詳細版：ペトロダラー体制の動揺と基軸通貨ドルの信頼性　Detailed Edition：Instability of the Petrodollar System and the Credibility of the U.S. Dollar as the Global Reserve Currency

詳細版：ペトロダラー体制の動揺と基軸通貨ドルの信頼性

― イラン戦争・BRICS構想・デジタル通貨覇権の地政学 ―

2026年5月18日
発行: 中東アジア情報戦略研究所
筆者: 木下顕伸

*The English translation is provided at the end of the Japanese text.

はじめに

金融を制する者が資源を制し、資源を制する者が世界を制する。

今次のイラン戦争で明らかになったのが、ペトロダラー危機である。これまで石油取引には基軸通貨ドルが必要とされてきたが、近年では「ペトロユアン」と呼ばれる中国人民元建て決済が拡大しつつある。これは単なる決済手段の変化ではなく、世界の通貨秩序そのものに対する挑戦でもある。

経済制裁は、殺りく兵器ではない。しかし国家経済を破壊し得る「金融兵器」である。他国領土へ侵攻すれば戦争になるように、通貨覇権を巡る争いもまた、もう一つの戦争と言える。軍事衝突だけでなく、決済網、制裁、資本移動、エネルギー取引を巡る競争が、現代の地政学を左右している。

今回の外交交渉では台湾問題も取りざたされている。台湾は中央銀行、軍隊、パスポートを有する実体的統治国家であると同時に、基軸通貨ドル圏に組み込まれた存在でもある。特に武器取引の構造を見れば、台湾が事実上の台米同盟圏に位置していることは明白である。台湾問題は単なる領土問題ではなく、ドル同盟圏と中国圏の境界線でもある。

2026年5月14日、米国大統領 Donald Trump と中国国家主席 Xi Jinping による首脳会談が行われた。今回注目すべきは、単なる外交会談ではなく、同行した米国企業群の構成である。ホワイトハウス当局者の発表によれば、随行企業には Tesla（Elon Musk）、Apple（Tim Cook）、Boeing（Kelly Ortberg）、Goldman Sachs（David Solomon）、Citigroup（Jane Fraser）、BlackRock（Larry Fink）、Blackstone（Stephen Schwarzman）、Meta、Mastercard、Qualcomm など、金融・AI・半導体・通信・航空宇宙を代表する企業が名を連ねた（出典：CNBC・Bloomberg、2026年5月11日）。

いま世界は、デジタル通貨時代へ移行している。米中対立は、もはや単なる「貿易摩擦」ではない。随行企業群の構成を見ても分かるように、世界は「基軸通貨体制」と「デジタル金融覇権」を巡る戦略的交渉段階へと移行しつつある。

エグゼクティブサマリー

ペトロダラー体制の動揺とドル覇権の転換点
本稿は、1970年代以降の「石油＝ドル決済」によって維持されてきた米ドル基軸体制が、イラン戦争・対ロ制裁・BRICS拡大によって構造的転換点を迎えていると論じる。特に「ペトロユアン（人民元建て資源決済）」の拡大が、ドル還流システムを揺るがす核心要因として位置付けられている。
中国は「通貨」ではなく「金融インフラ」で覇権に挑戦している
中国は、CIPS（人民元国際決済網）、デジタル人民元（e-CNY）、mBridge などを通じて、SWIFT や CHIPS を迂回する独自決済圏を構築中である。これは単なる通貨競争ではなく、「米国制裁を受けない金融OS」の構築であり、BRICS・中東・ASEAN・アフリカへ浸透している。
世界金融は「多極化」へ移行している
　現在の国際金融秩序は、
　①ドル・ブロック（米日英中心）
　②人民元・BRICS ブロック
　③ユーロ・ブロック
の三極構造へ移行しつつあると分析する。各国は「米国の制裁リスク」と「中国の監視リスク」の間で揺れ、独自のデジタル通貨・決済インフラ構築を急いでいる。
デジタル通貨覇権は「金融の冷戦」である
CBDC（中央銀行デジタル通貨）を巡る争いは、単なる決済技術競争ではなく
　- 中国型：国家統制・監視・制裁回避
　- G7型：法の支配・プライバシー・分散管理
　- Web3型：国家を超える分散型通貨
という三つ巴の地政学競争に発展している。特にデータ監視権と金融主権が核心テーマとされる。
サイバー戦・AI・海底ケーブルを含む「金融安全保障」時代へ
本レポートは、基軸通貨戦争を「経済戦争＋サイバー戦＋AI覇権」の統合戦争として描く。SWIFT、海底ケーブル、クラウド、データセンター、AI、暗号資産が新たな戦略インフラとなり、通貨覇権そのものが国家安全保障問題へ転化していると結論付けている。

キーワード

ペトロダラー／ペトロユアン
BRICS・脱ドル化
CIPS・デジタル人民元（e-CNY）
CBDC・金融インフラ覇権
ブレトンウッズⅢ・資源本位制

はじめに

ペトロダラー危機と通貨覇権
米中対立とデジタル金融戦争

第1章ペトロダラー体制とは何か

ブレトンウッズ崩壊
石油ドル体制の成立
ドル循環構造

第2章イランをめぐる軍事・外交情勢と経済制裁の限界

イラン戦争とホルムズ危機
制裁の効果と限界
制裁回避ネットワーク

第3章ドル覇権を支えた戦後秩序

戦後ドル体制
アジア通貨危機
AMF構想と通貨地域主義
中国のドルペッグ戦略
BRICS構想との連続性
サイバー戦と金融インフラ

第4章中国基軸通貨覇権構想

CIPS（人民元決済網）
デジタル人民元（e-CNY）
mBridge構想
ペトロユアン戦略
ロシア・中東・新興国の動向
日本円・ユーロへの影響
デジタル円とASEAN戦略
2026年世界金融の三極化

第5章 BRICS通貨構想と金本位制

BRICS PAY
ブロックチェーン決済
金・資源裏付け通貨
日本のジレンマ

第6章人民元・デジタル通貨・AI覇権

制裁回避メカニズム
一帯一路と金融圏形成
中国型監視金融システム
ブレトンウッズⅢ
実物資産本位制への移行

第7章中国のデジタル通貨監視への対抗

G7 CBDC原則
デジタルユーロ
DFFT構想
金融の冷戦構造

第8章民間発デジタル通貨の衝撃

ステーブルコイン戦略
デジタルドル構想
ビットコインとデジタル・ゴールド
三つ巴の通貨戦争

第9章 SWIFT体制の動揺とサイバー戦争

海底ケーブルとクラウド支配
サイバー戦と金融戦争
AI・デジタル通貨覇権
米中戦略交渉の本質

第10章日本の戦略的課題

金融安全保障
円防衛
エネルギー安全保障
AI・半導体主権
サイバー防衛
自律型日米同盟
総合地経学戦略

第11章戦後金融支配構造の終焉と金保有準備と日本

金準備問題
ドイツ金返還
ブレトンウッズ後の再編
日本の金戦略
多極通貨時代の国家信用

第1章　ペトロダラー体制とは何か

1971年、ニクソンにより、米ドルと金との交換停止が行われ、ブレトンウッズ体制は崩壊した。本来であれば、金との裏付けを失ったドルは信用を失うはずであった。しかし米国は1970年代、サウジアラビアを中心とする湾岸産油国と安全保障協定を締結し、「原油決済をドル建てで行う」体制を形成した。

国際政治経済学者 David Spiro はこの構造を次のように論じている。

“The recycling of petrodollars became central to the stability of the dollar system.” — David E. Spiro, The Hidden Hand of American Hegemony (Cornell University Press, 1999)

この「ペトロダラー体制」により、以下の循環構造が成立した。

世界各国は石油購入のためドルを保有
湾岸諸国は余剰ドルを米国債へ再投資
米国は巨額赤字でもドル発行が可能
米軍は世界規模の軍事展開を維持

第2章　イランをめぐる軍事・外交情勢と経済制裁の限界

2026年2月28日、米国とイスラエルはイランに対する軍事作戦（Operation Epic Fury）を開始し、イラン最高指導者ハメネイ師を含む複数の高官が死亡した。その後イランは中東各地の米軍基地・湾岸産油施設等へ反撃し、ホルムズ海峡の封鎖を宣言するなど、地域全体に波及する大規模な軍事衝突に発展した。

同年4月8日、条件付き停戦が宣言され、2026年5月現在はパキスタンを仲介とした核交渉・ホルムズ海峡の再開通交渉が続いている段階にある。

2-1制裁の効果と限界：両面の評価

本稿で重要なのは、この衝突に至るまでの制裁政策の効果と限界を正確に評価することである。

一方では、制裁はイラン経済を深刻に弱体化させた。2025年9月の国連スナップバック制裁発動、同年末の通貨暴落、2026年初頭の全土的な抗議運動は、制裁が国家体制に相当の打撃を与えたことを示している。

他方、制裁はイランを即座に核合意受諾や政権交代へ導くことはできなかった。経済学者 Nicholas Mulder はこの点を次のように分析する。

“Sanctions rarely compel immediate surrender; instead they reshape global networks.” — Nicholas Mulder, The Economic Weapon (Yale University Press, 2022)

つまり、経済制裁は有効な圧力手段であるが、それ単独で国家を完全に屈服させるには限界がある。対ロシア制裁の経験も同様の構造を示している。この限界こそが、非ドル決済網・暗号資産・第三国経由貿易による制裁回避ネットワークの拡大を促している点に注目が必要である。

第3章　ドル覇権を支えた戦後秩序

第二次世界大戦後、米国は唯一本土が戦場化しなかった工業国家として圧倒的生産能力を獲得した。歴史学者 Paul Kennedy は次のように述べている。

“Industrial and financial capacity ultimately determine great power status.” — Paul Kennedy, The Rise and Fall of the Great Powers (1987)

戦後世界は、イギリスのポンド体制から、米国のドル体制へ移行した。日本は戦後、固定相場制・米国市場アクセス・安価な労働力を背景に輸出型経済を形成し、高度経済成長を実現した。しかしその後、円高・変動相場制・人件費上昇によって生産拠点は韓国、台湾へ移転した。結果、その技術は、中国へ移行し、世界の工場となった。

3-1　アジア通貨危機と日本のアジア通貨構想

1997年に発生したアジア通貨危機は、ドル基軸体制の脆弱性と、同時にその支配力をアジア諸国に再認識させた歴史的事件であった。危機の発端はタイのバーツ暴落である。固定相場制の維持が困難となったタイは1997年7月、ドルペッグ制を放棄した。

経済学者 Joseph Stiglitz は次のように述べている。

“The East Asian crisis exposed the dangers of premature financial liberalization under global dollar dependency.” — Joseph E. Stiglitz, Globalization and Its Discontents (2002)

この危機において重要なのは、国家だけではなく、巨大投機資本が通貨市場を動揺させた点である。

3-2　日本のアジア通貨基金（AMF）構想

この危機に対し、日本は独自の地域金融構想として「アジア通貨基金（Asian Monetary Fund : AMF）構想」を打ち出した。しかしこの構想は、米国および IMF（International Monetary Fund）の強い反対により頓挫した。国際政治学者 Benjamin Cohen は次のように指摘している。

“Monetary regionalism in Asia was viewed in Washington as a strategic challenge to dollar supremacy.” — Benjamin J. Cohen, The Future of Money (2004)

このベンジャミン・コーヘン教授の言葉は、2000年代初頭の「アジアにおける独自の通貨統合・金融協力の動き」が、米国の覇権（ドル覇権）を脅かす戦略的挑戦としてワシントン（米国政府）に警戒されていた背景を的確に示している。

中国が現在も人民元を米ドルに事実上ペッグさせている背景には、この「ドル覇権（ドル・サプレマシー）を巡る米中・国際政治の攻防」が深く絡んでいる。

3-3　なぜ「アジアの通貨地域主義」がドルの脅威となったのか

アジア通貨危機の教訓 (1997年): タイや韓国などはIMF（国際通貨基金）から厳しい緊縮財政を強いられ、経済が困窮した。IMFの本部はワシントンにあり、米国の意向が強く反映されている。「米国（IMF）に頼ると国が滅びる」と痛感したアジア諸国は、米ドルに依存しない独自の地域金融ネットワークを作ろうと動いた。

AMF（アジア通貨基金）構想: 日本が提唱したこの構想は、米国やIMFを介さずにアジア域内で危機を救済する仕組みであった。しかし、米国は「ドルの支配権が揺らぐ」として猛烈に反対し、この構想を一度潰した。

チェンマイ・イニシアティブ (2000年): その後、日中韓とASEANは通貨交換（スワップ）の協定を結んだ。これがコーヘンの言う「通貨地域主義（Monetary Regionalism）」の具体例であり、ワシントンはこれを「将来的なアジア共通通貨（アジア版ユーロ）への布石であり、ドル排除の動き」と捉えて警戒した。

3-4．ドルペック制を廃止理由

ドル安の影響: 米国が不況でドル安になると、固定している自国通貨も低下し、輸入物価が上昇（インフレ）してしまう。

米国の金利政策への連動: 米国の金利政策を強制的に追随しなければならず、国内の経済状況に最適な金融政策が打てない。

投機筋の標的: 為替介入の限界を超えると、通貨暴落のリスクが高まる。

現在では、経済の成熟度や外部ショックへの耐性に合わせて、管理フロート制（緩やかな変動）や通貨バスケット制へ移行する国が多い傾向にある。

中国（元）と米国（ドル）はほぼ固定相場に近い。中国が2005年に「通貨バスケット制」への移行を宣言したにもかかわらず、現在も実質的なドルペッグ（固定）状態が続いている理由は、中国政府（中国人民銀行）が市場介入を通じて相場を厳格に「管理」しているからである。

主に以下の4つの理由から、中国は意図的にドルとの連動性を高く維持している。

輸出競争力の維持と貿易の安定
中国経済は依然として大規模な輸出に依存している。最大の貿易相手国である米国や、世界の主要な貿易決済で使われる「米ドル」と為替レートを固定（あるいは極めて緩やかな変動に抑制）することで、輸出企業の為替リスクを排除し、計画的な貿易と確実な利益の確保を可能にしている。

「資本流出」を防ぐための厳格な規制
中国は急激な元高や元安を嫌います。完全に市場の需給（自由変動相場制）に任せてしまうと、国内の不況時などに海外へ向けて巨額の資本流出（キャピタル・フライト）が起き、国内の金融システムが崩壊する危険がある。そのため、国境をまたぐお金の移動を厳しく制限しつつ、為替レートも政府の手で固定に近い形に保っている。

「中間レート」と「変動幅」による強力な介入
中国人民銀行は毎朝、その日の取引の基準となる「中間レート」を独自に算出・公表する。実際の市場取引はこの基準値から上下一定の範囲内（例：前後2%以内）でしか動くことが許されておらず、範囲を超えそうになると政府（国営銀行など）が大規模なドル買い・元売りなどの市場介入を行って強制的にレートを枠内に収める。

ドルの威力を借りた「人民元の国際化」
信頼性の高い基軸通貨である米ドルと連動させることで、開発途上国や周辺国に対して「人民元はドルと同じくらい価値が安定したハードカレンシー（国際決済通貨）である」という信用を持たせることができる。ドルの安定性をいわば「盾」にしながら、自国通貨の国際的な影響力を拡大する戦略を取っている。

つまり、制度名としては「通貨バスケットを参考にした管理変動相場制」と呼びつつも、実態は「中国政府がコントロール可能な範囲（＝ドルとほぼ連動する水準）に無理やり抑え込んでいる」というのが、固定しているように見える本質的な理由である。

3-6　中国の「ドルペッグ」が持つもう一つの戦略的意味

中国が人民元をドルとほぼ固定しているのは、単なる「貿易の安定」だけでなく、この米国との通貨覇権争いにおける防衛策かつ準備期間でもある。

「金融のトリレンマ」の活用: 国際金融の理論では「自由な資本移動」「独立した金融政策」「固定為替レート」の3つは同時に成立しない。中国はあえて「自由な資本移動」を捨てて制限することで、「ドルとの固定」と「自国の金融政策」を両立させている。

米国からの制裁・売り崩しを防ぐ壁: 通貨を完全に自由化（変動相場制へ移行）すると、米国のヘッジファンドや資本によって人民元が急激に売り崩され、金融危機を引き起こされるリスクがある。ドルと連動させる（買い支える）ことで、米国の出方を見ながら自国の経済主権を守っている。

中国が人民元をドルにペッグさせているのは、米国主導の国際金融システム（ワシントン・コンセンサス）に依存しつつも、それを内側から利用して力を蓄え、将来的に「ドルの支配」から脱却するための戦略的潜伏であると言える。

3-7．現在（2020年代）へのつながり：中国ドル覇権への「静かな挑戦」

2004年当時のコーヘンの指摘通り、中国は現在、ドル覇権に真っ向から挑戦する戦略（脱ドル化）を進めている。

デジタル人民元（e-CNY）の推進: 国際決済ネットワーク（SWIFT）など、米国が支配する金融インフラを通じない独自の決済網を構築している。

BRICSや二国間決済での元利用: ロシアや中東（サウジアラビアなど）との原油・資源取引において、米ドルではなく「人民元」での決済を拡大させている。

3-8. BRICSとの歴史的連続性

現在の BRICS 通貨構想は、1997年の教訓と強く結びついている。すなわち、「ドル依存は国家安全保障リスクである」という認識である。アジア通貨危機、ロシア資産凍結、イラン制裁、SWIFT排除、これらはすべて「ドルを握る国家が国際金融秩序を支配する」ことを世界へ示した。

3-9　補筆　サイバー戦と金融インフラ

サイバー安全保障の分野では、中国・ロシア・北朝鮮によるサイバー戦能力の高度化と、金融システム攻撃能力の統合について複数の研究機関が警鐘を鳴らしている。

次世代戦争は、金融・通信・AI・電力・物流を同時攻撃するハイブリッド戦争であるという分析が有力であり、中国人民解放軍のサイバー部隊・ロシア系ハッキングネットワーク・北朝鮮の暗号資産奪取・SWIFT侵入型攻撃を統合的脅威として位置付ける見方が広がっている。

一般財団法人日本危機管理研究所（inst-ds.org）は、この観点からのレポートを公開しているが、同研究所は非営利法人であり、設立背景・査読体制・資金源等の独立性については公開情報が限られている点を付記する。分析の参照にあたっては、RAND Corporation・防衛省防衛研究所等の政府系・学術機関の資料と併せて総合的に判断されたい。

第4章　中国基軸通貨覇権構想

現在、BRICS 諸国は、ドル依存からの脱却を模索している。背景には、米国制裁リスク・SWIFT依存・外貨準備凍結・金融主権喪失への警戒がある。特にロシア資産凍結は、多くの非西側諸国に衝撃を与えた。

“The freezing of sovereign reserves shattered confidence in the neutrality of the dollar system.” — Jacques Sapir, Russian Economic Resilience (2023)

その結果、金保有増加・非ドル決済・中央銀行デジタル通貨（CBDC）・金連動型通貨構想が急速に議論されるようになった。

中国が「ドル覇権（米ドル支配）」に対抗するために構築・推進している独自インフラ、「CIPS（人民元クロスボーダー決済システム）」と「デジタル人民元（e-CNY）」について詳しく解説。

これらは、米国が主導する国際決済網（SWIFTなど）やドルの威力を回避・補完し、人民元の経済圏を世界へ直接広げるための両輪である。

4-1. CIPS（人民元クロスボーダー決済システム）とは

CIPS（Cross-Border Interbank Payment System）は、中国が2015年に稼働させた「人民元専用の国際送金・決済ネットワーク」である。

SWIFT対抗の決済網
世界の主要決済は米銀行が支配するCHIPSや欧米主導のSWIFTで行われるが、米国はこれらを制裁手段（例：ロシアのSWIFT排除）として使っている。しかし、CIPSは、米国に取引を監視されたり、遮断されたりしない独自の金融の「避難路」として機能する。

急激な成長と取引拡大
CIPSの2025年の年間処理金額は約175兆〜180兆元（約24兆ドル以上）に達した。さらに地政学的緊張（中東・ウクライナなどの衝突）に伴うドル回避の動き（ペトロユアンの台頭）が追い風となり、2026年3月には1日の取引高が過去最高の1.22兆元（約1785億ドル）を記録するなど急速にシェアを伸ばしている。

世界的な広がり
世界190以上の国や地域の5,000以上の銀行（直接・間接参加行を含む）がすでにCIPSに接続しており、東南アジア、中東、ロシア、アフリカ、南米の資源国を中心に利用が拡大している。

4-2. デジタル人民元（e-CNY）の国際展開

デジタル人民元は、中国人民銀行が発行する中央銀行デジタル通貨（CBDC）である。2026年1月には、これまでの「現金同等」の扱いから「預金通貨」へと格上げされる「デジタル人民元2.0」への大規模なシステム統合が行われ、ウォン残高への利息付与が始まるなど、利便性が大幅に向上した。

「MBRIDGE（マルチCBDCブリッジ）」による国境突破
中国は、タイ、アラブ首長国連邦（UAE）、香港などの中央銀行と共同で、中継銀行（米国の銀行など）を挟まないクロスボーダー決済の実証実験「MBRIDGE」をリードしている。このネットワーク内で行われた国際決済の約95%がデジタル人民元で決済されており、圧倒的な主導権を握っている。

周辺国でのリテール（一般決済）拡大
ラオス、タイ、カンボジア、ベトナム、シンガポールなどの観光地や国境貿易地域では、現地のQRコード決済とデジタル人民元ウォンが相互接続され、中国から直接現地へドルの介在なしに元で支払える環境が急速に構築されつつある。

4-3. ドル覇権にとっての「本当の脅威」

ベンジャミン・コーヘン教授が指摘したように、ワシントンが最も警戒しているのは、中国がこれらのシステムを使って「米国が介入できない独自の経済決済圏」を完成させることである。

項目	従来のドル体制（SWIFT / CHIPS）	中国の独自体制（CIPS / e-CNY）
主導権	米国（財務省の金融制裁発動が可能）	中国（米国の法律・制裁が及ばない）
中継通貨	必ず「米ドル」を経由する必要がある	「人民元」で直接決済（二国間通貨交換）
決済速度	数日かかる場合がある（複数の仲介銀行）	ブロックチェーン等で即時〜数分で完了
取引監視	米国がマネーロンダリング等を追跡可能	中国の公安・金融当局のみが追跡可能

4-4. 残された課題（なぜドルをまだ逆転できないのか）

これだけインフラを整えても、世界の外貨準備高における人民元の割合はまだ約2%程度にとどまり、50%を超えるドルには遠く及ばない。その最大の理由は、前述した中国の「厳格な資本規制（自由にお金を海外へ持ち出せない仕組み）」がある。

他国の企業や政府からすると、「決済には便利だが、手に入れた人民元を自由に他の資産に替えたり自国に戻したりしにくい」という大きな足枷があるため、貯蓄や投資手段としては依然としてドルやユーロが選ばれている。中国はこの「資本規制」という自らの防衛壁を崩さないまま、CIPSやデジタル人民元という「最新テクノロジーの武器」を使って、ドルに依存しない独自の国際標準（金融インフラ）を地道に世界へ埋め込んでいる最中だと言える。

4-5．ペトロダラーとペトロユアン

中国は、原油などの主要資源の決済において米ドルではなく人民元を使用する「ペトロユアン（石油人民元）」の仕組みを定着させ、ドル覇権の切り崩しを最も有利に進めている。

ロシアやサウジアラビアなどの主要資源国における最新の動向と、それによる国際金融への影響は以下の通りである。

4-6. ロシア：ドルから「人民元」への完全な経済シフト

2022年のウクライナ侵攻以降、欧米から金融制裁を受けたロシアは、自国経済のベースを米ドル・ユーロから人民元へ完全に移行させた。

貿易決済の「元」独占
ロシアが中国に輸出する原油・天然ガスの決済、および中国から輸入する工業製品の決済の9割以上が人民元（およびルーブル）で行われている。

モスクワ取引所の元建て取引
モスクワ証券取引所における外国為替取引では、米ドルを抜いて人民元が最大のシェアを維持し続けており、ロシア国内の銀行預金や政府の国富ファンド（NWF）の構成資産も人民元が主軸となっている。

4-7. サウジアラビアと中東：親米から「実利の多極化」へ

サウジアラビアは長年、原油を米ドルのみで決済する代わりに米国から軍事協力を得る「ペトロダラー（石油ドル）体制」を維持してきた。しかし、この強固な体制にひびが入り始めている。

人民元建て原油決済の開始
サウジアラビアは、最大の原油輸出先である中国に対し、一部の原油取引において人民元での決済を容認・実施し始めている。

デジタル通貨（ⅯBRIDGE）への本格参加
サウジアラビア中央銀行は、前述の国際決済実験「MBRIDGE」に正式な参加国（コアメンバー）として加わった。これにより、米国の銀行を経由せず、直接中国とデジタル人民元・デジタルリヤルで原油代金を決済できる高度なインフラを公式に手に入れている。

4-8. その他の資源国・新興国への波及

ペトロユアンの動きは中東やロシアにとどまらず、南米やアフリカの資源国へも急速に波及している。

ブラジル: 中国との貿易において、米ドルを介さず自国通貨（レアル）と人民元で直接決済する協定を運用。

UAE（アラブ首長国連邦）: 中国への液化天然ガス（LNG）輸出において、人民元建てでの決済を成立させている。

4-9. ワシントン（米国）が恐れるシナリオ

ベンジャミン・コーヘン教授が2004年に警告した「ドル覇権への戦略的挑戦」は、まさにこのペトロユアンによって現実化している。米国が最も警戒しているのは、以下の「負の連鎖」である。

ドルの還流停止: 世界中で「資源を買うためにドルを持つ必要」が薄れると、世界各国の中央銀行が米国債を売り払い、ドルを外貨準備から外す。

米国の財政破綻リスク: 米国は世界中がドルを使ってくれる（ドルを買い支えてくれる）前提で巨額の財政赤字（借金）を維持している。ドル覇権が崩れると、米国の金利が急騰し、経済が深刻な打撃を受ける。

中国は、資本規制によって「自由な金融市場」としてはドルに勝てない弱点を知っているからこそ、「原油や天然ガスという、生きていくために絶対に必要な実物資源の決済」という確実な領域から、ドルの牙城を切り崩している。

4-10 日本の「円」への影響：円の地位低下と地政学的リスク

ペトロユアンやドル離れの動きが「日本の円（日本経済）」に与える影響と、「欧州ユーロの動向」の2つの視点から、国際金融の構図がどう変化しているかを深掘りする。

中国が進めるドル包囲網は、米国の同盟国であり、ドル覇権の恩恵を強く受けてきた日本に大きな影響を与えている。

「国際通貨」としての円の地位低下
これまでアジアを代表する安全な国際通貨は「日本円」であった。しかし、中国がASEANや中東でCIPSやデジタル人民元（e-CNY）のインフラを普及させたことで、アジア域内の決済における円の存在感が相対的に低下している。

中東の「親米・親日」バランスの変化
日本は原油の9割以上をサウジアラビアやUAEなどのマレー半島・中東地域に依存している。これまでは「ペトロダラー（米ドル決済）」の枠組みの中で日本も安定して原油を買えたが、中東が中国（人民元）シフトを強めることで、日本にとってのエネルギー安全保障のゲームルールが変わりつつある。

円安・ドル高圧力の複雑化
中国やロシア、新興国がドルを手放す（脱ドル化）動きを見せる一方、世界的なインフレや地政学的リスク（台湾海峡や中東の緊張）が起きると、皮肉にも「やはり最後は米国資産（ドルや米国債）」という需要が日本や欧米市場で強まり、激しい為替変動（乱高下）を招く要因になっている。

4-11. 欧州「ユーロ」の動向：ドルと元の狭間で揺れる「第2の基軸通貨」

ユーロは世界第2位の決済・外貨準備通貨であるが、米中の覇権争いに対して「複雑で慎重なスタンス」をとっている。

米国の「ドル制裁」に対する警戒感
欧州（EU）もまた、米国がSWIFTなどを武器に他国へ金融制裁を乱発することに危機感を持っています。過去には、米国がイランに制裁を科した際、欧州企業がイランと人道ビジネスを続けるための独自決済システム（INSTEX）を作った経緯がある。つまり、欧州も「米国の一極支配（ドル覇権）」には100%賛成しているわけではない。

「元」との部分的な連携（実利主義）
欧州にとって中国は巨大な貿易相手国である。フランスのエネルギー大手トタエナジーズが、中国企業との間で「液化天然ガス（LNG）を人民元建てで決済」することに合意するなど、欧州の民間企業も「実利」のために人民元決済を受け入れ始めている。
独自のデジタル通貨（デジタルユーロ）での防衛
中国のデジタル人民元（e-CNY）が国際標準になることを防ぐため、欧州中央銀行（ECB）も独自の中央銀行デジタル通貨（CBDC）である「デジタルユーロ」の開発・導入を急ピッチで進めている。中国に金融インフラの主導権を握らせないための対抗策である。

4-12. 日本の防衛策：デジタル円とアジアでの「ドル・元」への対抗

日本は、ドルの覇権を支えつつも、中国の人民元経済圏（CIPSやデジタル人民元）がアジアを席巻することを防ぐため、二針の防衛策を進めている。

「デジタル円（中央銀行デジタル通貨：CBDC）」の着実な進展
日本銀行は、2023年から開始したデジタル円のパイロット実験（中央銀行、メガバンク、地方銀行、民間事業者などが参加）を段階的に拡大している。単なる国内のキャッシュレス決済の利便性向上だけでなく、将来的に「中国主導のデジタル決済インフラ（MBRIDGEなど）がアジアのデファクトスタンダード（事実上の国際標準）になるのを阻止する」ための技術的・制度的な基盤確保を急いでいる。

ASEANとの「QRコード決済」相互接続
日本（経済産業省）は、日本の統一QRコード規格「JPQR」を、ASEAN諸国（タイ、インドネシア、マレーシア、フィリピンなど）の現地決済システムと直接相互接続する取り組みを本格化させようとしている。これにより、日本の観光客や現地の利用者が、米ドルや人民元を介さずに、自国通貨同士で直接・安価に少額決済できる経済圏を構築し、リテール（一般決済）分野での中国の浸透を防ぐことを目指している。

チェンマイ・イニシアティブ（CMIM）のアップデート
アジア通貨危機を契機に作られた日中韓・ASEANの通貨スワップ協定（CMIM）において、日本はドル建てだけでなく「円建て」での資金融通枠を強化し、アジアの地政学的危機や金融危機の際、米国（IMF）や中国（人民元）だけに頼らず、日本円をセーフティネットとして活用できる仕組みを維持することを目的としている。

4-13　まとめ：2026年現在の世界金融の構図

現在の国際金融は、単一の通貨が世界を支配する時代から、以下のような「3つのブロック（多極化）」へと移行している。

ドル・ブロック: 米国・日本・英国など（従来のSWIFT体制、圧倒的な市場流動性）

人民元・新興国ブロック: 中国・ロシア・BRICSプラス（CIPS、資源紐付け、米国の制裁が届かない圏域）

ユーロ・ブロック: 独自の経済圏を守りつつ、ドルと元双方の出方を伺う

ベンジャミン・コーヘン教授が2004年に予見した「通貨地域主義（Monetary Regionalism）」は、今やアジアだけでなく、グローバルな「経済ブロック化」の争いへと拡大している。

第5章　BRICS通貨構想と金本位制

5-1　 BRICSの独自共通通貨構想：ドル依存からの脱却

中国、ロシア、ブラジル、インド、南アフリカに、サウジアラビアやUAEなどが加わった「BRICSプラス」は、米国の金融制裁の影響を受けない独自の共通通貨、あるいは共通決済システムの構築を模索。

「BRICS PAY（ブリックス・ペイ）」の導入と実用化
完全な新通貨（紙幣やデジタル通貨）をゼロから発行することは、各国の経済格差や利害対立（特にインドと中国の主導権争い）により容易ではない。そのため、現在は「BRICS PAY」と呼ばれる共通のデジタル決済インフラ・メッセージングシステムの構築が先行している。

ブロックチェーンと分散型台帳（DLT）の活用
BRICSは、従来の銀行口座やSWIFTを介さない、ブロックチェーン技術をベースにした決済ネットワーク（BRICS Bridge）の構築を進めている。これにより、加盟国間の貿易（ロシアの天然ガス、サウジの原油、ブラジルの大豆など）を、各国の自国通貨のまま、瞬時にかつ米国の監視を受けずに直接相殺・決済できる仕組みを目指している。

金（ゴールド）や実物資産への裏付け
検討されている共通通貨のコンセプトの一つとして、ドルのように信用（国債の増発）だけで発行される通貨ではなく、「金（ゴールド）やレアメタル、原油などの実物資産のバスケット」に価値を連動させる構想がある。BRICS各国は近年、米ドル（米国債）を売却し、金（ゴールド）の保有高を急速に積み増しており、これが新システムへの布石となっている。

5-2　日本が直面するジレンマ

日本は「米ドル1強」の体制が自国にとっても最も有利であるため、米国のドル覇権を全力で支える姿勢を崩していない。しかし、BRICSによる「脱ドル化」や中国による「人民元圏の拡大」が現実の経済取引（原油やサプライチェーン）に浸透しているため、「ドルが揺らいだ場合の、アジアにおける円の防衛線（デジタル円やASEAN連携）」を二の矢として準備せざるを得ないのが、現在の日本の立ち位置である。

第6章　人民元・デジタル通貨・AI覇権

中国は、中央銀行デジタル通貨（CBDC）を国家戦略として推進している。デジタル人民元は、SWIFTを経由せず、米国制裁回避が可能であり、一帯一路圏での利用が想定されている。しかし各国は中国共産党による統制リスクを警戒している。

これは、Zoltan Pozsar が2022年の Credit Suisse レポートで提起した「ブレトンウッズⅢ」構想とも重なる。すなわち、金や資源を基盤とした新たな国際金融秩序への移行である。

“We are witnessing the birth of Bretton Woods III, centered on commodities and strategic resources.”
（我々は、資源と戦略物資を基盤とする『ブレトンウッズⅢ』の誕生を目撃している）

— Zoltan Pozsar, Credit Suisse Report (2022)

中国が進めるデジタル人民元（e-CNY）の国家戦略は、技術的な利便性の向上ではなく、「米国主導の金融包囲網からの完全な離脱」と「ユーラシア・アフリカ大陸にまたがる独自の経済圏（一帯一路）の構築」を狙った地政学的な武器である。

しかし、導入を打診される各国が抱く「中国共産党による統制（監視・凍結）リスク」が、この戦略の最大の障壁（アキレス腱）となっている。この対立構図の具体的な中身は以下の通りである。

6-1 中国が狙う「制裁無効化」のメカニズム

SWIFTの完全な迂回: 従来の国際送金は、メッセージを媒介するSWIFTと、実際の決済を行う米国の「CHIPS」を経由するため、米財務省にすべての情報が捕捉され、資産凍結（制裁）が可能であった。

ピア・ツー・ピア（P2P）の国境突破: デジタル人民元は、中国人民銀行のサーバーやブロックチェーン（分散型台帳）上でデータが直接移動するため、米国の金融インフラを一切踏まない。これにより、米国がどれだけ経済制裁を科しても、「物理的に差し押さえも追跡もできない送金ルート」が完成する。

6-2 「一帯一路」圏への組み込み戦略

インフラ投資とセットでの普及: 中国は一帯一路の沿線国（中央アジア、アフリカ、東南アジア）に対し、港湾や鉄道などのインフラ開発資金をデジタル人民元で融資・支援する動きを進めている。

貿易決済の強制力: 中国と深く貿易依存している国々に対し、資源や農産物の買い取り代金をデジタル人民元で支払うことで、相手国にデジタル人民元のウォン（口座）を持たせ、経済圏へ強制的に組み込んでいく。

6-3 各国が最も警戒する「中国共産党の統制リスク」

一方で、一帯一路の沿線国や新興国であっても、中国のシステムを全面的に受け入れることには強い躊躇がある。その理由は以下の3つの「統制リスク」

「完全な可視化」による情報漏洩（監視）
デジタル人民元は「管理された匿名性」を掲げているが、中国人民銀行（すなわち中国共産党）はすべての取引履歴や資金の移動をリアルタイムで完全に把握できる。他国の政府高官の資金の流れや、企業の機密データが北京に筒抜けになるリスクもある。

「プログラム可能な通貨」による資産コントロール
デジタル通貨には「スマートコントラクト（条件付き自動実行）」が組み込める。中国政府の意向に沿わない政治的発言や行動をとった国や企業に対し、「特定の地域でのみ使用不可にする」「有効期限を設定して強制的に失効させる」「口座を遠隔で一瞬にして凍結する」といった暴挙が技術的に可能になる。

主権の侵害（デジタル植民地化）
自国内でデジタル人民元が広く流通してしまうと、現地の法定通貨（現地中央銀行のコントロール）が弱体化し、国家の金融政策や経済の命運を中国共産党に握られる「通貨の植民地化」が起きる恐れがある。（Swiftも同じであるが）

6-4　2026年現在の妥協点（mBridge）

各国がこの「統制リスク」を警戒しているからこそ、中国は単独でのデジタル人民元押し付けを諦め、前述した「mBridge（複数の国の中央銀行が共同管理する仕組み）」という多国間の枠組みを隠れみの（プラットフォーム）にすることで、各国の警戒感を和らげながらインフラを浸透させようとしている。

この「米国の制裁を回避したい（ドル離れしたい）が、中国共産党に監視・支配されるのも絶対に嫌だ」という新興国のジレンマが、今後のブレトンウッズⅢの行方を占う最大の焦点でもある。

元クレディ・スイスの著名なストラテジスト、ゾルタン・ポジャール氏が2022年に発表したこの言葉は、国際金融の歴史における「大転換点」を最も鋭く捉えたフレーズとして世界に衝撃を与えた。

これは、世界が「紙の通貨（ドルの信用）」の時代から、「コモディティ（実物資源・商品）」が主役となる新しい経済秩序へと移行していることを示している。

6-5. そもそも「ブレトンウッズ体制」とは何か？

これを理解するために、過去の体制ブレイトンウッズ（ⅠとⅡ）を解説する。

ブレトンウッズ体制 Ⅰ（1944年〜1971年）
米ドルと金（ゴールド）を固定し（金1オンス＝35ドル）、その他の通貨をドルに固定した体制。ドルが「金（実物資産）」によって裏付けられていた時代。

ブレトンウッズ体制 Ⅱ（1971年〜2022年）
ニクソン・ショックでドルと金の交換が停止された後の体制。ドルは金という裏付けを失ったが、代わりに「米国の圧倒的な軍事力・信用」と「原油決済（ペトロダラー）」を背景に、世界中の国が米国の国債（紙の資産）を買い支えることで成立していた。

6-6. ポジャール氏が言う「ブレトンウッズ Ⅲ」の中身

2022年のロシアによるウクライナ侵攻と、それに対する米欧の金融制裁（ロシアの外貨準備凍結）をきっかけに、この「体制 Ⅱ」が崩壊したとポジャール氏は指摘する。

「インサイド・マネー（紙の信用）」の信用失墜
米国が他国のドル資産（国債など）を没収できることを証明したため、中国やロシア、新興国は「ドルを持っていても安全ではない（G7の意向でいつでも使えなくなる）」と気づいた。

「アウトサイド・マネー（実物資産）」の復権
誰にも凍結・没収されない本物の価値とは、中央銀行の電子データではなく、「金（ゴールド）」「原油」「天然ガス」「穀物」「レアメタル」といった、生きていくために絶対に不可欠な実物資源（コモディティ）である。

ドルの価値の逆転
「ブレトンウッズ Ⅲ」では、お金（ドルやユーロ）を持っている国ではなく、「資源を自国でコントロールし、供給できる国」が国際金融のルールを支配することになる。（現物本位制）

6-7. 総括

中国やBRICSの動きは、まさにこの「ブレトンウッズ Ⅲの誕生」そのものである。

中国のドルペッグとCIPS: 米国に凍結されない決済ルートの確保。

ペトロユアン: ドルではなく、中国の工業製品や金（ゴールド）に交換できる人民元で直接原油を買う仕組み。

BRICSの金・資源裏付け通貨: 「ブレトンウッズ Ⅲ」の教科書通りの資源バスケット通貨構想。

つまり、ベンジャミン・コーヘン教授が2004年に予見した「ドルへの挑戦」は、2022年のポジャール氏の指摘通り「資源と結びついた新しい通貨システム（ブレトンウッズ Ⅲ）」として、現在進行形で完成へと向かっている。

第7章　中国のデジタル通貨による監視やデータ覇権に対抗

日本、米国、欧州（G7）が掲げる「データプライバシー基準」と「民主主義的な金融インフラ戦略」について解説する。欧米日は、中国の「国家による完全な統制と監視」に対し、「個人の尊厳を守る防衛線」を国際標準（デファクトスタンダード）にするための包囲網を敷いている。以下解説

7-1　欧米日が掲げる対抗基準：「G7 CBDC基本原則」

G7（日米欧）は、中央銀行デジタル通貨（CBDC）を導入する際、中国のデジタル人民元（e-CNY）を念頭に置いた「13の基本原則」を共有しており、その中核にあるのが以下の3つの基準がある。

「法の支配」とプライバシーの厳格な保護
国家（中央銀行）であっても、裁判所の令状や法的な根拠がなければ、個人の取引データを閲覧・追跡できない仕組み（暗号化や分散管理）をシステムに組み込む。「政府が気に入らない個人の口座を自由に監視・凍結できる」中国のモデルを真っ向から否定する基準である。

サイバーレジリエンス（強靭性）
国家主導のサイバー攻撃やシステムのシャットダウンに耐えられる高度なセキュリティを求める。これは、他国の金融インフラをマヒさせる能力を持つとされる中国やロシアからの攻撃を想定した防衛策。

自由で開かれた市場経済との調和
民間銀行の役割を奪わず、自由な競争を促す仕組み。すべての資金を中央銀行（国家）が一元管理する中国型の「国家資本主義」に対抗し、民間活力を生かすデジタル経済を目指している。

7-2　欧州（EU）の超過激な防衛策：デジタルユーロとGDPRの融合

欧州中央銀行（ECB）が導入を進める「デジタルユーロ」は、世界で最も厳しいプライバシー基準であるGDPR（一般データ保護規則）と完全に連動している。

オフライン決済での「完全な匿名性」
欧州は、少額の「オフライン決済（インターネットを介さない直接通信での決済）」においては、中央銀行や決済事業者すらも「誰が誰に支払ったか」を一切追跡できない技術（現金と同じ匿名性）の採用を義務付けようとしている。これは「管理された匿名性」と称して実質的に全取引を把握する中国への最も強力な対抗手段でもある。

7-3　日本の戦略：「信頼性のある自由なデータ流通（DFFT）」の金融版

日本政府が国際社会に提唱し、G7やOECD（経済協力開発機構）の共通認識となった概念がDFFT（Data Free Flow with Trust）である。

信頼できる国同士の金融ネットワーク構造
「自由なデータ流通は認めるが、それはプライバシーや安全保障が『信頼（Trust）』できる民主主義国間でなければならない」というルールである。

ASEANへの「信頼できるインフラ」の提供
日本はASEAN諸国に対し、前述の「JPQR（QRコード決済の相互接続）」やデジタル円の技術を提供する際、「データが中国政府に抜かれない、現地の主権と法を尊重したセーフティな決済網」であることをアピールしており、「一帯一路」の罠に警戒感を強めるアジア諸国に対し、日本は「乗っ取られない金融インフラ」という選択肢を提示して対抗している。

7-4　2026年現在の「金融の冷戦」構図

現在の世界は、お金のデジタル化を巡って以下の2つの思想が激突する「金融の冷戦」の時代に突入している。

評価軸	中国モデル（デジタル人民元・一帯一路）	日米欧モデル（G7原則・DFFT・デジタルユーロ/円）
思想の根幹	国家による統制（監視、制裁回避、利便性）	個人のプライバシー（法の支配、自由、分散）
データの所有者	中央銀行（中国共産党）が一元管理	厳格な法規制のもとで暗号化・分散管理
対象エリア	一帯一路沿線、ロシア、資源国（BRICS）	日米欧、ASEANなどの民主主義・自由主義圏

新興国や開発途上国は、「米ドルの経済制裁（武器化）からは逃れたい」一方で、「中国のデジタル監視社会に組み込まれるのも拒絶したい」というジレンマの中で、どちらのシステム、あるいは第三の道を選ぶかの選択を迫られている。

国家や中央銀行が主導するデジタル通貨（CBDC）の覇権争い（日米欧 vs 中国）の裏側で、もう一つの巨大な勢力として台頭しているのが、「ステーブルコイン」や「暗号資産（仮想通貨）」、そして沈黙を破りつつある米国の「デジタルドル構想」である。

第8章　民間発のデジタル通貨が国際金融に与える最新の影響

8-1 米国の次の一手：「デジタルドル（CBDC）」への慎重姿勢と「民間ステーブルコイン」の兵器化

米国政府（FRB）は、国家が発行する「デジタルドル（CBDC）」の導入には極めて慎重である。中央銀行が直接デジタル通貨を発行すると、政府による国民の監視に繋がるという強い反発が米国内（特に共和党や議会）にあることが理由である。

その代わり、米国は米ドルと1対1で価値が連動する民間の「ステーブルコイン（USDCやUSDTなど）」を事実上の国家戦略として活用（兵器化）し始めている。

世界中への「草の根のドル化」の推進
インフレが激しい南米（アルゼンチンなど）や、金融インフラが脆弱なアフリカ・中東の新興国では、一般の国民がスマホ一つで手に入る米ドル建てのステーブルコインを日常的に使い始めており、国家がデジタルドルを発行しなくても、民間のテクノロジーが勝手に世界をドル経済圏に染め上げていく現象が起きている。
米国債の強力な買い手の創出
ステーブルコインの運営会社（Circle社やTether社など）は、預かった資金の裏付けとして巨額の米国債を購入し、これにより、中国やロシアが米国債を売り払う（脱ドル化）一方で、ステーブルコイン業界が新たな米国債の支え手となり、米国の財政を担保する防衛線となっている。

8-2　中国の誤算：デジタル人民元 vs ステーブルコイン

中国はデジタル人民元（e-CNY）を一帯一路圏に広げようとしているが、ここでもステーブルコインが大きな壁となっている。

新興国が選ぶのは「元」ではなく「デジタル化されたドル」
新興国の企業や個人からすれば、「中国共産党に監視されるデジタル人民元」を持つよりも、国境を越えて自由に資本を移動でき、価値も安定している「米ドル建てステーブルコイン」の方が圧倒的に魅力的である。中国の目の前（東南アジアの国境貿易など）でも、人民元ではなく、ドル建てステーブルコインでの決済が急増しており、中国のデジタル通貨戦略を内側から無力化している。

8-3　ビットコイン（暗号資産）の役割：「ブレトンウッズⅢ」におけるデジタル・ゴールド

ゾルタン・ポジャール氏が指摘した「実物資産の時代（ブレトンウッズⅢ）」において、ビットコイン（BTC）は「どの国家の管理も受けないデジタルな金（ゴールド）」としての地位を確立している。

制裁回避の「中立地帯」としての需要
米国（SWIFT）からも、中国（デジタル人民元）からも独立した決済手段を求める国々（例：経済制裁下のロシアの民間企業や、中立を保ちたい新興国）にとって、ビットコインは究極の避難先となっている。

国家による保有（戦略的備蓄）の動き
一部の国や政治勢力の間では、外貨準備として米ドルや金（ゴールド）だけでなく、ビットコインを「国家の戦略的備蓄資産」として組み入れるべきだという議論が現実味を帯びて世界に広がりつつある。

8-4　国際金融の新たな「三つ巴」の戦い

現在の世界金融は、単なる「米国（ドル） vs 中国（人民元）」の二国間対立を超え、以下の3つのパラダイムが衝突する複雑なゲームへと進化している。

国家統制型（中国モデル）: デジタル人民元、CIPS、一帯一路を通じた、中央集権的な監視・制裁回避ネットワーク。

民主主義・制度型（日米欧G7モデル）: 法の支配とプライバシーを守るデジタルユーロ・デジタル円。

国境なき分散型（民間・Web3モデル）: 米ドル建てステーブルコイン、ビットコイン。国家の壁をテクノロジーで飛び越える決済網。

中国が「国家の力」でドル覇権に挑む中、米国は「民間のドルの利便性（ステーブルコイン）」を世界に浸透させることでこれを迎え撃ち、自由を求める世界の人々は「暗号資産」へ逃避するという、人類史上初の為替・通貨戦争が繰り広げられている。

第9章　SWIFT体制の動揺とサイバー戦争

現在の基軸通貨体制は、SWIFT・海底ケーブル・AI・クラウド・データセンター・サイバー空間を含む巨大なデジタル支配構造である。

“Cyberwar is not separate from economic warfare; it is its extension.” — Martin Libicki, Cyberdeterrence and Cyberwar (RAND Corporation)

中国・ロシア・北朝鮮は非対称戦としてサイバー能力を急速に強化している。この観点から見ると、今回の米中首脳会談は、通商問題にとどまらず、「ドル基軸体制の延命」「AI・デジタル通貨覇権の分担」「イラン戦後秩序の形成」を包括した戦略交渉として理解することが合理的である。

この極めて先鋭的かつ構造的な分析は、現代の地政学および国際金融における「地政学（ジオポリティクス）と地経学（ジオエコノミクス）、そしてサイバー空間の完全な融合」を捉えている。

米中対立の本質は、関税や貿易赤字などの表面的な「通商問題」ではなく、「世界を動かすデジタル・OS（オペレーティングシステム）の主導権争い」である。

マーティン・リビキ氏の言葉通り、現在のサイバー戦は経済戦の延長線上にあり、有事の軍事衝突ではなく「平時のインフラ支配」を通じて日常的に遂行されています。この視点から、直近の動向を踏まえた3つの戦略交渉の軸を解析する。

9-1ドル基軸体制の延命と「サイバー・物理インフラ」の防衛

現在のドル覇権は、単なる「信用」ではなく、世界中に張り巡らされた物理的・デジタルの不可視の防衛網によって守られている。

海底ケーブルとデータセンターの支配: 世界の国際通信（SWIFTのデータを含む）の95%以上は海底ケーブルを経由する。米国およびその同盟国は、このケーブルの敷設ルート、陸揚げ拠点、およびデータを処理するクラウド（AWS、Microsoft等）のデータセンターを独占することで、通信の「傍受・監視権」と「遮断権」を握っている。
中露北の「非対称サイバー戦」: 中国、ロシア、北朝鮮（ラザルス等）は、正面装備（軍事力や経済規模）で米国に敵わない分、金融機関、暗号資産交換所、CIPSなどの決済ネットワーク、インフラを狙うサイバー攻撃を「非対称戦」として極限まで強化している。

会談の裏のインフラ交渉: 米中首脳会談において、米国側が「サイバー攻撃の停止」や「重要インフラへのハッキング制限」を強く要求する背景には、ドルを支えるデジタル・物理ネットワークを中露北のハイブリッド脅威から守り、ドル体制をサイバー空間で延命させるという絶対的な防衛目的がある。

9-2　AI・デジタル通貨覇権の「棲み分け（分担）」と国際統治

米中双方は、AIとデジタル通貨（CBDC/ステーブルコイン）の分野で完全な勝者になることは不可能である（双方が独自の巨大な経済圏をすでに構築しているため）と冷徹に認識している。

AIによる金融の兵器化: AIはサイバー攻撃の自動化や、国際資金移動の超高速パターン分析（制裁回避の検知など）に使われる。AIの技術覇権を握った方が、金融制裁の効力（網の目の細かさ）を決定できる。

「衝突回避」のためのルール形成: 首脳会談における隠れたアジェンダは、「AIの軍事・金融利用におけるガードレール（相互制限）」の構築である。破滅的なサイバー金融パニックを防ぐため、中国の「デジタル人民元圏・CIPS」と米国の「デジタルドル/ステーブルコイン圏・SWIFT」が、互いのシステムをサイバー攻撃で全滅させないための「覇権の相互承認と分担（棲み分け）」が交渉のテーブルに乗っていると考えれられる。

9-3 イラン戦後秩序（ブレトンウッズⅢの最前線）の形成

ゾルタン・ポジャール氏の「ブレトンウッズⅢ（資源・コモディティの時代）」の視点を当てはめると、イランを巡る中東の戦後Order（秩序）の形成は、エネルギー決済の主導権を握るための最大の主戦場である。

ペトロユアンの固定化阻止: イランは中国への原油輸出において人民元決済を完全に受け入れている。米国としては、イラン周辺の中東秩序（サウジアラビアやUAE）がこれ以上中国（CIPS/人民元決済）に雪崩を打つのを阻止しなければならない。

米中のディール（取引）: 米中首脳会談における中東情勢の議論は、人道問題ではなく、中東の原油供給網と決済通貨のバランスをどう保つかというディールでもある。米国は中国に対し「イランへの過度な金融・軍事支援の自制（ドル圏への完全な挑戦の抑止）」を求め、見返りに特定の通商領域での譲歩や、中国のデジタル経済圏の一部容認を提示するという、包括的な「大戦略としての交渉」が行われているとみるのが合理的である。

9-4　デジタル帝国主義の時代

2004年にベンジャミン・コーヘン教授が警告した「通貨地域主義への挑戦」は、2026年現在、「サイバー、海底ケーブル、AI、クラウド、データセンターを網羅した、デジタル帝国主義の覇権争い」へと完全に昇華した。

通商問題は、この巨大な氷山の一角（見せかけのカード）に過ぎない。米中首脳会談の本質は、世界を二分する二つのデジタル・金融帝国が、「核戦争」ならぬ「サイバー・金融の全面戦争」によって共倒れすることを防ぐための、冷徹な利益分配・ルール策定の場であると言える。

以下、日本のサイバー・金融防衛線における具体的な役割と、民間企業が取るべき対策を解説しする。

9-5　日本が果たすべき具体的な役割（クアッド・日米同盟）

海底ケーブルの要衝であり、G7の一員である日本は、西側民主主義圏の「防衛の要」として以下の3つの役割を急速に強化している。

能動的サイバー防御（アクティブ・サイバー・ディフェンス）の法制化と実行
日本政府は、重要インフラ（金融・通信・電力）を中露北のサイバー攻撃から守るため、「能動的サイバー防御」の導入を進めている。攻撃の予兆を検知した段階で相手のサーバーに先制して介入・無力化する権限を自衛隊等に付与し、米軍のサイバーコマンドとリアルタイムで同盟連携（集団サイバー防衛）できる体制を整えている。

クアッド（日米豪印）における「海底ケーブル防衛」の主導
アジアの通信およびSWIFTデータを支える海底ケーブル網の防衛において、日本（NECなど）は世界トップシェアの敷設技術を持っている。クアッドの枠組みを通じて、中国製ケーブルや中継機器によるデータ傍受（バックドア）を排除し、インド太平洋地域における「クリーンな通信・金融インフラ」の維持を日本が技術的に主導しようとしている。

「デジタル円」を盾にしたASEANの金融デカップリング阻止
日本は日米同盟の経済版として、ASEAN諸国に安全な金融インフラを提供している。中国がデジタル人民元やCIPSでアジアの金融OSを塗り替える（ドル・円圏を排除する）動きに対し、日本は技術協力や「JPQR」の相互接続を通じて、アジア諸国が中露の金融監視網に完全に飲み込まれないための「中立的な防衛線」を構築している。

9-6　民間企業が直面するサプライチェーン・金融サイバーリスクの対策

中露北の非対称サイバー戦は、国家だけでなく、防衛手段が甘い民間企業（特に重要インフラのサプライチェーン）を狙う。企業が2026年現在取るべき必須の対策は以下の通りである。

「ゼロトラスト」を前提としたサプライチェーンの総点検
「社内ネットワーク（内側）は安全」という従来の考え方を捨て、国内外のすべての拠点、子会社、取引先からの通信を「すべて疑い、毎回検証する（ゼロトラスト）」システムへ移行している。大手企業が強固でも、地方の子会社や海外のサプライヤーが踏み台（バックドア）にされ、本社や基幹の金融決済システムがハッキングされる事例が多発している。

金融決済（送金）プロセスへのAI不正検知と多要素認証の義務化
AIを駆使した高度な「ビジネスメール詐欺（BEC）」や、経営幹部の声を模した「ディープフェイク音声」による不正送金指示の被害が急増し、財務・送金担当のプロセスにおいて、メールや音声だけの指示に従うことを厳禁とし、複数の独立したルート（物理トークン、生体認証、複数人承認システム）による確認をシステム化している。

ランサムウェア・地政学リスクを想定した「インシデント訓練」
万が一、身代金要求型ウイルス（ランサムウェア）でシステムが暗号化されたり、地政学的衝突（台湾海峡や中東の有事）で海外拠点との通信が遮断されたりした場合を想定し、1日以内にバックアップから「手動」または「クローズド環境」で決済・出荷を継続できるBCP（事業継続計画）のシミュレーション訓練を定期実行する。

データ保護規則（GDPRや各国法）の遵守と中国拠点の隔離
中国の「データ安全法」や「反スパイ法」により、中国国内のデータはすべて共産党政府の要求に応じて提出しなければならないリスクがある。民間企業は、中国拠点のサーバーやネットワークを本社の基幹システムから「論理的に隔離」し、万が一北京の当局にデータを押さえられても、グローバル全体の金融・顧客データが漏洩しない仕組みを作る必要がある。

9-7　官民一体の「地経学的」セキュリティへ

ベンジャミン・コーヘン、ゾルタン・ポジャール、マーティン・リビキの各氏が指摘した通り、私たちがいる世界は「通貨・資源・サイバー・AI」がすべて連動した総力戦の舞台である。

日本政府が国際同盟（クアッド）でインフラの枠組みを守り、民間企業が社内のセキュリティを強化することで初めて、中国やロシアによる「デジタル・金融支配構造（ブレトンウッズⅢ）」に対抗する強靭な防衛線が機能する。金融機関と製造業における具体的なリスク事例、およびこれまでの国家レベルの戦略（ドル覇権、ブレトンウッズⅢ、サイバー非対称戦）が民間に落とし込まれた際の補足事項を解説する。

9-7-1 金融機関におけるリスク事例と対策

金融機関は「ドルの支配構造（SWIFT）」の末端であり、中露北のハッカー集団やハクティビストから最も狙われやすい標的である。

地政学的DDoS攻撃による決済妨害
- 事例: チェック・ポイント・リサーチの報告によると、金融業界へのDDoS（大量アクセス）攻撃は、地政学的要因（ウクライナや中東の緊張）と連動したハクティビスト運動により激増した。目的は金銭窃取ではなく、「銀行ポータルや決済インターフェースを遮断し、西側社会のインフラの信用を失墜させること」ですある。
- 対策: クラウド型のDDoS緩和サービスを導入し、国境をまたぐ悪意あるトラフィックをエッジ（手前）で遮断する「自動防御レジリエンス」の構築。
オープンバンキングAPIの脆弱性悪用
- 事例: フィンテック企業や他社サービスと銀行口座を連携させる「API（接続口）」の隙を突き、偽の認証情報で証券口座や預金口座に侵入し、不正に送金・乗っ取りを行う被害が発生している。
- 対策: 金融庁のサイバーセキュリティガイドラインに準拠し、API連携時の多要素認証（MFA）を完全義務化。接続先の外部企業のセキュリティ監査も合わせて行う。

9-7-2　製造業におけるリスク事例と対策

製造業は、ブレトンウッズⅢの核心である「実物資源（サプライチェーン）」そのものであり、工場の稼働停止が国家経済に直結するため狙われる。

工場制御システム（OT）へのランサムウェア攻撃
- 事例: サプライチェーンの脆弱な部分（下請け企業や外部メンテナンス機器）を経由し、工場の製造ラインを制御するOT（オペレーショナルテクノロジー）システムが暗号化される被害が頻発している。これにより工場の全面操縦停止に追い込まれ、数億円規模の損失が生じるケースが出ている。
- 対策: IT（社内網）とOT（工場網）のネットワークを「完全分離（セグメンテーション）」し、ウイルスが工場に侵入しない壁を作る。

EUサイバーレジリエンス法（2026年9月適用）への対応漏れリスク
- 事例: EUで成立した同法により、製品（IoT機器、産業用機械など）に脆弱性が見つかった場合、24時間以内の報告義務が適用される。対策を怠った日本企業は、EU市場での販売禁止や巨額の制裁金を科される法的リスクに直面している。
- 対策: 自社製品のソフトウェア部品表（SBOM）を作成し、どの部品に脆弱性があるかをリアルタイムで把握できる管理体制を急ぎ整備する。

9-8　【重要補足】日本の2026年現在の法制化に伴う民間への影響

「国家のサイバー防衛線（能動的サイバー防御）」は、民間企業に対して単なる努力義務ではなく「法的義務」として課され始めている。

「サイバー対処能力強化法」の施行（2026年10月）
日本で成立したこの法律により、金融・通信・電力などの「基幹インフラ事業者」は、自社のシステム資産の国への届け出や、インシデント（サイバー被害）発生時の政府への即時報告が義務化され、政府はこれをもとに、相手サーバーへのアクセス（無害化）を行う。

セキュリティ・クリアランス制度の運用開始
政府の経済安全保障情報を扱う民間企業の従業員には、「国による適性評価（バックグラウンドチェック）」が求められる。これをクリアしなければ、政府や防衛・重要インフラ関連の大規模プロジェクトから事実上排除されるリスクがある。

9-9　総括

国家レベル: 米中は、海底ケーブルやAI、デジタル通貨（CIPS / ステーブルコイン）を駆使した「見えないサイバー経済戦」を繰り広げ、首脳会談でその棲み分け（ルール）を交渉している。
日本政府: 米国と同盟を組みながら、2026年10月の「サイバー対処能力強化法」の施行に向け、受動的から「能動的」な防衛へと舵を切った。
民間企業: その防衛線の最前線として、金融機関は「決済データ（SWIFT）の死守」、製造業は「資源・サプライチェーン（OT）の死守」という、国益を守るためのセキュリティ対策が2026年現在、必須の経営課題となっている。

9-10　「今すぐ着手すべき具体的な3つの準備ステップ」

世界情勢の大きなパラダイムシフト（ブレトンウッズⅢ）は、日々の企業のネットワーク管理やセキュリティ投資にまで完全に直結している。民間企業が、2026年に施行される「サイバー対処能力強化法（能動的サイバー防御）」や「セキュリティ・クリアランス（重要経済安保情報の保護）」といった国家の新たな防衛線に対応するために、「今すぐ着手すべき具体的な3つの準備ステップ」を解説する。

ステップ1：対象となる「重要資産・情報」の棚卸しと分離

政府からサイバー防衛の要請を受けたり、セキュリティ・クリアランスの対象となるプロジェクトに参画したりするための大前提として、自社のデータの格付け（ゾーニング）が必要である。

金融・基幹データの抽出: 自社の決済システム（SWIFT連携、銀行APIなど）や、製造業における設計図、OT（工場制御）ネットワークをすべてリストアップする。

「特定秘密（重要経済安保情報）」の特定: 政府や防衛・重要インフラ企業から受託している業務、または共同研究している技術の中で、情報漏洩が国益を損なうレベルのデータを特定する。

ネットワークの論理的・物理的隔離: 2026年の法改正では、一般の社内ネットワークと重要資産のネットワークが繋がっていることが最大のリスクとみなされる。これらを明確にシステム上で分離（マイクロセグメンテーション）する。

ステップ2：システム監査と「国への情報提供（連携）」体制の構築

「能動的サイバー防御」の運用が始まると、民間企業は被害を受けた際、迅速に政府（内閣サイバーセキュリティセンター：NISCの改組組織など）へログ（通信記録）を提供し、国によるハッカーの無害化措置を仰ぐことになる。

ログ監視（SIEM/EDR）の高度化: ハッカーの侵入やマルウェアの挙動を検知・記録するEDR（エンドポイント検知・対処）の導入状況を点検し、最低でも数か月分の通信ログを改ざん不可能な形で保存できる体制を整える。

「政府窓口」のシミュレーション: サイバー攻撃を検知してから、経営陣への報告、および政府当局への第一報を「24時間以内」に行えるよう、法務・IT・広報を巻き込んだ専用のインシデントレスポンス（IR）チームの体制図を作成する。

ステップ3：「セキュリティ・クリアランス」対象者の選定と人事対応

政府の経済安全保障情報を扱うプロジェクトに参加する場合、担当する「個人」の適性評価（犯罪歴、財務状況、外国政府との関係などのバックグラウンドチェック）をクリアする必要がある。

対象役員・従業員のスクリーニング: 防衛、重要通信、先端AI開発、インフラ関連製品の設計などに携わるコアメンバーをあらかじめピックアップする。

本人の同意取得プロセスとプライバシー配慮: 適性評価は本人への事前の説明と「明確な同意」が必要である。人事部門と連携し、従業員のプライバシーや人権に配慮した形で、クリアランス申請をスムーズに行うための就業規則や同意書フォーマットを準備する。

9-11　民間企業に求められるマインドシフト

これからの民間企業のセキュリティは、「自社を守るためのコスト」ではなく、「国家の金融・デジタル防衛線（日米同盟のサプライチェーン）に残留するためのパスポート（参入条件）」へと変わる。

準備を怠った企業は、サイバー攻撃で倒される前に、法律や調達基準の変更によって「信頼できないサプライヤー」として市場から退場させられるリスクがある。

9-12　2005年の人民元改革という歴史的起点から、2026年現在のサイバー・金融の総力戦（ブレトンウッズⅢ）における企業の防衛策まで

9-12-1　構造の変遷（歴史から現在へ）

2005年（起点）: 中国は「通貨バスケット制」への移行を宣言。しかし実態は、輸出競争力の維持と資本流出防止のため、現在も市場介入による「実質的なドルペッグ（固定）」を継続。米国の出方を見ながら力を蓄える戦略的潜伏期間であった。
2022年〜現在（ブレトンウッズⅢの到来）: 米欧によるロシアへの金融制裁（SWIFT排除・外貨準備凍結）を契機に、世界は「紙の信用（ドル）」から「実物資源（コモディティ）」が主役の時代へ移行。中国は独自の決済網（CIPS）や「ペトロユアン（石油人民元）」を駆使し、ロシアやサウジアラビアなどの資源国を巻き込んだ脱ドル経済圏を構築。

9-12-2　 2026年現在の主戦場（地政学とサイバー空間の融合）

現代の基軸通貨体制（ドル覇権）は、SWIFT、海底ケーブル、AI、クラウド、データセンターを含む巨大なデジタル・物理インフラによって支配されている。

非対称戦の激化: 中国・ロシア・北朝鮮は、西側諸国のドル支配インフラを揺るがすため、サイバー空間での攻撃能力を急速に強化。
米中首脳会談の本質: 単なる「通商（関税）問題」ではなく、両国の金融・デジタルOSの破滅的衝突を防ぐための、「ドル基軸体制の延命」「AI・デジタル通貨覇権の棲み分け（分担）」「中東・イラン戦後秩序の形成」を包括した冷徹な戦略交渉。

9-12-3 日本政府の防衛策

金融インフラの死守: 日本銀行主導の「デジタル円（CBDC）」実験や、ASEANとのQRコード決済（JPQR）の相互接続により、アジア圏が中国の監視型金融網に飲み込まれるのを阻止。
法制化による能動的防御: 2026年10月の「サイバー対処能力強化法」施行に向け、国が民間重要インフラと連携してハッカーを先制無力化する「能動的サイバー防御」へ舵を切った。また「セキュリティ・クリアランス（適性評価）」制度を本格運用。

9-12-4　民間企業（金融・製造業）に求められる必須アクション

G7日米欧が掲げる「信頼性のある自由なデータ流通（DFFT）」の防衛線（経済安全保障サプライチェーン）に残留するため、企業は以下の3ステップを今すぐ実行する必要がある。

【ステップ 1：資産の格付けと隔離】

– 金融決済データ（API等）や工場制御（OT）ネットワークをリストアップ。

– 重要データを一般の社内ネットワークから論理的・物理的に「隔離」する。

▼

【ステップ 2：国との連携体制（ログ監視）】

– EDR等を導入し、サイバー攻撃の痕跡（ログ）を数か月分保存。

– 攻撃検知から「24時間以内」に政府窓口へ一報できるインシデント体制を構築。

▼

【ステップ 3：人的クリアランスの準備】

– 政府や防衛関連の機密プロジェクトに関わるコアメンバーを選定。

– バックグラウンドチェック（適性評価）への本人同意プロセスの人事制度化。

9-13　結論

2026年現在、サイバーセキュリティは単なる「ITのITコスト」ではなく、「国家の安全保障決済圏に生き残るためのパスポート（参入条件）」へと完全に昇華した。国家が上流で進める「サイバー・金融の防衛線」を正しく理解し、民間の現場でインフラとデータを死守することが、これからの時代における究極の企業防衛となる。

第10章　日本の戦略的課題

日本は現在も巨額の米国債を保有し、日米同盟を安全保障の基軸としている。しかし、仮に世界が金連動型デジタル通貨・多極通貨体制・非ドル決済へ移行した場合、日本円の信用基盤も再定義を迫られる。

戦後、日本とドイツは対米金融体制の下で経済発展を遂げた。しかし今後は、エネルギー安全保障・AI・半導体・サイバー防衛・金準備・デジタル金融を含めた総合国家戦略が必要となる。

日本が戦後一貫して維持してきた「日米同盟」と「米ドルへの絶対的依存（巨額の米国債保有）」という経済安全保障の双子の柱は、ゾルタン・ポジャール氏の言う「ブレトンウッズⅢ（実物資産・コモディティの時代）」の到来によって、国家存亡をかけた構造転換（再定義）を迫られている。日本円の信用基盤を維持し、次世代の多極化世界で生き残るために日本が構築すべき「総合国家戦略」の核は、以下の5つの領域に集約される。

10-1 通貨・信用基盤の再定義（金準備とデジタル金融）

「金（ゴールド）準備」の戦略的拡充
日本は世界有数の外貨準備高を誇る、その大半が米国債（ドル）であり、金（ゴールド）の保有割合は数％に過ぎない。世界が「金・実物資源連動型」の通貨体制へシフトする場合、日本は米国債の一部を段階的に金へ換金（ゴールド・シフト）し、円の裏付け資産を多角化する実利的なバランス外交が必要となる。

デジタル円とステーブルコインのハイブリッド経済圏
日本銀行が進める「デジタル円（CBDC）」と、民間銀行・企業が発行する「円建てステーブルコイン」を連携させ、決済の超高速化とコストゼロ化を実現する。これにより、ドルの送金網（SWIFT）が麻痺・デカップリングした場合でも、日本国内および信頼できる同盟国間で経済活動を自己完結できる「デジタル金融の防衛圏」を確立できる。

10-2 エネルギー・サプライチェーンの「脱・ドル依存」

円建て資源決済の開拓
日本はエネルギーのほぼ全てをドル決済で輸入しているため、円安やドルの流動性危機（ドル枯渇）の直撃を受ける。オーストラリアなどの同盟国、あるいは東南アジアや中東の特定の資源国との間で、「円建て」または「相手国通貨との直接交換（通貨スワップ）」による資源調達枠を平時から拡大し、ペトロダラー崩壊の衝撃を和らげる必要に迫られる。

10-3　AI・半導体の「主権」確保（デジタルの自給自足）

次世代半導体（ラピダス等）の国産化と西側融通
デジタル支配構造（AI、クラウド、データセンター）の底流にあるのは半導体である。日本は、最先端半導体の国内製造基盤（北海道のラピダスや熊本のTSMC工場）を早期に安定稼働させ、米欧と互角に融通し合える「技術のチョークポイント（死命を制する要衝）」を握る必要がある。

国産生成AIとデータセンターの地方分散
米国のビッグテック（GAFAM）のクラウドやAIに全データを依存することは、実質的に「デジタル小作農」になることを意味する。安全保障・金融分野においては、国産のセキュアなAIを開発し、そのデータを処理するデータセンターを、自国（および日本周辺の洋上や地方）でエネルギー供給（原発再稼働や次世代再エネ）とセットで自給する体制が不可欠である。

10-4 サイバー防衛と「自律型日米同盟」への昇華

対等な「インテリジェンス（情報・サイバー）同盟」への脱皮
これまでの日米同盟は「米国が矛、日本が盾」であった。しかし、2026年10月の「サイバー対処能力強化法」施行を機に、日本は能動的サイバー防御の能力を自立させ、米国に対して「日本を失えば、アジアの海底ケーブルや金融データの防衛線が崩壊する」と言わしめるレベルの対等なサイバー安全保障パートナーへと進化する必要がある。

10-5　結論：ドイツとの比較から見る「新・日独の宿命」

戦後、米国のパクス・アメリカーナ（金融・軍事の傘）の下で奇跡の復興を遂げた日本とドイツは、いま全く同じ壁に直面している。ドイツはロシアの安価な資源と中国市場への依存を断ち切られ、独自の経済OSの再構築に苦しんでいる。

日本が同じ轍を踏まないためには、「米国債を買っていれば安全」という思考停止を脱し、「通貨（デジタル円・金）」「技術（半導体・AI）」「物理インフラ（海底ケーブル・防衛力）」の3つをパッケージにした『総合地経学戦略』を国家主導で断行するしかない。伝統的な同盟関係をリスペクトしつつも、裏では独自の生存権（プランB）を淡々と構築することこそが、多極化時代における日本円、ひいては日本国家の新しい信用基盤となり得る。

第11章　戦後金融支配構造の終焉と金保有準備と日本

第二次世界大戦後、米国は世界最大の金保有国となった。戦後復興を進めた日本・ドイツなどの敗戦国は、安全保障と金融安定の観点から、対米依存型金融体制へ組み込まれていった。しかし、特に象徴的なのがドイツによる金準備返還問題である。2013年、ドイツ連邦銀行（Bundesbank）は米国・フランスに預けていた大量の金準備について段階的返還計画を開始した。

経済学者 Barry Eichengreen は次のように指摘している。

“Even in a fiat currency world, gold retains symbolic and strategic importance.” — Barry Eichengreen, Globalizing Capital (Princeton University Press)

デジタル通貨時代においても、最終的信用資産としての「金」は消滅していない。むしろ AI・CBDC・ブロックチェーン・サイバー金融が発展するほど、「裏付け資産」としての金の重要性が増しているとも言える。

この歴史的な事実は、私たちがこれまで議論してきた「ブレトンウッズⅢ（実物資源・コモディティの時代）」の到来が、突如として始まったものではなく、「基軸通貨の信用というフィクションに対する、中央銀行レベルの根深い不信感」の延長線上にあることを完璧に証明している。

バリー・アイケングリーン教授の指摘通り、たとえ帳簿上の数字に過ぎない不換紙幣（フィアット・カレンシー）の世界であっても、金（ゴールド）は象徴的かつ戦略的な重要性を失っていない。むしろ、AIやサイバー金融という「目に見えないデジタル空間」が膨張すればするほど、人間は「物理的に絶対に改ざん・消去できない最終資産」としての金に回帰するという、強力なパラドックスが働いている。以下、ドイツの金準備返還問題の歴史的教訓と、デジタル通貨時代における「金」の真の役割を解析する。

11-1 「ドイツ金準備返還問題」が残した地政学的教訓

ドイツ連邦銀行が2013年に開始した、ニューヨーク連銀およびフランス中銀からの金準備返還（2017年に約674トン、予定より3年前倒しで完了）は、現代の脱ドル化の「最初のアラーム」であった。

冷戦期の遺物からの脱却: ドイツが国外に金を預けていたのは、冷戦期にソ連が西ドイツに侵攻した際、金資産が接収されるのを防ぐため（安全保障の対米依存）が理由である。

「信用（紙）」から「現物」への不信: 2008年のリーマンショック以降、欧州債務危機を経て、ドイツ国内では「本当に米国は我々の金を保管しているのか（流用されていないか）」「有事にドルやユーロのペーパー資産が紙屑になった際、他国にある現物を本当に回収できるのか」という世論（監査要求）が高まった。

主権の回収: ドイツはこの返還を通じて、国際金融危機時に国家を本当に支えるのは「同盟国への信頼」ではなく、「自国の金庫にある物理的な金」であるという冷徹な現実に立ち返ったのである。

11-2 なぜ「デジタル・AI時代」ほど金の重要性が増すのか

ブロックチェーン、CBDC、量子コンピューティング、そしてAIが極限まで発達した世界において、金は単なる「古い金属」ではなく、「究極のサイバー防御資産」として機能する。

「カウンターパーティ・リスク（取引相手の破綻・裏切り）」のゼロ化
デジタル人民元（e-CNY）や、将来的なデジタルドル・デジタルユーロ、さらにはステーブルコインや暗号資産に共通する最大の弱点は、「インフラ（電力・通信・サーバー・システム）が国家の制裁やサイバー攻撃によって遮断された瞬間、価値がゼロ（アクセス不能）になる」という点である。金は、ハッキングも、電子的な消去も、国家によるリモート凍結も不可能な、唯一の「スタンドアロン（単体で機能する）資産」である。

AIによる「無限の複製・偽造」に対するアンチテーゼ
AIがコードを自動生成し、ディープフェイクやデータがあらゆる信用を揺るがす時代において、金は「人間もAIも、地球上の元素として絶対にゼロから偽造・増産できない」という物理的制約を持つ。この「絶対的な希少性」が、計算能力（AI・量子）のインフレに対する最強の防波堤となり得る。

「デジタル通貨の裏付け（アンカー）」としての融合
BRICSの共通通貨構想や、各種ステーブルコインが信頼を獲得するための最終手段は、「トークンを発行した分だけ、監査された金庫に金を保管する（デジタル・ゴールド・スタンダード）」というアプローチである。デジタルという無形資産の価値を社会に信用させるための「重し」として、金が必要とされている。（金本位制回帰）

11-3 日本が取るべき「金とデジタルの総合戦略」

この歴史とテクノロジーの交差点において、日本が取るべき戦略は明確である。

金準備の「中央銀行間連携」による防衛線の再構築
日本もドイツ同様、外貨準備における金保有を「物理的な主権」として位置づけ直す必要がある。ただ米国債を保有するだけでなく、有事の流動性を担保するために、金準備の保有シェアを戦略的に引き上げるべきである。

「ゴールドバック・デジタル円」の選択肢
日銀がデジタル円を普及させる、あるいはアジアでの金融協力を主導する際、中露の「資源裏付け（ブレトンウッズⅢ）」に対抗するため、日本のデジタル通貨にも、一定の金準備や優良な海外資産の裏付け（バスケット）を持たせることで、「世界で最もクリーンで、かつ実物価値の裏付けがあるデジタル通貨」としてのブランドを確立することが可能である。

11-4　歴史は螺旋状に繰り返す

1944年のブレトンウッズ体制（金ドル本位制）から始まった戦後の国際金融は、2026年現在、AIとブロックチェーンという最先端テクノロジーをまとって、再び「金と実物資源という物理的基盤（ブレトンウッズⅢ）」へと回帰している。ドイツが2013年に始めた選択は、正しかったことを証明した。日本もまた、米国との強固な同盟（デジタル・軍事）を維持しつつも、国家の最終的な信用のアンカーとして「物理的な実物資産（金・半導体・エネルギー）」を自国内に還流・確保する戦略へシフトすることが、日本円の主権を守る唯一の道である。日本の金準備の具体的な保有量、および米国への返還要求（レパトリエーション）が持つ極めて重要な安全保障上の意味を以下解説。

11-5 日本の金準備額と「米国預託」の実態

日本の公的な金準備量は約846トン（時価換算で約1,250億ドル / 約19兆〜20兆円）。

この846トンの金がどこに保管されているかについて、財務省や日本銀行は公式な内訳（何％がどこにあるか）を保安上の理由から明記していない。又は、言えない。しかし、国際金融の歴史的経緯（ブレトンウッズ体制下の貿易決済）から、その大部分が「ニューヨーク連邦準備銀行（NY連銀）」の地下金庫に預託されたままになっているのが実態である。国内（日銀本店の地下金庫など）にあるのはごく一部に過ぎないと言われている。

11-6 米国への「金返還要求」が極めて重要な3つの理由

ドイツが2013年以降に踏み切った「金準備の自国返還（レパトリエーション）」の動きは、単なる資産の移動ではなく、国家主権の回収であった。日本が米国に対して返還要求を行うことは、以下の観点から極めて重要な意味を持つ。

「カウンターパーティ・リスク」の排除と現物監査
米国に金を預けているということは、「米国政府が有事（米国の財政破綻や他国との全面戦争など）の際、日本の金を本当に引き渡してくれるか」という信用リスクを常に抱えることを意味する。ドイツが返還要求に動いた最大のきっかけも、国内で「預けている金が、本当にNY連銀の金庫にそのまま存在するのか現物監査すべきだ」という強い世論が巻き起こったためであった。自国に戻すことは、他国の政治・軍事状況に自国の最終資産の命運を握らせないための大前提である。

「資産凍結・没収リスク」からの離脱
2022年のロシア制裁が証明したように、米国は対立した国家のドル資産や中央銀行資産を国際法を超えて凍結・没収する。日本が将来的に米国の戦略（例：過度な対中軍事・経済政策）と異なる独自の国益を選択しようとした場合、金準備を米国に握られていることは「最強の経済的人質」になり得る。金を国内に還流させることは、外交・安全保障の選択肢（主権）を取り戻すことを意味する。

「デジタル円・多極化体制」における独自の信用力確立
今後、世界がコモディティ（実物資源）主導の「ブレトンウッズⅢ」や非ドル決済網へとシフトしていく際、「他国の金庫にある金」は裏付け資産としての信用度が低くなる。「日本国内に確実に存在する846トンの金現物」があって初めて、日本が発行するデジタル通貨（CBDC）や国債は、米国依存から脱却した独立した信用基盤として世界から認められる。

11-7 なぜ日本は返還要求を言えないのか（歴史的トラウマ）

日本がこれまで一度も公式に金返還や大規模なドル買い増しの拒否を主張できなかった背景には、過去の強烈な対米トラウマがある。

1970年代後半、ドルのインフレと価値下落に危機感を抱いた日本の大蔵省（当時）の幹部が、外貨準備のドルを金に換えようと密かに金の買い増しに動いた際、それを察知した米国の財務次官が日本に乗り込んできた。米次官は日本の当局者に「あなた方は我々のドルを手放すのか！私が生きているうちは金の買い増しなど絶対許さない」と猛烈に恫喝し、日本側は外交上の配慮から断念させられたという経緯があるという。

それ以来、日本にとって「米国債の売却」や「米国からの金の引き揚げ（返還要求）」は、日米同盟を崩壊させかねない「禁じ手（タブー）」として封印されてきた。

11-8　総括：日本が取るべきプランB

ドイツは、欧州のリーダーとしての主権を守るため、米国に背くリスクを冒してでも金の返還を成し遂げた。しかし、現在の日本が現在進行形で1.2兆ドル以上の巨大な米国債を抱え、ドル覇権を買い支えている現状において、いきなり全額の金返還を要求することは現実的ではない。（激しい日米の政治的摩擦を生むため）。しかし、多極化世界への移行に備え、以下の「段階的防衛策（プランB）」を裏で進めることが、日本の総合国家戦略として死活的に重要である。

新規の「金買い増し」は国内金庫へ保管: 今後、外貨準備の多様化のために買い増す金は、米国ではなくすべて日銀本店等の国内金庫に直接搬入する。
デジタル・ゴールド建ての決済網の実験: 国内の金現物を担保にしたステーブルコイン等の民間インフラを育成する。

「846トンの金の所在」と「その返還」は、日本がパクス・アメリカーナの「小作農」で終わるか、自立した「主権国家」としてブレトンウッズⅢを生き抜くかを分ける、まさに最大のチョークポイント（急所）である。

結論

今次のイラン戦争で明確になってきたことは、ペトロダラー体制が、単なる石油決済システムではなく、軍事力・金融・エネルギー・情報・デジタル技術を統合した米国覇権そのものであった。しかし、イラン戦争（停戦・交渉中）・ロシア制裁の限界・BRICS拡大・AI金融革命・デジタル通貨・サイバー戦争によって、その構造は歴史的転換点を迎えている。

本稿での分析では、現在進行している米中交渉の本質は、単なる通商問題ではない。それは、「次の基軸通貨体制を誰が支配するのか」を巡る、21世紀最大の覇権交渉なのである。ロシア対ウクライナ戦争や米国対イラン戦争は、反基軸通貨戦争であり、米国基軸通貨ドルのシステムからの独立に移行している事実を理解しなければならない。各国は、デジタル通貨に移行するための準備を始めている。しかし、その信用性を如何に確立するかが課題でもある。結果、そのデジタル通貨の信用を勝ち得たものが基軸通貨ドル体制から独立できるのである。

参考文献

1. David E. Spiro, The Hidden Hand of American Hegemony, Cornell University Press, 1999.

2. Paul Kennedy, The Rise and Fall of the Great Powers, Random House, 1987.

3. Nicholas Mulder, The Economic Weapon, Yale University Press, 2022.

4. Martin Libicki, Cyberdeterrence and Cyberwar, RAND Corporation.

5. Zoltan Pozsar, Bretton Woods III, Credit Suisse Report, 2022.

6. Jacques Sapir, Russian Economic Resilience, 2023.

7. Barry Eichengreen, Globalizing Capital, Princeton University Press.

8. Joseph E. Stiglitz, Globalization and Its Discontents, W.W. Norton, 2002.

9. Benjamin J. Cohen, The Future of Money, Princeton University Press, 2004.

10. Michael Hudson, Super Imperialism, Pluto Press.

11. Susan Strange, States and Markets, Continuum International Publishing.

12. Benn Steil, The Battle of Bretton Woods, Princeton University Press.

13. Bundesbank Official Reports on Gold Repatriation, 2013–2017.

14. CNBC・Bloomberg, Trump CEO China delegation reports, May 11–13, 2026.

15. Wikipedia / Britannica / House of Commons Library, 2026 Iran War, various dates.

16. 一般財団法人日本危機管理研究所『サイバー安全保障と国家戦略』各種レポート（参考資料）。

Instability of the Petrodollar System and the Credibility of the U.S. Dollar as the Global Reserve Currency
Detailed Edition
— Geopolitics of the Iran War, the BRICS Initiative, and Digital Currency Hegemony —

May 16, 2026
Published by: Middle East Asia Strategic Intelligence Institute
Author: Akinobu Kinoshita

Introduction

Those who control finance control resources, and those who control resources control the world.
What has become clear through the recent Iran War is the crisis of the petrodollar system.

For decades, global oil transactions required the use of the U.S. dollar as the world’s reserve currency. However, the emergence of the “petroyuan” — the use of the Chinese renminbi in oil transactions — is now challenging that structure.

Economic sanctions are not weapons of mass destruction, yet they are weapons capable of destroying economies.
When a nation invades another nation’s territory, it becomes war. Currency hegemony is another form of war.

During the recent diplomatic negotiations, the Taiwan issue has once again drawn international attention. Taiwan possesses its own central bank, military, and passport system, while simultaneously functioning as part of the U.S. dollar alliance structure. Observing arms transactions alone makes clear the existence of a Taiwan–U.S. strategic alliance.

On May 14, 2026, a summit meeting was held between U.S. President Donald Trump and Chinese President Xi Jinping.
What deserves attention is not merely the diplomatic meeting itself, but the composition of the accompanying American corporate delegation.

According to White House officials, participating companies included Tesla (Elon Musk), Apple (Tim Cook), Boeing (Kelly Ortberg), Goldman Sachs (David Solomon), Citigroup (Jane Fraser), BlackRock (Larry Fink), Blackstone (Stephen Schwarzman), Meta, Mastercard, and Qualcomm — corporations representing finance, AI, semiconductors, telecommunications, and aerospace industries.

The world is now transitioning toward digital currencies.

The structure of reserve currency hegemony suggests that U.S.–China confrontation is no longer merely a “trade dispute.” As evidenced by the composition of the accompanying corporate leaders, the conflict has entered a new strategic phase centered on the “global reserve currency system” and “digital financial hegemony.”

Executive Summary

1. Instability of the Petrodollar System and the Turning Point of Dollar Hegemony

This report argues that the U.S. dollar-centered monetary order, sustained since the 1970s through the “oil-for-dollar settlement system,” is reaching a structural turning point due to the Iran War, sanctions against Russia, and the expansion of BRICS. In particular, the expansion of the “petroyuan” — renminbi-denominated resource settlements — is identified as a core factor destabilizing the dollar recycling system.

2. China Is Challenging Hegemony Through Financial Infrastructure Rather Than Currency Alone

China is constructing an independent financial settlement sphere through systems such as CIPS (Cross-Border Interbank Payment System), the digital renminbi (e-CNY), and mBridge, bypassing SWIFT and CHIPS. This is not merely a currency competition but the creation of a “financial operating system immune to U.S. sanctions,” expanding across BRICS, the Middle East, ASEAN, and Africa.

3. Global Finance Is Transitioning Toward Multipolarity

The current international financial order is shifting toward a tripolar structure:

The Dollar Bloc (centered on the United States, Japan, and the United Kingdom)
The Renminbi-BRICS Bloc
The Euro Bloc

Countries are increasingly caught between the “risk of U.S. sanctions” and the “risk of Chinese surveillance,” accelerating the development of their own digital currencies and payment infrastructures.

4. Digital Currency Hegemony Represents a “Financial Cold War”

The struggle surrounding CBDCs (Central Bank Digital Currencies) is no longer merely a competition over payment technology. It has evolved into a three-way geopolitical contest:

China Model: state control, surveillance, and sanctions evasion
G7 Model: rule of law, privacy protection, and decentralized governance
Web3 Model: borderless decentralized currencies beyond nation-states

At the core of this conflict lie data sovereignty and financial sovereignty.

5. The Emergence of an Era of “Financial Security” Including Cyberwarfare, AI, and Submarine Cables

This report portrays reserve currency conflict as an integrated war consisting of economic warfare, cyberwarfare, and AI hegemony. SWIFT, submarine cables, cloud infrastructure, data centers, AI, and crypto assets are becoming new strategic infrastructures, transforming currency hegemony itself into a matter of national security.

Keywords

Petrodollar / Petroyuan
BRICS and De-dollarization
CIPS and Digital Renminbi (e-CNY)
CBDCs and Financial Infrastructure Hegemony
Bretton Woods III and Commodity-Backed Monetary Systems

Table of Contents

Introduction

The Petrodollar Crisis and Currency Hegemony
U.S.–China Rivalry and Digital Financial Warfare

Chapter 1: What Is the Petrodollar System?

Collapse of Bretton Woods
Formation of the Oil-Dollar System
Dollar Recycling Structure

Chapter 2: Military and Diplomatic Developments Surrounding Iran and the Limits of Economic Sanctions

The Iran War and the Strait of Hormuz Crisis
The Effectiveness and Limits of Sanctions
Sanctions Evasion Networks

Chapter 3: The Postwar Order Supporting Dollar Hegemony

The Postwar Dollar System
The Asian Financial Crisis
The AMF Initiative and Monetary Regionalism
China’s Dollar-Peg Strategy
Continuity with the BRICS Initiative
Cyberwarfare and Financial Infrastructure

Chapter 4: China’s Strategy for Reserve Currency Hegemony

CIPS (Renminbi Settlement Network)
Digital Renminbi (e-CNY)
The mBridge Initiative
The Petroyuan Strategy
Russia, the Middle East, and Emerging Economies
Implications for the Japanese Yen and the Euro
Digital Yen and ASEAN Strategy
The Tripolarization of Global Finance in 2026

Chapter 5: The BRICS Currency Initiative and the Gold Standard

BRICS PAY
Blockchain-Based Settlement Systems
Gold- and Commodity-Backed Currencies
Japan’s Strategic Dilemma

Chapter 6: Renminbi, Digital Currency, and AI Hegemony

Mechanisms for Sanctions Evasion
The Belt and Road Financial Sphere
China’s Surveillance-Oriented Financial System
Bretton Woods III
Transition Toward Commodity-Backed Monetary Systems

Chapter 7: Countering China’s Digital Currency Surveillance

G7 CBDC Principles
The Digital Euro
The DFFT Initiative
The Structure of a Financial Cold War

Chapter 8: The Impact of Privately Issued Digital Currencies

Stablecoin Strategies
The Digital Dollar Initiative
Bitcoin and Digital Gold
The Three-Way Currency War

Chapter 9: The Destabilization of the SWIFT System and Cyberwarfare

Submarine Cables and Cloud Dominance
Cyberwarfare and Economic Warfare
AI and Digital Currency Hegemony
The Strategic Nature of U.S.–China Negotiations

Chapter 10: Japan’s Strategic Challenges

Financial Security
Defense of the Yen
Energy Security
Sovereignty in AI and Semiconductors
Cyber Defense
An Autonomous U.S.–Japan Alliance
Comprehensive Geoeconomic Strategy

Chapter 11: The End of the Postwar Financial Order, Gold Reserves, and Japan

The Gold Reserve Issue
Germany’s Gold Repatriation
Post-Bretton Woods Reorganization
Japan’s Gold Strategy
National Credibility in a Multipolar Currency Era

Chapter 1: What Is the Petrodollar System?

In 1971, Richard Nixon suspended the convertibility of the U.S. dollar into gold, leading to the collapse of the Bretton Woods system. Under normal circumstances, the dollar — having lost its gold backing — should have lost international credibility. However, during the 1970s, the United States concluded security agreements with Gulf oil-producing states centered on Saudi Arabia and established a system in which crude oil transactions would be conducted in U.S. dollars.

International political economist David E. Spiro described this structure as follows:

“The recycling of petrodollars became central to the stability of the dollar system.”
— David E. Spiro, The Hidden Hand of American Hegemony (Cornell University Press, 1999)

Through this “petrodollar system,” the following circulation structure was established:

Countries around the world held U.S. dollars in order to purchase oil
Gulf states reinvested surplus dollars into U.S. Treasury bonds
The United States was able to issue dollars despite massive fiscal deficits
The U.S. military maintained its global military deployment structure

Chapter 2: Military and Diplomatic Developments Surrounding Iran and the Limits of Economic Sanctions

On February 28, 2026, the United States and Israel launched a military operation against Iran (“Operation Epic Fury”), resulting in the deaths of several senior officials, including Iran’s Supreme Leader, Ayatollah Khamenei.

Iran subsequently retaliated against U.S. military bases and Gulf oil facilities across the Middle East, while also declaring the closure of the Strait of Hormuz, escalating the conflict into a large-scale regional military confrontation.

On April 8 of the same year, a conditional ceasefire was declared. As of May 2026, nuclear negotiations mediated by Pakistan, along with talks regarding the reopening of the Strait of Hormuz, remain ongoing.

2-1. The Effectiveness and Limits of Sanctions: A Dual Assessment

The key issue examined in this paper is the accurate evaluation of both the effectiveness and limitations of the sanctions policy that preceded this conflict.

On one hand, sanctions severely weakened the Iranian economy. The activation of the United Nations “snapback” sanctions in September 2025, the collapse of the Iranian currency later that year, and nationwide protest movements in early 2026 all demonstrate that sanctions inflicted substantial damage on the Iranian state system.

On the other hand, sanctions failed to force Iran into immediately accepting a nuclear agreement or bringing about regime change. Economist Nicholas Mulder analyzed this issue as follows:

“Sanctions rarely compel immediate surrender; instead they reshape global networks.”
— Nicholas Mulder, The Economic Weapon (Yale University Press, 2022)

In other words, economic sanctions are an effective instrument of pressure, but they have clear limitations when used alone to fully subjugate a state. The experience of sanctions against Russia demonstrates a similar structure.

Attention should therefore be paid to how these limitations are accelerating the expansion of sanctions-evasion networks through non-dollar settlement systems, crypto assets, and third-country trade routes.

Chapter 3: The Postwar Order Supporting Dollar Hegemony

Following the end of the Second World War, the United States emerged as the only major industrial power whose homeland had not become a battlefield, thereby acquiring overwhelming industrial production capacity. Historian Paul Kennedy stated:

“Industrial and financial capacity ultimately determine great power status.”
— Paul Kennedy, The Rise and Fall of the Great Powers (1987)

The postwar international order shifted from the British pound sterling system to the U.S. dollar system.

After the war, Japan developed an export-oriented economy supported by a fixed exchange rate system, access to the U.S. market, and relatively inexpensive labor, achieving rapid economic growth. However, as the yen appreciated, floating exchange rates expanded, and labor costs increased, manufacturing bases gradually moved to South Korea and Taiwan. Eventually, these technologies and production networks shifted further into China, which became “the world’s factory.”

3-1. The Asian Financial Crisis and Japan’s Asian Monetary Initiative

The Asian Financial Crisis of 1997 was a historic event that revealed both the vulnerability and the dominance of the dollar-centered monetary system across Asia. The crisis began with the collapse of the Thai baht. Unable to maintain its fixed exchange rate system, Thailand abandoned the dollar peg in July 1997.

Economist Joseph E. Stiglitz stated:

“The East Asian crisis exposed the dangers of premature financial liberalization under global dollar dependency.”
— Joseph E. Stiglitz, Globalization and Its Discontents (2002)

One of the most important aspects of the crisis was that not only governments, but also massive speculative capital flows destabilized currency markets.

3-2. Japan’s Asian Monetary Fund (AMF) Proposal

In response to the crisis, Japan proposed an independent regional financial framework known as the Asian Monetary Fund (AMF). However, the proposal collapsed due to strong opposition from the United States and the International Monetary Fund (IMF).

International political economist Benjamin J. Cohen observed:

“Monetary regionalism in Asia was viewed in Washington as a strategic challenge to dollar supremacy.”
— Benjamin J. Cohen, The Future of Money (2004)

Professor Cohen’s statement accurately illustrates how early 2000s efforts toward independent Asian monetary integration and regional financial cooperation were perceived in Washington as a strategic threat to U.S. dollar hegemony.

The continuing quasi-peg of the Chinese renminbi to the U.S. dollar is deeply connected to this geopolitical struggle over dollar supremacy.

3-3. Why “Asian Monetary Regionalism” Became a Threat to the Dollar

Lessons of the Asian Financial Crisis (1997)

Countries such as Thailand and South Korea were forced by the IMF to adopt severe austerity measures, resulting in economic hardship. Since the IMF headquarters is located in Washington and strongly influenced by U.S. policy preferences, many Asian countries concluded that dependence on the United States and the IMF endangered national sovereignty. Consequently, they sought to establish regional financial networks independent of the U.S. dollar.

The AMF Proposal

Japan’s proposed Asian Monetary Fund aimed to create a mechanism capable of rescuing Asian economies without relying on the United States or the IMF. However, the United States strongly opposed the proposal out of concern that it would weaken dollar dominance, ultimately preventing its realization.

The Chiang Mai Initiative (2000)

Subsequently, Japan, China, South Korea, and ASEAN countries established currency swap agreements under the Chiang Mai Initiative. This represented a concrete example of what Cohen referred to as “monetary regionalism.” Washington viewed the initiative as a potential stepping stone toward a future Asian common currency — an “Asian euro” — and therefore as a move toward excluding the dollar from regional finance.

3-4. Why Countries Abandoned the Dollar Peg System

Impact of Dollar Depreciation

When the United States experienced economic downturns and the dollar weakened, countries maintaining dollar pegs also experienced currency depreciation, leading to rising import prices and inflation.

Dependence on U.S. Interest Rate Policy

Countries tied to the dollar were effectively forced to follow U.S. interest rate policies, limiting their ability to implement monetary policies appropriate for domestic economic conditions.

Vulnerability to Speculative Attacks

Once the limits of foreign exchange intervention were exceeded, the risk of sudden currency collapse increased dramatically.

As a result, many countries gradually shifted toward managed floating exchange rate systems or currency basket systems better suited to economic maturity and resistance to external shocks.

3-5. Why the Chinese Renminbi Remains Effectively Pegged to the U.S. Dollar

The Chinese renminbi and the U.S. dollar remain closely linked through a quasi-fixed exchange rate system.

Although China officially announced a transition to a “currency basket system” in 2005, the renminbi continues to function as a de facto dollar peg because the Chinese government and the People’s Bank of China strictly manage exchange rates through market intervention.

China intentionally maintains strong linkage with the dollar for four primary reasons:

Maintaining Export Competitiveness and Trade Stability

China’s economy continues to depend heavily on exports. By stabilizing the exchange rate against the U.S. dollar — the world’s primary trade settlement currency and China’s largest trading counterpart — China minimizes foreign exchange risk for exporters and enables predictable trade planning and stable profits.

Preventing Capital Flight Through Strict Controls

China seeks to avoid both rapid appreciation and depreciation of the renminbi. A fully liberalized floating exchange system could trigger massive capital flight during domestic economic downturns, threatening the stability of China’s financial system. Therefore, the government tightly restricts cross-border capital movement while maintaining a quasi-fixed exchange rate.

Strong Intervention Through the “Central Parity Rate” and Trading Band

Each morning, the People’s Bank of China announces a central parity rate serving as the benchmark for daily trading. Market movements are permitted only within a limited range around this benchmark (for example, ±2%). If exchange rates approach the permitted limits, the government and state-owned banks intervene through large-scale dollar purchases or renminbi sales to force rates back within the designated range.

Internationalization of the Renminbi Through Dollar Stability

By linking the renminbi to the highly trusted U.S. dollar, China promotes the perception among developing and neighboring countries that the renminbi is a stable “hard currency” suitable for international settlements. In effect, China uses the credibility of the dollar as a shield while gradually expanding the international influence of its own currency.

In practice, although China officially describes its system as a “managed floating exchange rate system referencing a currency basket,” the reality is that the government forcibly maintains the renminbi within a controllable range closely aligned with the dollar.

3-6. The Strategic Significance of China’s Dollar Peg

China’s decision to keep the renminbi closely tied to the dollar is not merely about trade stability; it also serves as a defensive strategy and preparation period in the broader struggle over monetary hegemony with the United States.

Utilization of the “Financial Trilemma”

According to international finance theory, free capital movement, independent monetary policy, and fixed exchange rates cannot all coexist simultaneously. China deliberately sacrifices free capital mobility through strict controls, thereby preserving both exchange rate stability with the dollar and independent domestic monetary policy.

A Defensive Barrier Against U.S. Financial Pressure

If China fully liberalized the renminbi into a floating exchange rate system, U.S. hedge funds and speculative capital could rapidly attack the currency and potentially trigger a financial crisis. By maintaining linkage with the dollar, China preserves economic sovereignty while carefully monitoring U.S. financial behavior.

China’s dollar peg can therefore be understood as a form of strategic concealment: while remaining partially dependent on the U.S.-led international financial system — often referred to as the “Washington Consensus” — China simultaneously uses that system to accumulate power from within in preparation for eventual independence from dollar dominance.

3-7. Continuity Into the 2020s: China’s “Quiet Challenge” to Dollar Hegemony

As Benjamin Cohen anticipated in 2004, China is now advancing a direct challenge to dollar supremacy through a strategy of de-dollarization.

Promotion of the Digital Renminbi (e-CNY)

China is constructing independent payment networks that bypass U.S.-dominated financial infrastructure such as SWIFT.

Use of the Renminbi in BRICS and Bilateral Settlements

China is expanding renminbi-denominated settlements for oil and resource transactions with countries such as Russia and Middle Eastern states including Saudi Arabia.

3-8. Historical Continuity with BRICS

The current BRICS currency initiative is deeply connected to the lessons of 1997 — namely, the recognition that dependence on the dollar constitutes a national security risk.

The Asian Financial Crisis, the freezing of Russian assets, sanctions against Iran, and exclusion from SWIFT all demonstrated to the world that countries controlling the dollar effectively control the international financial order.

3-9. Supplement: Cyberwarfare and Financial Infrastructure

In the field of cybersecurity, multiple research institutions have warned about the increasing sophistication of cyberwarfare capabilities by China, Russia, and North Korea, particularly regarding attacks targeting financial systems.

A growing body of analysis argues that next-generation warfare will involve hybrid attacks simultaneously targeting finance, communications, AI systems, electricity networks, and logistics infrastructure. Chinese military cyber units, Russian-linked hacking networks, North Korean cryptocurrency theft operations, and SWIFT infiltration attacks are increasingly viewed as components of an integrated strategic threat.

The Japan Institute for Crisis Management (inst-ds.org) has published reports from this perspective. However, it should be noted that the organization is a nonprofit entity whose founding background, peer-review system, and funding transparency remain only partially disclosed publicly. Accordingly, its analyses should be evaluated comprehensively alongside materials from government and academic institutions such as RAND Corporation and Japan’s National Institute for Defense Studies.

Chapter 4: China’s Strategy for Reserve Currency Hegemony

At present, the BRICS countries are seeking to reduce their dependence on the U.S. dollar. Behind this movement lies growing concern over the risks of U.S. sanctions, dependence on SWIFT, the freezing of foreign exchange reserves, and the loss of financial sovereignty. In particular, the freezing of Russian sovereign assets sent shockwaves throughout many non-Western nations.

Economist Jacques Sapir observed:

“The freezing of sovereign reserves shattered confidence in the neutrality of the dollar system.”
— Jacques Sapir, Russian Economic Resilience (2023)

As a result, discussions surrounding increased gold holdings, non-dollar settlements, central bank digital currencies (CBDCs), and gold-backed currency frameworks have accelerated rapidly.

This chapter provides a detailed explanation of the independent financial infrastructure China is building to challenge U.S. dollar hegemony: the “CIPS” (Cross-Border Interbank Payment System) and the “Digital Renminbi” (e-CNY).

Together, these systems function as dual pillars designed to bypass and supplement U.S.-dominated financial infrastructure such as SWIFT while directly expanding the global economic sphere of the renminbi.

4-1. What Is CIPS (Cross-Border Interbank Payment System)?

CIPS (Cross-Border Interbank Payment System) is an international settlement and remittance network dedicated to the renminbi, launched by China in 2015.

A Settlement Network Designed to Compete with SWIFT

Most global settlements are currently processed through CHIPS, dominated by U.S. banks, or through the Western-led SWIFT network. The United States has used these systems as instruments of sanctions policy, as demonstrated by Russia’s exclusion from SWIFT.

By contrast, CIPS functions as an independent financial “escape route” through which transactions cannot easily be monitored or blocked by the United States.

Rapid Growth and Expansion of Transactions

By 2025, CIPS annual transaction volume had reportedly reached approximately 175–180 trillion yuan (over 24 trillion U.S. dollars). Furthermore, geopolitical tensions such as conflicts in the Middle East and Ukraine have accelerated efforts to avoid the dollar, contributing to the rise of the “petroyuan.”

In March 2026, daily transaction volume reportedly reached a record 1.22 trillion yuan (approximately 178.5 billion U.S. dollars), demonstrating rapid growth in global market share.

Global Expansion

More than 5,000 banks across over 190 countries and regions — including both direct and indirect participants — are now connected to CIPS. Usage has expanded particularly across Southeast Asia, the Middle East, Russia, Africa, and resource-producing nations in South America.

4-2. The International Expansion of the Digital Renminbi (e-CNY)

The Digital Renminbi is a central bank digital currency (CBDC) issued by the People’s Bank of China.

In January 2026, China implemented a major system integration known as “Digital Renminbi 2.0,” upgrading the currency from a “cash-equivalent” instrument to a deposit-based digital currency. Features such as interest-bearing wallet balances significantly enhanced usability.

Breaking Cross-Border Barriers Through “mBridge”

China is leading the “mBridge” cross-border payment initiative in cooperation with the central banks of Thailand, the United Arab Emirates, and Hong Kong.

This project aims to establish cross-border settlements without intermediary banks such as U.S. financial institutions. Approximately 95% of international settlements conducted within this network are reportedly settled using the Digital Renminbi, giving China overwhelming influence within the system.

Expansion of Retail Payments in Neighboring Countries

In tourism zones and border trade regions across Laos, Thailand, Cambodia, Vietnam, and Singapore, local QR-code payment systems are increasingly being integrated with Digital Renminbi wallets.

This infrastructure enables Chinese users to make direct renminbi-based payments abroad without using the U.S. dollar as an intermediary.

4-3. The “Real Threat” to Dollar Hegemony

As Professor Benjamin J. Cohen pointed out, Washington’s greatest concern is that China may complete an independent economic and payment sphere beyond the reach of U.S. intervention.

Category	Traditional Dollar System (SWIFT / CHIPS)	China’s Independent System (CIPS / e-CNY)
Leadership	United States (financial sanctions enforceable by the Treasury Department)	China (outside U.S. legal and sanctions jurisdiction)
Settlement Currency	Requires the U.S. dollar as intermediary	Direct renminbi settlement via bilateral currency swaps
Settlement Speed	May require several days due to intermediary banks	Near-instant settlement through blockchain and digital infrastructure
Transaction Monitoring	U.S. authorities can track money laundering and sanctions violations	Monitoring controlled primarily by Chinese security and financial authorities

4-4. Remaining Challenges: Why the Renminbi Has Not Yet Overtaken the Dollar

Despite these infrastructure developments, the renminbi still accounts for only around 2% of global foreign exchange reserves, far below the dollar’s share exceeding 50%.

The primary reason lies in China’s strict capital controls.

For foreign corporations and governments, the renminbi may be convenient for settlement purposes, but there remain significant restrictions on converting renminbi holdings into other assets or moving funds freely across borders. As a result, the dollar and euro continue to dominate as preferred reserve and investment currencies.

China is therefore attempting to preserve its own defensive wall of capital controls while simultaneously embedding independent international financial standards — through CIPS and the Digital Renminbi — into the global economy using advanced financial technology.

4-5. The Petrodollar and the Petroyuan

China is steadily promoting the “Petroyuan” system, under which major resource transactions such as crude oil settlements are conducted in renminbi rather than U.S. dollars. This strategy represents one of the most effective methods for undermining dollar hegemony.

The following sections examine developments in major resource-producing countries such as Russia and Saudi Arabia and their implications for international finance.

4-6. Russia: A Complete Economic Shift from the Dollar to the Renminbi

Following the invasion of Ukraine in 2022 and the imposition of Western sanctions, Russia shifted the foundation of its economy away from the U.S. dollar and euro toward the renminbi.

Renminbi Dominance in Trade Settlements

More than 90% of settlements for Russian exports of oil and natural gas to China, as well as Chinese industrial exports to Russia, are reportedly conducted in renminbi and rubles.

Renminbi Transactions on the Moscow Exchange

On the Moscow Exchange, the renminbi has surpassed the U.S. dollar as the most heavily traded foreign currency. Renminbi-denominated assets have also become central components of Russian domestic bank deposits and the National Wealth Fund (NWF).

4-7. Saudi Arabia and the Middle East: From Pro-American Alignment to Pragmatic Multipolarity

For decades, Saudi Arabia maintained the “petrodollar” system under which oil was settled exclusively in U.S. dollars in exchange for American security guarantees.

However, cracks have begun to emerge within this structure.

Introduction of Renminbi-Denominated Oil Settlements

Saudi Arabia has begun permitting and implementing renminbi-based settlements for portions of its oil exports to China, now its largest oil customer.

Full Participation in Digital Currency Infrastructure (mBridge)

The Saudi Central Bank has formally joined the mBridge initiative as a core participant. This provides Saudi Arabia with advanced infrastructure enabling direct oil settlements with China using Digital Renminbi and Digital Riyal systems without relying on U.S. banks.

4-8. Expansion Into Other Resource-Producing and Emerging Economies

The spread of the Petroyuan is no longer limited to Russia and the Middle East; it is rapidly extending into South America and Africa.

Brazil

Brazil has implemented agreements enabling direct settlements between the Brazilian real and the renminbi in trade with China, bypassing the U.S. dollar.

United Arab Emirates (UAE)

The United Arab Emirates has conducted renminbi-denominated settlements for liquefied natural gas (LNG) exports to China.

4-9. The Scenario Washington Fears Most

Professor Benjamin Cohen’s 2004 warning regarding a strategic challenge to dollar supremacy is now materializing through the rise of the Petroyuan.

The United States is particularly concerned about the following negative chain reaction:

1. Collapse of Dollar Recycling

If countries no longer need to hold dollars in order to purchase resources, central banks worldwide may begin selling U.S. Treasury bonds and reducing dollar reserves.

2. Fiscal Crisis Risk for the United States

The United States maintains enormous fiscal deficits on the assumption that the global economy will continue demanding dollars and U.S. government debt. If dollar hegemony weakens, U.S. interest rates could rise sharply, causing severe economic disruption.

China understands that it cannot surpass the dollar within a completely free financial market because of its capital controls. Consequently, it is strategically targeting sectors tied to indispensable physical resources such as oil and natural gas in order to erode the foundations of dollar dominance.

4-10. Implications for the Japanese Yen: Declining Status and Geopolitical Risk

The rise of the Petroyuan and broader de-dollarization trends are reshaping the international financial system and significantly affecting both the Japanese yen and the European euro.

China’s strategy to surround and weaken the dollar system has major implications for Japan, a long-standing U.S. ally that has benefited greatly from dollar hegemony.

Declining Status of the Yen as an International Currency

Historically, the Japanese yen served as Asia’s leading safe and stable international currency. However, China’s expansion of CIPS and the Digital Renminbi across ASEAN and the Middle East has relatively diminished the yen’s role in regional settlements.

Shifting Middle Eastern Alignment

Japan depends on Saudi Arabia, the UAE, and the broader Middle East for more than 90% of its oil imports. Under the petrodollar framework, Japan could reliably purchase oil using dollar settlements. As Middle Eastern countries strengthen economic ties with China and the renminbi, the rules governing Japan’s energy security are changing.

Complex Dynamics of Yen Depreciation and Dollar Strength

Although China, Russia, and emerging economies are attempting to reduce dollar dependence, periods of global inflation and geopolitical instability — such as tensions surrounding the Taiwan Strait or the Middle East — paradoxically increase demand for U.S. assets such as the dollar and U.S. Treasury bonds.

This has intensified foreign exchange volatility in Japan and Western markets.

4-11. The Euro: The “Second Reserve Currency” Caught Between the Dollar and the Renminbi

The euro remains the world’s second-largest reserve and settlement currency, but Europe has adopted a cautious and highly complex stance amid the U.S.–China struggle for financial supremacy.

European Concerns About U.S. Dollar Sanctions

The European Union has also become increasingly wary of the United States using SWIFT and dollar infrastructure as instruments of financial coercion.

For example, during U.S. sanctions against Iran, European countries established the INSTEX payment mechanism to allow humanitarian trade with Iran independently of the U.S. financial system.

Thus, Europe does not fully support an unchallenged U.S.-centered monetary order.

Pragmatic Cooperation with the Renminbi

For Europe, China remains an indispensable trading partner. European companies have increasingly accepted renminbi settlements for practical commercial reasons.

For example, French energy giant TotalEnergies agreed to settle LNG transactions with Chinese firms in renminbi.

Defense Through the Digital Euro

To prevent China’s Digital Renminbi from becoming a global standard, the European Central Bank (ECB) is accelerating the development of its own CBDC, the Digital Euro.

This initiative represents a strategic effort to prevent China from dominating future financial infrastructure.

4-12. Japan’s Defensive Strategy: The Digital Yen and Countering Dollar–Renminbi Competition in Asia

Japan is simultaneously supporting dollar hegemony while attempting to prevent China’s renminbi-centered financial sphere from dominating Asia.

Development of the Digital Yen

The Bank of Japan has steadily expanded pilot programs for a Digital Yen since 2023, involving major banks, regional banks, and private-sector firms.

Beyond improving domestic cashless payment systems, the broader objective is to ensure that Chinese-led digital payment infrastructure such as mBridge does not become Asia’s de facto standard.

QR Code Payment Integration with ASEAN

Japan’s Ministry of Economy, Trade and Industry is promoting interoperability between Japan’s unified QR payment standard, JPQR, and local payment systems across ASEAN countries such as Thailand, Indonesia, Malaysia, and the Philippines.

The goal is to enable direct low-cost settlements between local currencies without relying on either the dollar or the renminbi, thereby limiting Chinese influence in the retail payment sector.

Updating the Chiang Mai Initiative (CMIM)

Within the Chiang Mai Initiative Multilateralization (CMIM) framework created after the Asian Financial Crisis, Japan is strengthening yen-denominated liquidity arrangements alongside dollar-based mechanisms.

The objective is to preserve the yen as a regional financial safety net during geopolitical or financial crises without relying solely on the IMF or the renminbi.

4-13. Conclusion: The Structure of Global Finance in 2026

The global financial system is transitioning away from an era dominated by a single currency toward a multipolar structure consisting of three major blocs:

1. The Dollar Bloc

Centered on the United States, Japan, and the United Kingdom, supported by the traditional SWIFT framework and overwhelming financial market liquidity.

2. The Renminbi and Emerging-Economy Bloc

Centered on China, Russia, and BRICS Plus nations, supported by CIPS, resource-backed trade, and financial networks beyond the reach of U.S. sanctions.

3. The Euro Bloc

Focused on preserving Europe’s independent economic sphere while carefully balancing relations with both the dollar and the renminbi.

The “Monetary Regionalism” predicted by Professor Benjamin Cohen in 2004 has expanded beyond Asia into a global contest among competing economic blocs.

Chapter 5: The BRICS Currency Initiative and the Gold Standard

5-1. The BRICS Common Currency Initiative: Moving Away from Dollar Dependence

BRICS Plus — consisting of China, Russia, Brazil, India, South Africa, and now joined by countries such as Saudi Arabia and the UAE — is seeking to establish an independent common currency or common settlement system that would be immune to U.S. financial sanctions.

The Introduction and Practical Use of “BRICS PAY”
Creating a completely new currency (whether physical or digital) from scratch is not easy due to economic disparities and conflicting national interests among member states, particularly the rivalry between India and China over leadership. Therefore, the immediate priority has become the construction of a shared digital settlement infrastructure and messaging system known as “BRICS PAY.”
Utilization of Blockchain and Distributed Ledger Technology (DLT)
BRICS is promoting the development of a blockchain-based settlement network (“BRICS Bridge”) that bypasses conventional bank accounts and the SWIFT system. Through this framework, trade among member states — such as Russian natural gas, Saudi oil, and Brazilian soybeans — could theoretically be settled instantly in local currencies without U.S. oversight or monitoring.
Backing by Gold and Tangible Assets
One proposed concept for the common currency is that, unlike the U.S. dollar, which is issued primarily on the basis of sovereign credit and debt expansion, the BRICS currency would derive value from a basket of tangible assets such as gold, rare metals, crude oil, and other commodities. In recent years, BRICS nations have steadily reduced holdings of U.S. Treasuries while rapidly increasing gold reserves, laying the groundwork for such a system.

5-2. Japan’s Strategic Dilemma

Japan continues to view the “unipolar U.S. dollar system” as the most advantageous arrangement for its own national interests and therefore remains firmly committed to supporting U.S. dollar hegemony.

However, as BRICS-led de-dollarization and China’s expansion of the renminbi sphere increasingly penetrate real-world economic transactions — including oil trade and supply chains — Japan has been forced to prepare secondary defensive measures in case the dollar system weakens. These measures include the development of a digital yen and strengthened coordination with ASEAN nations.

Thus, Japan’s current strategic position can be summarized as simultaneously supporting the dollar-centered order while quietly preparing safeguards for a post-dollar regional financial environment.

Chapter 6: The Renminbi, Digital Currency, and AI Hegemony

China is aggressively promoting Central Bank Digital Currency (CBDC) as a core national strategy. The Digital Renminbi (e-CNY) is designed to bypass SWIFT and reduce vulnerability to U.S. sanctions, while also serving as a financial instrument across the Belt and Road Initiative (BRI). However, many countries remain wary of the risks associated with control by the Chinese Communist Party.

“We are witnessing the birth of Bretton Woods III, centered on commodities and strategic resources.”
— Zoltan Pozsar, Credit Suisse Report (2022)

China’s strategy surrounding the Digital Renminbi is not merely about technological convenience. Rather, it is a geopolitical weapon aimed at achieving complete independence from the U.S.-led financial order and constructing a China-centered economic sphere spanning Eurasia and Africa through the Belt and Road Initiative.

At the same time, concerns over Chinese Communist Party control — including surveillance and asset freezing — have emerged as the greatest obstacle and Achilles’ heel of this strategy.

6-1. China’s Mechanism for “Neutralizing Sanctions”

Complete Bypass of SWIFT
Traditional international remittances rely on SWIFT messaging systems and the U.S.-controlled CHIPS settlement network, allowing the U.S. Treasury to monitor transactions and impose sanctions or asset freezes.
Peer-to-Peer (P2P) Cross-Border Transfers
The Digital Renminbi enables direct data transfers through systems controlled by the People’s Bank of China or through distributed ledger technology (blockchain), without relying on U.S. financial infrastructure. As a result, even extensive U.S. sanctions could theoretically be bypassed through payment channels that are physically difficult to seize or monitor.

6-2. Integration into the Belt and Road Sphere

Bundling with Infrastructure Investment
China is increasingly financing infrastructure projects — including ports, railways, and logistics hubs — in Belt and Road countries using Digital Renminbi-based funding mechanisms.
Enforced Trade Settlement Influence
Countries heavily dependent on trade with China may receive payments for resources or agricultural exports directly in Digital Renminbi, compelling them to maintain e-CNY wallets and gradually integrating them into China’s broader economic sphere.

6-3. The “Control Risks” That Concern Other Nations Most

Even many developing countries and Belt and Road participants remain hesitant to fully embrace China’s digital financial system. Their concerns center on three primary risks:

Information Leakage Through Complete Visibility (Surveillance)
Although China promotes the concept of “managed anonymity,” the People’s Bank of China — and by extension the Chinese Communist Party — can theoretically monitor all transaction histories and capital movements in real time. This raises fears that sensitive corporate data or the financial activities of foreign officials could become fully visible to Beijing.
Asset Control Through Programmable Currency
Digital currencies can incorporate “smart contracts” that automatically enforce conditions. Technically, this could allow authorities to freeze accounts remotely, restrict spending to certain regions, impose expiration dates on funds, or disable financial access for entities deemed politically undesirable.
Violation of Sovereignty (Digital Colonialism)
If Digital Renminbi becomes widely circulated within another country, the influence of that country’s own legal tender and central bank could weaken significantly, potentially transferring effective monetary influence to China. (Though similar arguments are sometimes raised regarding SWIFT as well.)

6-4. The 2026 Compromise: mBridge

Because many nations remain cautious about these “control risks,” China has moderated efforts to impose the Digital Renminbi unilaterally. Instead, it increasingly promotes the multilateral framework known as “mBridge,” in which multiple central banks jointly manage cross-border CBDC infrastructure.

By presenting mBridge as a shared international platform rather than a purely Chinese system, Beijing seeks to reduce political resistance while gradually embedding its financial infrastructure into global commerce.

The dilemma facing many emerging economies can therefore be summarized as follows:

“They wish to reduce dependence on the U.S. dollar and avoid U.S. sanctions, but they also do not want to become subject to surveillance and control by the Chinese Communist Party.”

This tension may become one of the defining issues shaping the future of “Bretton Woods III.”

Former Credit Suisse strategist Zoltan Pozar’s 2022 statement became globally influential because it captured what many viewed as a historic turning point in international finance: the transition from a world dominated by “paper currency credibility” to one centered on tangible commodities and strategic resources.

6-5. What Was the Bretton Woods System?

To understand this transformation, it is necessary to examine the previous Bretton Woods systems.

Bretton Woods I (1944–1971)
Under this system, the U.S. dollar was fixed to gold at $35 per ounce, while other currencies were pegged to the dollar. The dollar therefore possessed backing by a tangible asset: gold.
Bretton Woods II (1971–2022)
Following the Nixon Shock, the convertibility of dollars into gold was suspended. Although the dollar lost direct commodity backing, it remained dominant due to America’s overwhelming military power, political credibility, and the petrodollar system, under which global demand for U.S. Treasury securities sustained dollar hegemony.

6-6. What Pozsar Means by “Bretton Woods III”

According to Pozsar, the turning point came after Russia’s 2022 invasion of Ukraine and the subsequent Western sanctions, including the freezing of Russian foreign reserves.

Loss of Confidence in “Inside Money” (Paper Credit)
The freezing of sovereign dollar assets demonstrated that U.S. financial assets could be weaponized. China, Russia, and many developing nations concluded that holding dollar reserves was no longer politically neutral or entirely safe.
The Return of “Outside Money” (Tangible Assets)
True value, according to this view, lies not in digital claims held within central bank systems, but in physical commodities such as gold, oil, natural gas, grain, and rare metals — resources essential for survival and industrial production.
Reversal of Dollar-Centered Power
Under “Bretton Woods III,” financial power shifts from countries that merely possess currency to countries that control and supply strategic resources.

6-7. Conclusion

The strategic movements of China and BRICS represent the practical emergence of this “Bretton Woods III” framework.

China’s Dollar Peg and CIPS
An attempt to secure payment routes that cannot easily be frozen by the United States.
Petroyuan
A system in which crude oil can be purchased directly with renminbi that may then be exchanged for Chinese industrial products or gold, bypassing the dollar.
BRICS Commodity-Backed Currency Concepts
A textbook example of a resource-backed monetary system envisioned under “Bretton Woods III.”

In other words, the “challenge to the dollar” foreseen by Professor Benjamin Cohen in 2004 is now evolving — precisely as Zoltan Pozsar described in 2022 — into a new international monetary system tied to strategic resources and commodities.

Chapter 7: Countering China’s Digital Currency Surveillance and Data Hegemony

This chapter explains the “data privacy standards” and “democratic financial infrastructure strategies” advocated by Japan, the United States, and Europe (the G7). In response to China’s model of “complete state control and surveillance,” the Western democracies are attempting to establish an international standard — a de facto global norm — designed to protect individual dignity and civil liberties.

7-1. The Counter-Standards Advocated by the G7: The “G7 CBDC Principles”

The G7 nations (Japan, the United States, and Europe) have collectively adopted “13 core principles” for the development of Central Bank Digital Currencies (CBDCs), formulated largely with China’s Digital Renminbi (e-CNY) in mind. Three of the most important principles are as follows:

Strict Protection of the Rule of Law and Privacy
Even governments and central banks should not be able to access or track personal transaction data without judicial warrants or legitimate legal authority. Systems must therefore incorporate encryption and decentralized management mechanisms. This principle directly rejects the Chinese model, under which the state can freely monitor or freeze accounts deemed politically undesirable.
Cyber Resilience
CBDC infrastructure must possess strong defenses against state-sponsored cyberattacks and systemic shutdowns. This reflects concerns over cyber capabilities attributed to countries such as China and Russia, which are believed capable of disrupting foreign financial infrastructure.
Compatibility with Free and Open Market Economies
CBDCs should not eliminate the role of private banks or suppress market competition. In contrast to China’s centralized model of state capitalism, the G7 model seeks to preserve private-sector dynamism within the digital economy.

7-2. Europe’s Aggressive Defensive Strategy: The Fusion of the Digital Euro and GDPR

The “Digital Euro” being developed by the European Central Bank (ECB) is closely integrated with Europe’s strict data protection regime under GDPR (General Data Protection Regulation).

Complete Anonymity in Offline Payments
Europe is considering requiring that small offline payments — transactions conducted directly between devices without internet connectivity — provide anonymity equivalent to physical cash. Under this system, even central banks and payment providers would be unable to determine who paid whom. This is viewed as one of the strongest countermeasures against China’s “managed anonymity” model, under which authorities can effectively monitor all transactions.

7-3. Japan’s Strategy: A Financial Version of “Data Free Flow with Trust” (DFFT)

The Japanese government introduced the concept of DFFT (Data Free Flow with Trust), which has since gained support within the G7 and the OECD.

A Financial Network Based on Trusted Partners
The principle behind DFFT is that data should flow freely only among countries where privacy protections and national security standards can be trusted — namely democratic states governed by the rule of law.
Providing “Trusted Infrastructure” to ASEAN
When Japan promotes technologies such as JPQR (interoperable QR-code payment systems) and the Digital Yen in ASEAN countries, it emphasizes that these systems are safe financial networks that respect local sovereignty and prevent data extraction by foreign governments. As Asian nations grow increasingly cautious about the risks associated with China’s Belt and Road Initiative, Japan presents itself as offering “financial infrastructure that cannot be hijacked.”

7-4. The “Financial Cold War” Structure as of 2026

The world has now entered a new era — a “Financial Cold War” — defined by a clash between two fundamentally different philosophies regarding digital money.

Evaluation Axis	China Model (Digital Renminbi / Belt and Road)	Japan-U.S.-Europe Model (G7 Principles / DFFT / Digital Euro-Yen)
Core Philosophy	State control (surveillance, sanctions evasion, convenience)	Individual privacy (rule of law, freedom, decentralization)
Ownership of Data	Centrally managed by the central bank (Chinese Communist Party)	Encrypted and distributed management under strict legal oversight
Geographic Sphere	Belt and Road nations, Russia, BRICS resource states	Democratic and liberal blocs such as Japan, the U.S., Europe, and ASEAN

Emerging and developing nations face a profound dilemma:

They wish to escape the weaponization of the U.S. dollar and financial sanctions, yet they also do not want to become integrated into China’s digitally monitored financial system.

As a result, many countries are being forced to choose between competing systems — or search for a third path entirely.

Behind the struggle between state-led CBDCs (G7 vs. China), another major force has emerged: stablecoins, cryptocurrencies, and the increasingly discussed concept of a U.S. Digital Dollar.

Chapter 8: The Latest Impact of Privately Issued Digital Currencies on International Finance

8-1. America’s Next Move: Cautious Toward a “Digital Dollar” While Weaponizing Private Stablecoins

The U.S. Federal Reserve remains highly cautious about issuing a state-controlled Digital Dollar (CBDC). One major reason is strong domestic opposition — especially among Republicans and within Congress — against the possibility that a government-issued digital currency could enable state surveillance of citizens.

Instead, the United States has increasingly begun using privately issued dollar-backed stablecoins (such as USDC and USDT) as a de facto national strategy.

Grassroots Dollarization Across the World
In inflation-ridden countries such as Argentina and in developing regions with weak financial infrastructure across Africa and the Middle East, ordinary citizens increasingly use dollar-denominated stablecoins via smartphones in everyday transactions. As a result, even without an official U.S. CBDC, private technology platforms are effectively expanding the global dollar economy organically.
Creation of Powerful Buyers of U.S. Treasury Bonds
Stablecoin issuers such as Circle and Tether purchase large quantities of U.S. Treasuries to back their reserves. Consequently, while China and Russia reduce their holdings of U.S. debt as part of de-dollarization efforts, the stablecoin industry itself has emerged as a new structural supporter of U.S. government financing.

8-2. China’s Miscalculation: Digital Renminbi vs. Stablecoins

China seeks to expand the Digital Renminbi (e-CNY) across the Belt and Road sphere, yet stablecoins have become a major obstacle to this strategy.

Emerging Markets Prefer “Digitized Dollars,” Not Renminbi
For businesses and individuals in developing countries, U.S. dollar-based stablecoins are often far more attractive than a Digital Renminbi subject to potential surveillance by the Chinese Communist Party. Stablecoins allow free cross-border capital movement and offer greater confidence in value stability. Even in regions near China itself — such as Southeast Asian border trade zones — settlements using dollar-denominated stablecoins are rapidly increasing, undermining China’s digital currency strategy from within.

8-3. The Role of Bitcoin: “Digital Gold” in Bretton Woods III

Within the framework of “Bretton Woods III,” as described by Zoltan Pozsar, Bitcoin (BTC) has increasingly established itself as a form of “digital gold” independent of state control.

Demand as a Neutral Zone for Sanctions Evasion
Countries and private actors seeking payment systems independent of both the United States (SWIFT) and China (Digital Renminbi) increasingly view Bitcoin as a neutral refuge. This includes businesses in sanctioned states such as Russia, as well as emerging countries attempting to maintain geopolitical neutrality.
The Emergence of State Bitcoin Reserves
In some countries and political circles, discussions are growing over whether Bitcoin should be incorporated into national foreign reserves alongside U.S. dollars and gold as a strategic reserve asset.

8-4. A New Three-Way Struggle in International Finance

Global finance is no longer a simple bipolar rivalry between the United States (the dollar) and China (the renminbi). Instead, it has evolved into a more complex three-sided competition involving the following paradigms:

State-Controlled Model (China Model)
A centralized network based on the Digital Renminbi, CIPS, and the Belt and Road Initiative, emphasizing surveillance and sanctions evasion.
Democratic Institutional Model (G7 Model)
Digital Euro and Digital Yen systems emphasizing the rule of law, privacy protection, and democratic governance.
Borderless Decentralized Model (Private/Web3 Model)
Dollar-backed stablecoins and Bitcoin-based networks that transcend national borders through technology.

While China challenges dollar hegemony through state power, the United States counters by globalizing the convenience and liquidity of privately issued dollar-based stablecoins. At the same time, individuals seeking financial freedom increasingly turn toward cryptocurrencies.

The result is the first truly global currency war in human history — a conflict fought simultaneously through states, private technology, and decentralized digital assets.

Chapter 9: Destabilization of the SWIFT System and Cyber Warfare

The current reserve currency system is a vast digital control structure encompassing SWIFT, submarine cables, AI, cloud computing, data centers, and cyberspace itself.

“Cyberwar is not separate from economic warfare; it is its extension.” — Martin Libicki, Cyberdeterrence and Cyberwar (RAND Corporation)

China, Russia, and North Korea are rapidly strengthening their cyber capabilities as a form of asymmetric warfare. From this perspective, the recent U.S.-China summit can be reasonably understood not merely as a discussion of trade issues, but as a comprehensive strategic negotiation encompassing the extension of the dollar-based order, the division of AI and digital currency hegemony, and the formation of a post-Iran-war order.

This highly structural analysis captures the complete fusion of geopolitics, geoeconomics, and cyberspace in contemporary international finance and global strategy.

The essence of the U.S.-China confrontation is not superficial trade issues such as tariffs or trade deficits, but rather a struggle for control over the digital operating system that governs the world.

As Martin Libicki observed, modern cyberwarfare is an extension of economic warfare. It is conducted daily through peacetime control of infrastructure rather than open military conflict. From this perspective, the following three strategic negotiation axes can be analyzed.

9-1. Extending the Dollar Hegemony Through Defense of Cyber and Physical Infrastructure

The current dominance of the U.S. dollar is protected not merely by “trust,” but by an invisible global defense network composed of both physical and digital infrastructure.

Control of Submarine Cables and Data Centers
More than 95% of global international communications—including SWIFT data—travel through submarine cables. The United States and its allies maintain dominance by controlling cable routes, landing stations, and the cloud data centers (AWS, Microsoft, etc.) that process the data, thereby possessing both the power to intercept/surveil communications and the authority to shut them down.
Asymmetric Cyberwarfare by China, Russia, and North Korea
Unable to match U.S. military and economic power directly, China, Russia, and North Korea (including groups such as Lazarus) have drastically intensified cyberattacks targeting financial institutions, cryptocurrency exchanges, payment networks such as CIPS, and critical infrastructure as an asymmetric warfare strategy.
Infrastructure Negotiations Behind the Summit
The strong U.S. demand during U.S.-China summit meetings for the cessation of cyberattacks and restrictions on hacking critical infrastructure reflects an absolute defensive objective: protecting the digital and physical networks underpinning the dollar system from hybrid threats posed by China, Russia, and North Korea, thereby prolonging dollar dominance in cyberspace.

9-2. Division of AI and Digital Currency Hegemony and International Governance

Both the United States and China coldly recognize that neither side can become the absolute winner in AI and digital currencies (CBDCs/stablecoins), since each has already built enormous independent economic spheres.

Weaponization of Finance Through AI
AI is being used to automate cyberattacks and conduct ultra-fast pattern analysis of international capital flows, including sanctions evasion detection. Whoever controls AI technological supremacy will determine the effectiveness and granularity of financial sanctions.
Rule-Making to Avoid Catastrophic Conflict
A hidden agenda of summit diplomacy is the establishment of “guardrails” for military and financial uses of AI. To prevent catastrophic cyber-financial panic, negotiations likely include mutual recognition and division of spheres of influence between China’s “digital yuan/CIPS bloc” and the U.S.-led “digital dollar/stablecoin/SWIFT bloc,” ensuring that neither side destroys the other’s system through cyberwarfare.

9-3. Formation of the Post-Iran War Order: The Frontline of Bretton Woods III

Applying Zoltan Pozsar’s concept of “Bretton Woods III”—the era of commodities and resource-backed systems—the formation of a postwar order in the Middle East surrounding Iran represents the principal battlefield for control of energy settlement systems.

Preventing the Entrenchment of the Petro-Yuan
Iran has fully embraced yuan-based settlement for oil exports to China. The United States seeks to prevent the broader Middle East order—including Saudi Arabia and the UAE—from further shifting toward China’s CIPS and yuan settlement system.
Strategic Bargaining Between the U.S. and China
Discussions on Middle Eastern affairs during U.S.-China summits are not primarily humanitarian in nature; they are strategic negotiations over maintaining balance within oil supply chains and settlement currencies. The United States likely pressures China to restrain excessive financial and military support for Iran, while offering concessions in specific trade sectors and limited acceptance of parts of China’s digital economic sphere as part of a broader grand strategy negotiation.

9-4. The Era of Digital Imperialism

What Professor Benjamin Cohen warned about in 2004 as “currency regionalism” has, by 2026, evolved into a struggle for digital imperial dominance encompassing cyberspace, submarine cables, AI, cloud systems, and data centers.

Trade disputes are merely the visible tip of a massive iceberg. The true nature of U.S.-China summit diplomacy is a cold negotiation over profit-sharing and rule-making designed to prevent mutual destruction through full-scale cyber-financial warfare rather than nuclear war.

The following sections explain Japan’s concrete role in cyber-financial defense and the countermeasures private companies must adopt.

9-5. Japan’s Strategic Role (Quad and U.S.-Japan Alliance)

As a critical hub for submarine cables and a member of the G7, Japan is rapidly strengthening the following three functions as a key defender of the Western democratic sphere.

Legislation and Implementation of Active Cyber Defense
To protect critical infrastructure—finance, telecommunications, and electricity—from cyberattacks by China, Russia, and North Korea, Japan is advancing “active cyber defense.” This includes granting the Self-Defense Forces and other authorities the ability to preemptively intervene against hostile servers upon detection of attack indicators, while establishing real-time coordination with U.S. Cyber Command.
Leadership in Submarine Cable Defense Within the Quad
Japan, through firms such as NEC, possesses world-leading submarine cable deployment technology. Through the Quad framework (Japan-U.S.-Australia-India), Japan seeks to lead efforts to maintain “clean” communications and financial infrastructure in the Indo-Pacific by excluding Chinese-made cables and relay equipment suspected of containing surveillance backdoors.
Preventing ASEAN Financial Decoupling Through the Digital Yen
Japan provides ASEAN countries with secure financial infrastructure as the economic counterpart of the U.S.-Japan alliance. Through technological cooperation and interoperability projects such as JPQR, Japan offers Asian nations a neutral defensive alternative to prevent complete absorption into China and Russia’s surveillance-oriented financial networks.

9-6. Supply Chain and Financial Cyber Risks Facing Private Companies

Asymmetric cyberwarfare by China, Russia, and North Korea increasingly targets private companies—especially those within critical infrastructure supply chains. Essential measures companies must adopt as of 2026 include the following.

Comprehensive Supply Chain Audits Based on Zero Trust
Companies are abandoning the traditional assumption that internal networks are inherently safe. Instead, they are implementing “zero trust” systems that verify all communications from domestic and overseas offices, subsidiaries, and partners. Numerous cases have emerged in which local subsidiaries or overseas suppliers become compromised as backdoors into headquarters and core financial settlement systems.
AI-Based Fraud Detection and Mandatory Multi-Factor Authentication
Sophisticated AI-driven business email compromise (BEC) scams and deepfake voice fraud impersonating executives are rapidly increasing. Financial and treasury operations now prohibit relying solely on email or voice instructions, instead requiring multiple independent verification routes such as physical tokens, biometric authentication, and multi-person approval systems.
Incident Drills for Ransomware and Geopolitical Crises
Companies regularly conduct BCP simulations assuming ransomware encryption or geopolitical crises such as Taiwan Strait or Middle East conflicts that sever communications with overseas sites. These exercises aim to ensure manual or closed-environment continuation of payments and shipments within 24 hours.
Compliance with Data Protection Regulations and Isolation of China Operations
China’s Data Security Law and Anti-Espionage Law create risks requiring all domestic data to be provided to Chinese authorities upon request. Companies therefore need to logically isolate Chinese servers and networks from headquarters systems to prevent leakage of global financial and customer data.

9-7. Toward Integrated Geoeconomic Security Between Government and Industry

As Benjamin Cohen, Zoltan Pozsar, and Martin Libicki each argue, today’s world is a battlefield where currency systems, resources, cyberspace, and AI are fully interconnected.

Only through cooperation between governments protecting infrastructure frameworks through international alliances such as the Quad and private companies strengthening internal cybersecurity can resilient defensive lines against Chinese and Russian digital-financial dominance effectively function.

The following sections explain specific risk cases in financial institutions and manufacturing industries, and how national-level strategies—dollar hegemony, Bretton Woods III, and asymmetric cyberwarfare—translate into practical corporate defense measures.

9-7-1. Risk Cases and Countermeasures in Financial Institutions

Financial institutions represent the outermost layer of the SWIFT-based dollar system and are prime targets for hacker groups and hacktivists linked to China, Russia, and North Korea.

Geopolitical DDoS Attacks Disrupting Payment Systems
According to Check Point Research, DDoS attacks against the financial sector have surged alongside geopolitical tensions such as those involving Ukraine and the Middle East. The goal is not financial theft, but rather disrupting banking portals and payment interfaces to undermine confidence in Western infrastructure.

Countermeasure:
Deploy cloud-based DDoS mitigation services and build automated defensive resilience systems capable of blocking malicious cross-border traffic at the network edge.

Exploitation of Open Banking API Vulnerabilities
Attackers exploit weaknesses in APIs linking bank accounts with fintech and third-party services, using fake authentication credentials to infiltrate securities and deposit accounts for fraudulent transfers and account takeovers.

Countermeasure:
Enforce mandatory multi-factor authentication (MFA) in compliance with Japan’s Financial Services Agency cybersecurity guidelines and conduct security audits of all external API-connected firms.

9-7-2. Risk Cases and Countermeasures in Manufacturing

Manufacturing lies at the core of Bretton Woods III because it directly involves physical resources and supply chains. Disruption of factory operations can therefore severely impact national economies.

Ransomware Attacks on OT Systems
Weak links within supply chains—such as subcontractors or external maintenance devices—are increasingly used to infiltrate and encrypt operational technology (OT) systems controlling factory production lines, causing complete shutdowns and losses amounting to hundreds of millions of yen.

Countermeasure:
Completely separate IT networks from OT factory systems through segmentation to prevent malware propagation.

Compliance Risks Under the EU Cyber Resilience Act (Effective September 2026)
Under the EU Cyber Resilience Act, manufacturers of IoT devices and industrial machinery must report vulnerabilities within 24 hours. Japanese firms failing to comply face legal risks including sales bans and severe fines within the EU market.

Countermeasure:
Rapidly establish Software Bill of Materials (SBOM) management systems capable of identifying software vulnerabilities in real time.

9-8. Important Supplement: Impact of Japan’s 2026 Legal Reforms on the Private Sector

Japan’s emerging “active cyber defense” framework is no longer a voluntary effort for private companies but increasingly a legal obligation.

Enforcement of the Cyber Response Capability Enhancement Act (October 2026)
Under this law, operators of critical infrastructure—finance, telecommunications, electricity, etc.—must report system assets and cyber incidents to the government, enabling authorities to conduct countermeasures including neutralization of hostile servers.
Launch of the Security Clearance System
Employees handling sensitive economic security information will undergo government background checks. Companies unable to secure cleared personnel risk exclusion from major government, defense, and infrastructure projects.

9-9. Summary

At the State Level
The United States and China are engaged in invisible cyber-economic warfare involving submarine cables, AI, and digital currencies (CIPS/stablecoins), while simultaneously negotiating rules and spheres of influence through summit diplomacy.
The Japanese Government
In alliance with the United States, Japan is shifting from passive to active cyber defense ahead of the October 2026 enforcement of the Cyber Response Capability Enhancement Act.
Private Companies
As the front line of this defense structure, financial institutions must protect payment data (SWIFT), while manufacturers must secure resources and OT supply chains. These have become indispensable management priorities as of 2026.

9-10. Three Concrete Preparation Steps Companies Must Begin Immediately

The paradigm shift of Bretton Woods III is now directly linked to everyday network management and cybersecurity investments.

To adapt to Japan’s new national defense frameworks—including the 2026 Cyber Response Capability Enhancement Act and the Security Clearance system—private companies should immediately undertake the following three preparation steps.

Step 1: Inventory and Segmentation of Critical Assets and Information

Identify all payment systems (SWIFT links, banking APIs) and OT factory control networks.
Determine which data constitutes sensitive economic security information.
Logically and physically isolate critical systems from ordinary corporate networks through micro-segmentation.

Step 2: Build Audit and Government Coordination Systems

Upgrade SIEM and EDR systems capable of storing tamper-proof logs for several months.
Create incident response structures enabling reporting to management and government authorities within 24 hours.

Step 3: Prepare Security Clearance Personnel Systems

Identify core personnel involved in defense, critical communications, advanced AI, and infrastructure projects.
Establish HR procedures and consent frameworks for background checks while protecting employee privacy and human rights.

9-11. The Required Mindset Shift for Private Companies

Corporate cybersecurity is no longer merely a cost of protecting internal systems. It has become a passport for remaining within the financial and digital defense supply chains of allied democratic nations.

Companies that fail to prepare risk not only cyberattacks, but also exclusion from markets as “untrusted suppliers” due to evolving laws and procurement standards.

9-12. From the 2005 Yuan Reform to the Cyber-Financial Total War of 2026 (Bretton Woods III)

9-12-1. Structural Evolution: From History to the Present

2005 (Historical Starting Point)
China announced a transition to a currency basket system. In practice, however, it maintained a de facto dollar peg through market intervention to preserve export competitiveness and prevent capital flight.
2022–Present (Arrival of Bretton Woods III)
Western sanctions against Russia—including SWIFT exclusion and reserve asset freezes—accelerated the global shift from paper-credit systems to commodity-centered systems. China has responded by expanding CIPS and the petro-yuan alongside resource nations such as Russia and Saudi Arabia.

9-12-2. The Main Battlefield in 2026

Modern dollar hegemony is sustained through a vast digital and physical infrastructure encompassing SWIFT, submarine cables, AI, cloud computing, and data centers.

Intensification of asymmetric cyberwarfare by China, Russia, and North Korea.
U.S.-China summit diplomacy as strategic negotiations to prevent catastrophic clashes between competing financial-digital operating systems.

9-12-3. Japan’s Defensive Measures

Digital yen experiments and JPQR interoperability projects aimed at preventing Asia from being absorbed into China’s surveillance-oriented financial system.
Active cyber defense and security clearance systems institutionalized through 2026 legal reforms.

9-12-4. Essential Actions Required of Private Companies

To remain within the G7-led economic security and DFFT supply chain framework, companies must immediately implement:

Step 1: Asset Classification and Isolation

List financial settlement systems and OT networks.
Isolate critical systems from ordinary networks.

Step 2: Government Coordination and Logging

Deploy EDR and preserve cyberattack logs.
Build incident reporting systems capable of notifying authorities within 24 hours.

Step 3: Personnel Clearance Preparation

Identify core personnel involved in classified government projects.
Institutionalize consent procedures for background checks.

9-13. Conclusion

As of 2026, cybersecurity has evolved beyond a mere IT expense into a passport for survival within national security and financial settlement systems.

Understanding the cyber-financial defense structures being constructed at the state level and protecting infrastructure and data at the private-sector level will become the ultimate form of corporate defense in the coming era.

Chapter 10: Japan’s Strategic Challenges

Japan continues to hold massive amounts of U.S. Treasury securities and maintains the Japan–U.S. alliance as the cornerstone of its national security. However, if the world transitions toward a gold-linked digital currency system, a multipolar monetary order, and non-dollar settlement frameworks, the credibility foundation of the Japanese yen itself will inevitably require redefinition.

After World War II, both Japan and Germany achieved economic development under the U.S.-centered financial order. Going forward, however, a comprehensive national strategy encompassing energy security, AI, semiconductors, cyber defense, gold reserves, and digital finance will become indispensable.

The two pillars of Japan’s postwar economic security structure — the Japan–U.S. alliance and absolute dependence on the U.S. dollar through massive holdings of U.S. Treasuries — are now being forced into structural redefinition by the arrival of what Zoltan Pozsar calls “Bretton Woods III,” an era centered on real assets and commodities.

To preserve the credibility foundation of the yen and survive in the next-generation multipolar world, Japan’s comprehensive national strategy must focus on the following five areas.

10-1 Redefining the Monetary and Credit Foundation (Gold Reserves and Digital Finance)

Strategic Expansion of Gold Reserves

Japan possesses one of the world’s largest foreign exchange reserves, but the overwhelming majority consists of U.S. Treasury assets (dollar-denominated), while gold holdings account for only a few percent.

If the global monetary system shifts toward a gold- and commodity-linked framework, Japan will need a pragmatic balancing strategy by gradually converting part of its U.S. Treasury holdings into gold (“gold shift”) and diversifying the backing assets of the yen.

A Hybrid Economic Sphere of Digital Yen and Stablecoins

By integrating the “digital yen (CBDC)” promoted by the Bank of Japan with yen-denominated stablecoins issued by private banks and corporations, Japan can realize ultra-fast and near-zero-cost settlements.

This would establish a “digital financial defense sphere” capable of sustaining domestic economic activity and transactions among trusted allies even if the dollar settlement network (SWIFT) becomes paralyzed or decoupled.

10-2 Reducing Dollar Dependence in Energy and Supply Chains

Development of Yen-Denominated Resource Settlements

Japan imports nearly all of its energy through dollar-based settlements, leaving it highly vulnerable to yen depreciation and dollar liquidity crises (“dollar shortages”).

Japan will therefore be compelled to expand resource procurement frameworks denominated in yen, or based on direct currency swaps with allied countries such as Australia and selected resource-producing nations in Southeast Asia and the Middle East. Such measures would help cushion the impact of a potential collapse of the petrodollar system.

10-3 Securing Sovereignty in AI and Semiconductors (Digital Self-Sufficiency)

Domestic Production of Next-Generation Semiconductors (Rapidus, etc.)

At the foundation of the digital power structure — AI, cloud computing, and data centers — lies semiconductor technology.

Japan must quickly stabilize domestic advanced semiconductor production bases such as Rapidus in Hokkaido and TSMC facilities in Kumamoto, thereby securing technological choke points that can be leveraged on equal footing with the United States and Europe.

Domestic Generative AI and Decentralized Data Centers

Relying entirely on the cloud services and AI infrastructure of American Big Tech firms (GAFAM) effectively reduces Japan to a “digital tenant farmer.”

In the fields of national security and finance, it is essential for Japan to develop secure domestic AI systems and establish self-sufficient data center infrastructure powered by stable domestic energy sources, including nuclear restarts and next-generation renewable energy. These facilities should be geographically dispersed throughout Japan and surrounding offshore areas.

10-4 Cyber Defense and the Evolution Toward an Autonomous Japan–U.S. Alliance

Transition to an Equal “Intelligence and Cyber Alliance”

Traditionally, the Japan–U.S. alliance has been characterized as “the U.S. spear and Japan’s shield.”

However, with the enforcement of Japan’s “Cyber Response Capability Enhancement Act” in October 2026, Japan must establish independent active cyber defense capabilities and evolve into an equal cyber-security partner capable of making the United States recognize that “without Japan, the defense line protecting Asia’s submarine cables and financial data would collapse.”

10-5 Conclusion: The “New Shared Fate” of Japan and Germany

After World War II, both Japan and Germany achieved miraculous reconstruction under Pax Americana and the protection of the U.S. financial and military umbrella. Today, however, both countries face the same structural challenge.

Germany has already been forced to abandon dependence on cheap Russian resources and the Chinese market and is struggling to rebuild its own economic operating system.

To avoid repeating Germany’s difficulties, Japan must abandon the complacent assumption that “holding U.S. Treasuries guarantees safety.” Instead, it must implement a state-led “Comprehensive Geo-Economic Strategy” combining three pillars:

Currency (digital yen and gold)
Technology (semiconductors and AI)
Physical infrastructure (submarine cables and defense capabilities)

While respecting traditional alliances, Japan must quietly and steadily build an independent survival strategy (“Plan B”). Such efforts could become the new credibility foundation of both the Japanese yen and the Japanese state in the emerging multipolar era.

Chapter 11: The End of the Postwar Financial Order, Gold Reserves, and Japan

After World War II, the United States became the world’s largest holder of gold reserves. Defeated nations such as Japan and Germany, pursuing postwar reconstruction, were incorporated into a U.S.-dependent financial order for reasons of security and monetary stability.

One particularly symbolic example was Germany’s gold repatriation issue. In 2013, the German Bundesbank initiated a phased program to repatriate large portions of its gold reserves held in the United States and France.

Economist Barry Eichengreen observed:

“Even in a fiat currency world, gold retains symbolic and strategic importance.”
— Barry Eichengreen, Globalizing Capital (Princeton University Press)

Even in the digital currency era, gold has not disappeared as the ultimate reserve asset. On the contrary, the more AI, CBDCs, blockchain systems, and cyber-finance develop, the more important gold becomes as a backing asset.

This historical reality perfectly demonstrates that the emergence of “Bretton Woods III” — the age of real assets and commodities — did not arise suddenly, but rather represents an extension of the deep-rooted distrust held by central banks toward the fictional nature of reserve currency credibility.

As Professor Barry Eichengreen noted, even in a world dominated by fiat currencies that exist merely as accounting figures, gold has not lost its symbolic and strategic significance.

Indeed, a powerful paradox is at work: the more invisible digital systems such as AI and cyber-finance expand, the more humanity gravitates back toward gold as the one physical asset that cannot be altered, erased, or digitally manipulated.

The following sections analyze the historical lessons of Germany’s gold repatriation and the true role of gold in the digital currency era.

11-1 Geopolitical Lessons from Germany’s Gold Repatriation

Germany’s repatriation of gold reserves from the Federal Reserve Bank of New York and the Banque de France — approximately 674 tons completed by 2017, three years ahead of schedule — was the first alarm bell of modern de-dollarization.

Escape from Cold War-Era Structures

Germany originally stored gold abroad to prevent Soviet seizure in the event of a Cold War invasion of West Germany, reflecting dependence on U.S. security guarantees.

Distrust of “Paper Credit” and Return to Physical Assets

Following the 2008 Lehman Shock and the European sovereign debt crisis, public concern grew within Germany regarding whether the United States truly possessed Germany’s gold reserves and whether physical assets located abroad could actually be reclaimed during a systemic crisis.

Recovery of Sovereignty

Through repatriation, Germany returned to the harsh reality that what ultimately supports a nation during international financial crises is not trust in allies, but physical gold stored within its own vaults.

11-2 Why Gold Becomes More Important in the Digital and AI Era

In a world where blockchain, CBDCs, quantum computing, and AI are highly advanced, gold functions not merely as an old metal, but as the ultimate cyber-defense asset.

Elimination of Counterparty Risk

The greatest weakness shared by digital yuan systems, future digital dollars and euros, stablecoins, and cryptocurrencies is that their value effectively becomes inaccessible if infrastructure — electricity, communications, servers, and systems — is disabled through sanctions or cyberattacks.

Gold is the only standalone asset immune to hacking, electronic deletion, or remote freezing by states.

The Antithesis to Infinite AI Replication and Forgery

As AI automatically generates code and deepfakes undermine all forms of trust, gold possesses a physical constraint: neither humans nor AI can artificially create or mass-produce it from nothing.

This absolute scarcity may become the strongest defense against the inflation of computational power.

Integration as the Anchor of Digital Currency

The ultimate method for BRICS common currency initiatives and stablecoins to gain credibility is through audited gold reserves backing issued tokens — a “digital gold standard.”

Gold thus serves as the stabilizing anchor needed to make society trust intangible digital assets.

11-3 Japan’s Comprehensive Strategy of Gold and Digital Finance

At the intersection of history and technology, Japan’s strategic direction is becoming increasingly clear.

Reconstruction of the Defense Line Through Central Bank Gold Coordination

Like Germany, Japan must redefine gold reserves as an element of physical sovereignty. Rather than simply holding U.S. Treasuries, Japan should strategically increase the share of gold reserves to ensure liquidity during crises.

The Option of a Gold-Backed Digital Yen

If the Bank of Japan expands the digital yen or leads financial cooperation within Asia, Japan could counter the resource-backed monetary systems envisioned under “Bretton Woods III” by backing its digital currency with gold reserves and high-quality foreign assets.

This would allow Japan to establish the reputation of issuing the world’s cleanest and most materially backed digital currency.

11-4 History Repeats Itself in Spirals

The postwar financial system that began with the Bretton Woods framework of 1944 (gold-dollar standard) is now, in 2026, returning to physical foundations — gold and real assets — through the advanced technologies of AI and blockchain.

Germany’s decision beginning in 2013 has proven prescient.

Japan, while maintaining its strong alliance with the United States in digital and military domains, must also shift toward a strategy of securing physical assets — gold, semiconductors, and energy — within its own territory as the ultimate anchor of national credibility.

The following sections explain Japan’s gold reserves and the critical security implications of repatriation from the United States.

11-5 Japan’s Gold Reserves and Custody in the United States

Japan’s official gold reserves amount to approximately 846 tons (worth roughly USD 125 billion, or ¥19–20 trillion at market prices).

The Ministry of Finance and the Bank of Japan do not officially disclose the detailed storage allocation of these reserves for security reasons. However, historical practices under the Bretton Woods system strongly suggest that the majority remains deposited in the underground vaults of the Federal Reserve Bank of New York.

Only a small portion is believed to be stored domestically.

11-6 Three Critical Reasons Why Repatriation Matters

Germany’s repatriation movement after 2013 was not merely an asset transfer but a recovery of sovereignty. A similar move by Japan would carry major significance.

Elimination of Counterparty Risk and Physical Auditing

Storing gold in the United States inherently means trusting that the U.S. government would return it during crises.

Germany’s repatriation was driven largely by public demands to verify whether the gold physically existed in New York.

Protection Against Asset Freezes and Seizures

The 2022 sanctions against Russia demonstrated that the United States can freeze or seize dollar assets and central bank reserves.

If Japan someday pursues national interests diverging from U.S. strategy, gold stored in America could become a powerful form of economic hostage leverage.

Establishing Independent Credibility in a Multipolar Digital Era

In a future commodity-driven “Bretton Woods III” environment, gold stored in another country’s vaults will possess weaker credibility as a reserve asset.

Only physical gold securely located within Japan can provide an independent credibility foundation for Japanese sovereign bonds and a future digital yen.

11-7 Why Japan Cannot Demand Repatriation (Historical Trauma)

Japan’s reluctance to demand gold repatriation or refuse large-scale dollar accumulation stems from historical trauma in U.S.–Japan relations.

In the late 1970s, Japanese Ministry of Finance officials reportedly considered increasing gold purchases due to concerns over dollar inflation and depreciation. According to accounts from the time, senior U.S. Treasury officials strongly pressured Japan to abandon the idea.

Since then, selling U.S. Treasuries or requesting large-scale gold repatriation has effectively become a geopolitical taboo within the framework of the Japan–U.S. alliance.

11-8 Conclusion: Japan’s “Plan B”

Germany reclaimed its gold reserves despite the political risks of challenging the United States.

Japan, however, currently holds over USD 1.2 trillion in U.S. Treasuries and plays a major role in supporting the dollar system. Abruptly demanding full gold repatriation would therefore be unrealistic and politically destabilizing.

Nevertheless, to prepare for a multipolar future, Japan should quietly advance the following phased defensive measures:

Store newly acquired gold domestically rather than in the United States.
Develop digital gold-backed payment infrastructure and stablecoin systems supported by physical gold reserves located within Japan.

The location and potential repatriation of Japan’s 846 tons of gold may ultimately determine whether Japan remains a subordinate participant in Pax Americana or emerges as a sovereign state capable of surviving in the era of Bretton Woods III.

Conclusion

What the current Iran conflict has made increasingly clear is that the petrodollar system was never merely an oil settlement mechanism; it represented the integration of military power, finance, energy, information, and digital technology into the structure of American hegemony itself.

However, the Iran conflict, the limits of sanctions against Russia, BRICS expansion, the AI-driven financial revolution, digital currencies, and cyber warfare are now pushing that structure toward a historic turning point.

The core of ongoing U.S.–China negotiations is therefore not simply about trade disputes. Rather, it is a struggle over who will control the next global reserve currency system — arguably the greatest hegemonic negotiation of the 21st century.

The Russia–Ukraine war and the U.S.–Iran confrontation must also be understood as conflicts connected to resistance against the dollar-centered reserve currency order and efforts to establish independence from the U.S. dollar system.

Countries around the world are preparing for the transition toward digital currencies. Yet the central challenge remains how to establish trust and credibility in those systems.

Ultimately, whichever actor succeeds in securing global confidence in its digital currency framework may be able to achieve independence from the existing dollar-centered reserve currency order.

References

David E. Spiro, The Hidden Hand of American Hegemony, Cornell University Press, 1999.
Paul Kennedy, The Rise and Fall of the Great Powers, Random House, 1987.
Nicholas Mulder, The Economic Weapon, Yale University Press, 2022.
Martin Libicki, Cyberdeterrence and Cyberwar, RAND Corporation.
Zoltan Pozsar, Bretton Woods III, Credit Suisse Report, 2022.
Jacques Sapir, Russian Economic Resilience, 2023.
Barry Eichengreen, Globalizing Capital, Princeton University Press.
Joseph E. Stiglitz, Globalization and Its Discontents, W.W. Norton, 2002.
Benjamin J. Cohen, The Future of Money, Princeton University Press, 2004.
Michael Hudson, Super Imperialism, Pluto Press.
Susan Strange, States and Markets, Continuum International Publishing.
Benn Steil, The Battle of Bretton Woods, Princeton University Press.
Bundesbank Official Reports on Gold Repatriation, 2013–2017.
CNBC / Bloomberg, Trump CEO China delegation reports, May 11–13, 2026.
Wikipedia / Britannica / House of Commons Library, 2026 Iran War, various dates.
Japan Institute of Crisis Management, various reports on cyber security and national strategy.

・木下顕伸（Akinobu Kinoshita）

中東アジア情報戦略研究所所長

中東・アジア地域の政治・安全保障・情報戦略を専門とする独立系アナリスト。 30年以上の現地ネットワークと政府レベルの実務経験を基盤に、 2025年、中東アジア情報戦略研究所を設立。著書『ISISと戦う』（愛育社、2016年）。

An independent analyst specializing in political affairs, security, and information strategy across the Middle East and Asia. Drawing on over 30 years of field networks and hands-on experience at the government level, he founded the Middle East Asia Information Strategy Institute in 2025. Author of ISIS to Tatakau (Aiikusha, 2016).