堀場理論から考察する米国・イスラエル・イラン

― 戦争目的の変質、進軍限界、終戦条件、そして政治的出口 ―

2026年9月28日

中東アジア情報戦略研究所
著者：木下顕伸

※本稿は日本語版です。英語版は近日中に別稿として発行予定です。
※ This is the Japanese-language edition. An English-language edition will follow shortly.

エグゼクティブサマリー

1．堀場理論は「戦争をどう終わらせるか」から戦争を分析する

本稿では、堀場理論を、「戦争目的」「進軍限界」「終戦条件」の三段階から戦争を分析する枠組みとして整理する。重要なのは、単に「どう勝つか」を考えるのではなく、戦争開始時点から「何を達成すれば戦争を終えることができるのか」を設定することである。

2．今回の米国の対イラン戦争では、戦争目的が段階的に拡大している

今回の戦争は、当初の核・ミサイル能力などへの軍事攻撃から、イラン政権への圧力、さらにホルムズ海峡と石油・エネルギーをめぐる封鎖・経済圧力へと争点が拡大している。米国議会調査局の整理でも、核兵器取得阻止、弾道ミサイル能力等の破壊に加え、政権の弱体化・転覆につながり得る戦略が示され、9月時点ではホルムズ海峡が紛争の中心的争点となっている。(Every CRS Report)

3．戦争目的の拡大は、終戦条件を曖昧にする

核施設の破壊で終えるのか、軍事能力の低下まで求めるのか、政権の変化まで求めるのか、さらにエネルギー輸出を制限してイランに譲歩を迫るのか。この基準が移動すれば、軍事的な達成が新たな目標を生み、戦争を終える地点が遠ざかる。これは堀場理論から見た今回の戦争の中心的問題である。

4．選挙と指導者の政治的出口が終戦判断に影響する

2026年11月3日に米国中間選挙が予定される中、トランプ大統領は9月22日の国連総会演説で、選挙後にイランとの合意に至るとの見通しを示した。これは、戦争の軍事的判断だけでなく、国内政治上の時間軸が外交・終戦判断と重なっていることを示す。(Reuters)

5．必要なのは「勝利条件」だけではなく「政治的出口」である

戦争終結には、軍事的成果を維持しながら、米国、イスラエル、イランのそれぞれが国内に説明可能な政治的出口を必要とする。特に指導者にとって、戦争終結を「敗北」と説明するのではなく、「軍事的目的を達成し、新しい安全保障秩序へ移行した」と説明できる仕組みが重要になる。したがって、「どう勝つか」から「どう終わらせるか」への転換が必要である。

キーワード

堀場理論／戦争目的／進軍限界／終戦条件／ホルムズ海峡

はじめに　戦争は「勝つこと」より「終わらせること」が難しい

第1章　堀場理論とは何か
1．戦争目的
2．進軍限界
3．終戦条件
4．「勝利」から「出口」への発想転換

第2章　今回の米国・イスラエル・イラン戦争
1．戦争開始と核・ミサイル問題
2．政権への圧力
3．エネルギー封鎖とホルムズ海峡
4．拡大する戦争目的

第3章　戦争目的の拡大と「終わらない戦争」
1．核施設破壊という軍事目標
2．政権転換という政治目標
3．経済・エネルギー封鎖という戦略目標
4．終戦条件の移動

第4章　ホルムズ海峡と戦争終結の可能性
1．世界のエネルギー安全保障
2．封鎖と経済的圧力
3．ホルムズ海峡を交渉カードとする可能性

第5章　選挙、政権利益、指導者の名誉
1．2026年米国中間選挙
2．戦争と国内政治
3．国家利益と政権利益
4．指導者個人の威信と政治的出口

第6章　堀場理論から見た「進軍限界」
1．軍事的勝利と政治的利益
2．軍事行動を継続するコスト
3．軍事から外交への転換点

第7章　終戦条件の再設計
1．停戦
2．暫定和平
3．恒久的地域安全保障
4．三者にとっての政治的出口

終章　「どう勝つか」から「どう終わらせるか」へ

はじめに

戦争は「勝つこと」より「終わらせること」が難しい。戦争を分析する際、一般的には軍事力、兵器、戦場、戦果などが注目される。しかし、戦争を国家戦略として考える場合、軍事的な勝敗だけでは十分ではない。重要なのは、

「何のために戦うのか」
「どこまで戦うのか」
「何をもって戦争を終えるのか」

という三つの問題である。今回の米国・イスラエル・イラン戦争は、この問題を改めて浮き彫りにしている。

米国とイスラエルによる攻撃は2026年2月28日に開始され、その後、核・弾道ミサイル能力、軍事インフラ、政権への圧力、さらにホルムズ海峡とエネルギーをめぐる戦いへと展開した。米国議会調査局は、4月の停戦と6月の覚書による外交的な終結努力がいったん行われたものの、その後崩壊し、9月時点で米国とイランの間で再び軍事的対立と制裁強化が続いていると整理している。(Every CRS Report)

この状況を理解するため、本稿では「堀場理論」を分析枠組みとして用いる。

その基本構造は、

戦争目的
↓
進軍限界
↓
終戦条件

である。この三つが一致していれば、軍事行動から外交へ移行することができる。

しかし、戦争目的そのものが拡大すれば、終戦条件も移動する。今回の米国・イラン戦争は、その典型的な事例として分析することができる。

第1章　陸軍作戦参謀堀場一雄理論「戦争目的」「進軍限界」「終戦条件」とは何か

1．戦争目的

旧陸軍作戦参謀堀場一雄理論の第一の問いは、「何のために戦うのか」である。国家が軍事力を使用する以上、そこには政治的・戦略的目的が存在する。

核兵器開発を阻止するのか。

敵の軍事能力を破壊するのか。

自国民や同盟国を防衛するのか。

地域秩序を変更するのか。

海上交通を確保するのか。

戦争目的が明確でなければ、軍事行動の成功を測ることもできない。

米国政府が2026年2月の攻撃について議会に通知した文書では、イランによる核兵器取得の阻止、弾道・巡航・対艦ミサイルなどの脅威への対応、米軍・同盟国の防衛、ホルムズ海峡を通じた海上商業の自由な流れの確保などが軍事行動の目的として説明されている。(Gov　Info)

しかし、ここで重要なのは、戦争目的が複数存在する場合、それらの優先順位を明確にすることである。

2．進軍限界

第二の問いが「進軍限界」である。軍事力は、投入すればするほど利益が増えるとは限らない。ある地点を超えると、

軍事的損失
財政負担
エネルギー価格上昇
国際的反発
国内政治への影響
同盟国への負担
他地域の安全保障への影響

が増加する。その結果、軍事的にさらに攻撃できることと、さらに攻撃することが国家利益になることは別問題になる。したがって、軍事行動による追加的な利益が、政治・経済・外交上のコストを下回る地点を見極める必要がある。それが「進軍限界」である。

進軍限界は、軍事行動を継続しても政治的利益が増加しなくなる地点として整理できる。

3．終戦条件

第三の問いは、「何をもって戦争を終えるのか」である。これは戦争目的と表裏一体である。

核施設を破壊することが目的なら、核施設への攻撃終了が一つの基準になる。

しかし、政権転換まで目的に含めれば、核施設を破壊しても戦争は終わらない。

さらに経済封鎖まで目的になれば、政権の譲歩、石油輸出、ホルムズ海峡の航行など、さらに多くの条件が必要になる。

つまり、戦争目的が増えるほど、終戦条件も増える。これが戦争長期化の重要な構造である。

4．「勝利」から「出口」への発想転換

堀場理論の核心は、「どう勝つか」から「どう終わらせるか」へ視点を移すこと

にある。戦争は、軍事的勝利だけでは終わらない。戦争を終えるためには、相手側にも受け入れ可能な条件を提示し、自国の指導者にも説明可能な政治的出口を作らなければならない。

資料でも、戦争は始めるより終わらせる方が難しく、戦争目的、進軍限界、終戦条件をあらかじめ明確にすることが重要だとされている。

第2章　今回の米国・イスラエル・イラン戦争

1．第一段階――核・ミサイル能力の破壊

今回の戦争の第一段階は、イランの核・ミサイル能力を軍事的に破壊することに重点が置かれた。

米国政府は、核兵器取得阻止、ミサイル能力の破壊などを軍事行動の主要目的として説明している。(Gov　Info)

この段階では、比較的明確な軍事目標を設定することが可能である。

しかし、ここで問題になるのは、「核施設を破壊したこと」と「将来の核開発能力を完全に排除したこと」は同じではない

という点である。したがって、軍事攻撃だけではなく、国際的な検証・監視制度が必要になる。

2．第二段階――政権への圧力

次の段階では、戦争の対象が軍事施設からイランの政治体制そのものへ広がる。

米国・イスラエル側は、軍事力と経済圧力によってイラン政権を弱体化させることを視野に入れている。

英国下院図書館も、2026年2月の攻撃について、核・軍事能力だけでなく、指導部の変更が目標として掲げられたと整理している。(House of Commons Library)

ここで戦争目的は大きく変化する。

核施設の破壊には対象と達成基準を設定できる。しかし、「政権を変える」という目的には明確な終了点を設定しにくい。

政権の弱体化なのか。

指導者の交代なのか。

体制そのものの崩壊なのか。

米国が受け入れ可能な新政権の成立なのか。

この違いを明確にしなければ、戦争目的は無限に拡大する可能性がある。

3．第三段階――エネルギー封鎖

さらに重要なのが、石油・エネルギーとホルムズ海峡をめぐる戦略である。

2026年9月時点で、ホルムズ海峡は紛争の中心的争点となっている。米国議会調査局によれば、イランによる船舶への攻撃・航行妨害と米国による対抗措置によって、海峡を通過する石油、天然ガスなどの世界市場への供給に大きな影響が生じている。(Every CRS Report)

米国政府自身も、7月時点でホルムズ海峡に対する海上封鎖と、イランの核関連施設への追加攻撃を、交渉と組み合わせた圧力として説明している。(The White House)

ここで戦争は、

軍事戦争
↓
政治戦争
↓
経済・エネルギー戦争

へと拡大する。

第3章　戦争目的の拡大と「終わらない戦争」

1．核施設破壊という軍事目標

第一段階の目的は、核能力を破壊することである。これは軍事的に比較的明確な目標である。しかし、破壊した後に核開発を再開できないことまで要求するなら、軍事攻撃だけでは不十分になる。そこで国際的検証と監視が必要となる。

2．政権転換という政治目標

第二段階では、「核能力を破壊する」から「政権を変える」へと目的が変化する。

ここでは、軍事目標と政治目標が混在する。政権転換を軍事力だけで実現することは容易ではない。

また、仮に政権が変化しても、その後にどのような政治体制を構築するのかという問題が残る。つまり、軍事的勝利の後に、政治的空白が発生する可能性がある。

3．経済・エネルギー封鎖という戦略目標

第三段階では、イランの経済的生命線に対する圧力が強まる。

石油輸出を制限し、ホルムズ海峡をめぐる圧力を強めれば、イラン経済だけでなく世界のエネルギー市場にも影響が及ぶ。

米国は中東の同盟国とともに、ホルムズ海峡を迂回するエネルギー・インフラ構築も検討している。9月には米国と湾岸諸国による10 billionドル規模の共同投資構想が報じられ、エネルギー輸送ルートの多様化が検討されている。(フィナンシャル・タイムズ)

これは、戦争が単なる対イラン軍事作戦から、中東のエネルギー秩序そのものを再編する戦略へ拡大している可能性を示す。

4．終戦条件の移動

ここで堀場理論が重要になる。当初、「核施設を破壊すれば終わる」という終戦条件だったものが、「政権を弱体化させるまで」となり、さらに、「経済・エネルギー面でイランに譲歩させるまで」へと移動すれば、終戦条件は固定されない。これが「終わらない戦争」の構造である。

第4章　ホルムズ海峡と戦争終結の可能性

ホルムズ海峡は、戦争を拡大させる要因であると同時に、戦争を終結させる交渉の入口にもなり得る。

イランによる航行安全の保証⇔米国による軍事的圧力の緩和

という交換の可能性が示されている。

また、現在の米国側の戦略について、イスラエルのINSSは、軍事的圧力を維持しながら外交チャンネルを残し、イランを弱い立場から交渉に戻すことを狙っていると分析している。(INSS)

したがって、ホルムズ海峡は、「戦争の原因」から「和平交渉の入口」へ転換できる可能性がある。

第5章　選挙、政権利益、指導者の名誉

1．2026年米国中間選挙

今回の戦争を考える際、2026年11月3日の米国中間選挙を無視することはできない。

トランプ大統領は9月22日、国連総会演説で、選挙後にイランとの合意に至るとの見通しを示した。これは、少なくとも大統領自身が戦争・交渉の時間軸と選挙を結び付けて発言していることを示している。(Reuters)

ただし、選挙が戦争開始・継続の直接的原因であると断定することは適切ではない。

重要なのは、選挙という国内政治の時間軸が、戦争終結の政治的タイミングと重なっている。ことである。

2．国家利益と政権利益

戦争を分析する際には、国家利益と政権・政治指導者の利益を区別する必要がある。

国家利益としては、

核拡散防止
米軍・同盟国の防衛
航行の自由
エネルギー安全保障
中東における抑止力

などが考えられる。

一方、政治指導者には、

国内世論への説明
選挙
政治的成果
過去の発言との整合性
指導者としての威信

という別の要素が存在する。この二つが一致するとは限らない。

3．トランプ大統領の「名誉」という問題

今回、特に重要なのが、政治指導者個人の「名誉」である。ここでいう名誉とは、個人的感情を推測するという意味ではない。

むしろ、「自分が決断した戦争を、どのような政治的成果として歴史に残すのか」

という政治指導者の説明責任の問題として捉えるべきである。戦争を途中で終えれば、「なぜ終えたのか」という説明が必要になる。

しかし、軍事的成果を外交的成果に転換できれば、「軍事的目的を達成したため、新しい安全保障秩序へ移行した」と説明することが可能になる。指導者が敗北を認めるのではなく、「新しい秩序を構築した人物」として和平を受け入れられる政治的出口を作ることが重要。

第6章　堀場理論から見た「進軍限界」

軍事力を持つ国家にとって、「攻撃できる」ことと「攻撃すべき」ことは同じではない。

これが進軍限界を考える際の基本である。軍事行動を継続すれば、イランに対する軍事的圧力を強めることができる。

しかし同時に、

米国の戦費
弾薬・装備の消耗
中東への長期的軍事関与
エネルギー価格
世界経済への影響
国内政治上の負担
同盟国への負担

も増大する。米国議会調査局によれば、2026年8月1日時点で米軍の対イラン軍事作戦には推計380億ドルの費用が生じており、弾薬在庫や補給能力にも課題が生じている。(Every CRS Report)

したがって、進軍限界は、「これ以上攻撃できない地点」ではない。むしろ、「これ以上攻撃しても、政治的利益が軍事・経済・外交上のコストを上回らなくなる地点」として考える必要がある。

第7章　終戦条件の再設計

今回の戦争を終結させるためには、終戦条件を段階的に再設計する必要がある。

第1段階――停戦

まず、72時間～7日程度の軍事行動停止を設定する。同時に、

ホルムズ海峡の航行確保
民間船舶の安全
人道支援
拘束者・捕虜問題

を協議する。

第2段階――暫定和平

次に30～90日程度を目安として、

核施設の国際的検証
核関連活動の制限
ミサイル問題
米国による軍事圧力の段階的縮小
石油輸出制限の段階的緩和
ホルムズ海峡の航行安全

を協議する。核問題については「完全廃棄」だけを前提とせず、制限と国際的検証を組み合わせる考え方が必要。

第3段階――恒久的地域安全保障

最終的には、

米国・イラン
イラン・湾岸諸国
イスラエル・イラン

を別々の交渉トラックとして進め、最終的に地域安全保障の枠組みに統合することが考えられる。

その対象には、

核問題
ミサイル
海上交通
エネルギー安全保障
地域の軍事的抑止
制裁解除
経済復興

を含める必要がある。

終章

「どう勝つか」から「どう終わらせるか」へ

今回の米国・イスラエル・イラン戦争を堀場理論から分析すると、最大の問題は、戦争目的と終戦条件の間に乖離が生じている可能性である。

この戦争は、核施設の破壊から始まり、政権への圧力へ拡大し、さらに、エネルギー・経済封鎖へと展開している。この三段階を一つの戦争として見るなら、当初の軍事目標が次々と政治・経済目標へ拡大している。

その結果、「何を達成すれば戦争を終えるのか」という最も重要な問いが曖昧になる。さらに、2026年11月の米国中間選挙が迫る中、トランプ大統領自身が選挙後のイランとの合意について言及している。(Reuters)

ここには、

国家利益
＋
政権の政治的利益
＋
選挙
＋
指導者としての政治的成果・威信

という複数の要素が重なっている。ただし、これらを単純に「個人的利益」と断定することは適切ではない。むしろ重要なのは、国家としての終戦条件と、政治指導者が国内に説明できる終戦条件が一致するかどうかである。

堀場理論が示すのは、まさにこの問題である。戦争を始めることには、政治的決断が必要である。しかし、戦争を終わらせるためには、それ以上に政治的決断が必要になる。したがって、

戦争目的
↓
進軍限界
↓
終戦条件
↓
政治的出口
↓
新しい地域秩序

という一連の設計が必要になる。戦争は、軍事的勝利だけでは終わらない。

軍事的成果を外交的成果に転換し、相手にも受け入れ可能な出口を与え、自国の政治指導者にも「成果」として説明できる状態を作ることによって、初めて終戦が可能になる。

今回の米国・イスラエル・イラン戦争における最大の課題は、「米国がイランに勝てるか」ではない。問われているのは、「米国は、どの地点を勝利と定義し、どのような政治的出口を構築して、この戦争を終えるのか」である。そして、その答えを持たないまま戦争目的を拡大すれば、「戦争に勝つための軍事行動」が、「戦争を終わらせるための政治戦略」を失わせるという逆説が生じる。これこそが、堀場理論から今回の戦争を分析する最大のポイントである。「どう勝つか」から「どう終わらせるか」へ。

この視点を持つことが、現在の中東情勢を理解するうえで重要である

筆者紹介

木下顕伸：中東アジア情報戦略研究所所長。

中東・アジア地域の政治、安全保障及び情報戦略を中心に、国際情勢の分析と日本の政策判断に資する研究・政策提言を行う。

中東アジア情報戦略研究所は、中東・アジア地域の政治、安全保障、経済及び情報戦略を分析し、日本の政策判断及び制度設計に資する政策提言を行う独立系シンクタンクである。