity and private property on the same level, and to prescribe even the death penalty for violations, represented an excessive expansion of state power.
The reason is simple: the two concepts are fundamentally different in nature.
The Western system of private property emerged in Europe as a product of modernity, particularly through the Napoleonic Code that followed the French Revolution. It represented one of the high points of secularization.
Western nations embraced this legal framework as the pinnacle of civilization and subsequently imposed it upon the rest of the world.
Because international law itself developed upon such foundations, modern Japan could not avoid accepting it. Yet after sixty years of modernization, Japan had reached a point where the system of private property was elevated to a status equivalent to the national polity, which rested upon millennia of historical tradition.
This may reasonably be regarded as one of the most negative consequences of Japan’s modernization process.
The revised law represented the response of a Westernized modern Japanese state to communism, which sought a historical transformation through the abolition of private property.
4-6. Occupation Reforms and the Postwar Order
Beneficial or Harmful? Reforms Initiated Under Foreign Occupation
The democratization measures implemented under American occupation can be viewed as an attempt to complete the unfinished Westernization of prewar Japan.
Such an interpretation is consistent with the intentions of the Potsdam Declaration.
Yet the ultimate evaluation of these reforms remains complex and open to debate.
4-7. The Current Constitution and the Question of the National Polity
The reform that most fundamentally advanced this transformation was the current Constitution introduced under the direction of GHQ.
The mechanism through which it touched upon the fundamental nature of the national polity is found in Article 1. While proclaiming popular sovereignty, it simultaneously designates the emperor as the symbol of national unity.
The immediate precursor to this arrangement was the Imperial Rescript of January 1, 1946, commonly known as the “Humanity Declaration” of the Emperor.
However, the wise Emperor Shōwa began that rescript by invoking the Five-Article Charter Oath of 1868, the foundational national principle of the Meiji Restoration.
Subsequently, the enactment of the current Constitution under occupation further strengthened the principle of “reigning but not governing.”
Building upon that development, Japan appears to have moved even further toward a condition that might be described as “existing but not governing.”
4-8. What Should Be Protected Against Foreign Penetration?
Article 1 of the Peace Preservation Law attempted to define what Japan sought to protect.
Those arrested in the Sorge Incident, including Richard Sorge and Hotsumi Ozaki, were viewed as having harmed the Japanese state because they adhered to communist doctrines that rejected the institution of private property.
From the perspective of the authorities, their actions followed logically from those convictions.
4-9. The Counter-Intelligence Vacuum in Postwar Japan
After Japan regained sovereignty through the San Francisco Peace Treaty in 1952, both the Peace Preservation Law and military law had already been abolished during the occupation period.
As a result, Japan entered the postwar era without a legal framework specifically addressing the sphere of counterintelligence.
More than seven decades have passed under these circumstances.
This constitutes a highly unusual situation. No other state in the contemporary international system exists under comparable conditions.
The preamble of the current Constitution itself reflects this reality by declaring:
“We have determined to preserve our security and existence, trusting in the justice and good faith of the peace-loving peoples of the world.”
4-10. The Limitations of the Peace Preservation Law
The Consequences of Improvised Responses
The Peace Preservation Law represented a legal response to the reality of the Russian Revolution and the perceived spread of revolutionary influence into Japan.
Because policymakers acted in haste, the result was largely improvised. Its enforcement became increasingly arbitrary, partly because authorities were dealing with unprecedented circumstances.
Ultimately, the central problem lay in its emphasis upon domestic public order.
Even though the police organization was designated “special,” its activities never evolved beyond the level of policing into a genuine system of national-security-oriented counterintelligence.
The political elite of the Shōwa state appear not to have possessed the strategic vision necessary to make that transition.
The limitations of this approach are further reflected in the fact that the enforcement of the law resulted in numerous deaths associated with torture during investigations.
Such practices were far removed from the true meaning of intelligence as an exercise of reason and knowledge.
Their failure became visible in the phenomenon of ideological conversion itself.
In this sense, the Peace Preservation Law may be viewed as one manifestation of the limitations inherent in the path of Westernization chosen by modern Japan.
Conclusion
The arguments examined in this study analyze the structural weaknesses of Japan’s national security system during the Shōwa period from several perspectives.
First, the successful experience of strategic intelligence represented by figures such as Motojirō Akashi was never institutionalized and therefore was not effectively transmitted into the Shōwa era.
Second, Japan addressed the penetration activities conducted by the Comintern and the Soviet Union primarily as issues of public order rather than as matters of national security.
Third, the enforcement of the Peace Preservation Law increasingly focused on ideological control, thereby impeding the development of the external counter-intelligence structures that Japan genuinely required.
The Sorge Incident was not merely a spy case. It was a historical episode that symbolized fundamental defects within the intelligence strategy of the Shōwa state.
Although Japan regained sovereignty after the occupation, it has reached the present day without establishing a comprehensive counter-intelligence system.
In an era of intensifying international competition, maintaining national independence and security requires learning from historical failures through rigorous research. It further requires the long-term development of intelligence and counter-intelligence studies, professional education, institutional capacity, and strategic thinking.
References
- Lai Ching-Sung (ed. and trans.), The Legendary Life of Governor-General Akashi Motojirō of Taiwan, Hitotsubashi Publishing, 1999.
- Nisshō Inoue, One Man, One Assassination: Autobiography of Nisshō, Nihon Shūhōsha, 1953.
- Yukio Mishima, Theory of Cultural Defense, 1968.
- Natsume Sōseki, The Civilization of Contemporary Japan, 1911.
