― 日本外国特派員協会記者会見の問題提起と国家情報戦略の構築 ―
発行：中東アジア情報戦略研究所
発行日：2026年9月7日
筆者：木下顕伸
※本稿は日本語版です。英語版は近日中に別稿として発行予定です。
※ This is the Japanese-language edition. An English-language edition will follow shortly.
2026年8月27日、日本外国特派員協会において、日本の諜報・情報体制をテーマとする記者会見が行われた。https://www.youtube.com/live/ey-qMMym6tQ?si=Nk8P51B-JLmvSrSj (“Spy Paradise: Japan Confronts Its Espionage Problem” by Sergiy Korsunsky, Former Ukrainian Ambassador to Japan and James D.J. Brown, Professor, Temple University )
同会見では、日本が長年にわたり「スパイ・パラダイス」と認識されてきた背景、日本における情報機関及び防諜体制の課題、外国からの諜報活動への対応、専門人材の育成、情報機関の組織構造、SNS及びAIを利用した情報操作など、日本の情報安全保障に関する脆弱性の問題が提起された。
しかし、本レポートの比較分析では、問題は単に「スパイ防止法が存在するか否か」という法制度上の議論だけでは解決できないと考える。
筆者が従来から提起してきた問題は、さらに構造的である。すなわち、日本の脆弱性は、単純に情報収集機関が存在しないことではなく、情報を持つ組織が分断され、それぞれの情報を国家として統合し、横断的に分析し、政策判断へ結び付ける能力が十分に確立されていないことにある。
日本外国特派員協会における会見が主として、
- 外国による諜報活動
- スパイ対策
- 情報機関
- 法制度
- 防諜
- 専門人材
- SNS及び情報操作
という問題を中心に取り上げたのに対し、筆者の分析はさらに、
- 国家情報の統合能力
- 縦割り行政
- 省益及び組織利益
- 政党及び政治家の情報分析能力
- 国内社会への影響工作
- 一般人を経由した情報伝達
- 国際的な肩書による信用形成
- 国連及び国際機関の選挙
- 元自衛官・元公務員等の社会的信用
- SNS及び動画配信者による情報拡散
- AIを利用した情報操作
- 社会的分断
- 国際機関等からの政治的影響
- 外国人政策
- 人口移動と国家安全保障
- 治安と国防の制度的区別
までを、日本の情報安全保障上の問題として捉える。両者の問題意識には共通点がある。しかし、決定的な違いは、日本外国特派員協会会見における議論が主として「外国からの諜報活動及び防諜への対応」を中心とするのに対し、本稿の分析は「国家全体の情報統合能力の欠如」と「国内社会における影響力形成の脆弱性」まで対象を拡大している点にある。
本レポートは、日本外国特派員協会で提起された問題を出発点としながら、日本の国家情報安全保障体制改革に必要な具体的政策を提示するものである。
エグゼクティブサマリー
1．日本の最大の問題は「情報不足」ではなく「情報の分断」である
日本には、警察、防衛、外交、公安、経済安全保障、サイバーその他の分野において情報を取り扱う組織が存在する。しかし、個々の組織が情報を保有していても、それらを国家安全保障上の共通課題として横断的に分析し、政策判断に結び付けることができなければ、国家として脅威の全体像を把握することは困難である。
したがって、日本の情報安全保障改革に必要なのは、単に新しい情報機関を増設することではない。
各組織の専門性を維持しながら、必要な情報を統合し、国家全体として分析する機能を確立することである。
2．縦割り行政の問題には歴史的な組織形成の背景がある
明治維新後、日本の近代国家形成において、旧藩出身者を中心とした人的ネットワークが政治及び軍事組織の形成に影響を与えたことは、日本近代史の重要な特徴である。
長州系人脈と陸軍、薩摩系人脈と海軍の関係は、その象徴的な事例として理解されてきた。
筆者は、この歴史的経験を、単純に現代の藩閥政治へ直接結び付けるものではない。しかし、組織ごとに人材、情報、予算及び権限が蓄積され、それぞれの組織利益が形成される構造は、現代行政における縦割り行政、省益及び政治的利害を考える上でも重要な問題である。
3．現代の情報工作は「専門工作員」だけではない
現代の情報活動及び影響工作は、職業的な工作員だけによって行われるものではない。企業、研究機関、政治団体、国際機関、SNS、動画配信、民間団体及び一般市民など、社会の様々な領域が情報伝達又は影響力形成の経路となり得る。
重要なのは、公開情報や疑惑のみを根拠として、特定人物を外国の工作員と断定することではない。
人物、人脈、情報、資金、肩書及び社会的信用がどのように結び付き、社会的・政治的影響力を形成するのかという構造を分析することが必要である。
4．国連・国際機関の肩書及び選挙も分析対象となる
国連その他の国際機関における役職及び選挙は、国家間の正当な外交活動の一部である。しかし、国際的な肩書は、国内社会において高い専門性及び社会的信用として受け止められる場合がある。そのため、
国際機関の選挙
↓
人的ネットワーク
↓
国際的肩書
↓
社会的信用
↓
メディア及びSNS
↓
政治的・社会的影響力
という構造について、客観的な分析が必要となる。問題は国際機関の肩書そのものではない。
重要なのは、その肩書が実際にはどのような資格、権限及び代表性を持つものなのかを正確に確認し、その社会的信用がどのように影響力へ転換されるのかを分析することである。
5．外国人政策は治安・行政・国家安全保障を横断して考える必要がある
外国人に関する課題は、出入国管理だけで完結するものではない。
在留管理、雇用、教育、社会保障、納税、地方行政、治安、土地取得、経済安全保障及び国家安全保障など、多数の行政分野が関係する。
筆者は、関係省庁横断型の「外国人対策チーム」の創設を提言してきた。
これは外国人を一律に監視又は排除するための組織ではない。
法令及び個人情報保護の原則の下で、行政、治安及び国家安全保障上必要な情報を適切に連携し、総合的な政策判断を可能にする仕組みである。
6．客観的評価・点数制度を検討する
筆者は、外国人政策について、客観的な行動及び法令遵守を基準とする評価・点数制度を検討することを提言してきた。
基本原則として、
- 国籍
- 民族
- 人種
- 宗教
- 政治思想
- 正当な政治的意見
を評価対象としてはならない。一方、
- 適法な在留
- 法令遵守
- 納税等の公的義務
- 虚偽申請の有無
- 行政制度の不正利用
など、客観的な行政上の事実については、適正な手続及び人権保障の下で評価対象とすることを検討する。
制度の目的は排除ではなく、法令を遵守し、日本社会に適法かつ安定的に参加する人々を正当に評価するとともに、制度の不正利用や重大な違法行為に適切に対応することである。
キーワード
- 国家情報安全保障
- 情報統合
- 防諜・影響工作
- 国際機関の肩書と社会的信用
- 外国人政策と国家安全保障
目次
はじめに
第1章 外国人記者クラブ記者会見が提起した問題
- 1－1 「スパイ・パラダイス」としての日本
- 1－2 記者会見の登壇者と問題意識
- 1－3 日本の情報安全保障上の脆弱性
- 1－4 「情報機関がない」のではなく「情報が統合されていない」
第2章 記者会見と筆者の政策提言の比較分析
- 2－1 「スパイ対策」から「国家情報戦略」へ
- 2－2 比較分析表
- 2－3 両者の共通点と相違点
第3章 日本の情報組織と歴史的背景
- 3－1 明治国家形成と組織的人脈
- 3－2 明石元二郎と近代日本の情報活動
- 3－3 ゾルゲ事件が残した教訓
- 3－4 陸軍中野学校と情報教育
- 3－5 警察予備隊から自衛隊への制度的変遷
- 3－6 戦後体制と情報組織の分散
- 3－7 歴史から現代への教訓
第4章 国連・国際機関の肩書と国際的信用形成
- 4－1 国際機関の選挙と国家間外交
- 4－2 国際機関の肩書と社会的信用
- 4－3 国際機関選挙と人的ネットワークの形成
- 4－4 国際的肩書から国内における影響力への転換
- 4－5 「誰が発信するか」という情報安全保障上の問題
- 4－6 肩書と実際の所属・権限を区別する必要性
- 4－7 情報工作は「専門工作員」だけの問題ではない
- 4－8 社会的信用と政治的影響力の形成
- 4－9 「国連」という肩書と民主社会における判断
第5章 現代の情報工作と社会的影響力の構造
- 5－1 現代の情報工作は一般社会を経由する
- 5－2 人物・人脈・資金・情報の構造
- 5－3 元自衛官・元公務員等の社会的信用
- 5－4 SNS・動画配信と情報拡散
- 5－5 AI時代の情報操作
- 5－6 社会的分断と国家安全保障
第6章 国家情報安全保障体制改革への提言
- 6－1 国家情報統合分析機能の強化
- 6－2 長期専門職制度の創設
- 6－3 政治家及び政党の情報分析能力
- 6－4 官民情報連携の制度化
- 6－5 SNS・AI時代の情報分析機能
- 6－6 民主的統制と人権保障
第7章 外国人政策・社会統合と国家安全保障
- 7－1 外国人問題を単一の行政問題として扱わない
- 7－2 「外国人対策チーム」の創設
- 7－3 客観的評価・点数制度の検討
- 7－4 治安と国防を明確に区別する
- 7－5 社会統合と国家安全保障
結論
あとがき
はじめに
日本には、情報組織及び各省庁における情報収集活動が存在する。警察、防衛、外交、公安その他の行政組織は、それぞれの任務に応じて情報を収集し、分析している。しかし、政治家及び政党においては、国家安全保障上必要となる情報を独自に収集し、分析するための十分な専門的ブレーンが制度的に確立されているとは言い難い。
政治家が行政官からの報告、政府発表及びマスコミ報道に過度に依存する場合、自らの独立した情報分析能力を持たないまま国家の重要な政策判断を行う危険性が生じる。もちろん、政治家が秘密情報を自由に収集することを意味するものではない。
ここで必要なのは、公開情報及び適法に取得された情報を専門的に分析し、行政組織とは異なる視点から国家政策を検討できる能力である。
このような政治及び国家情報の関係を考える際、日本の近代史におけるゾルゲ事件は重要な教訓を残している。
ゾルゲ事件は、単なる一人の工作員による活動として理解するだけでは不十分である。国家内部の人的関係、社会的信用、政治的ネットワーク及び情報への接近が、外国による情報活動に利用され得るという構造的問題を示しているからである。
2026年8月27日、外国人記者クラブにおいて、日本の情報機関及び国家情報安全保障上の脆弱性に関する記者会見が行われた。
同会見の中心テーマは、日本が「スパイ・パラダイス」と呼ばれてきた問題、対スパイ法制、外国情報活動及び日本の情報体制改革であった。
会見で提起された日本の情報組織及び防諜体制の脆弱性については、日本の国家安全保障を考える上で重要な問題提起である。しかし、この問題を単純に、「日本には情報機関があるのか」「スパイ防止法があるのか」という二者択一の議論だけで考えることは十分ではない。
日本には、警察、防衛、外交その他の行政機関において情報を扱う機能が存在する。問題は、それぞれの組織が保有する情報を、国家として統合し、分析し、政策判断へ結び付ける能力が十分に確立されているのかという点にある。
また、現代の情報工作は、伝統的な意味での専門工作員だけによって行われるものではない。
人物、人脈、肩書、資金、情報発信及び社会的信用が、SNS、動画配信、国際機関、民間団体その他の社会的ネットワークを通じて、政治的又は社会的影響力へ転換される可能性がある。
本稿では、「外国人記者クラブにおける記者会見の問題提起」と「筆者による日本の国家情報安全保障改革論」を明確に対比しながら比較分析を行う。
また、記者会見における登壇者の主張及び質疑応答で提起された論点と、本稿における筆者自身の政策提言を区別する。
本稿における個別事例は、特定人物を外国の工作員その他の違法行為の主体として断定することを目的とするものではない。
本稿が問題とするのは、人物、人脈、肩書、資金、情報発信及び社会的信用が、現代社会においてどのように政治的・社会的影響力へ転換され得るのかという構造である。
また、本研究所版では、明石元二郎、ゾルゲ事件、陸軍中野学校、警察予備隊から自衛隊への制度的変遷、国連及び国際機関の選挙、国家情報安全保障組織並びに外国人政策について、歴史的・制度的背景を含めて考察する。
第1章 外国人記者クラブ記者会見が提起した問題
1－1 「スパイ・パラダイス」としての日本
2026年8月27日の外国人記者クラブにおける記者会見では、日本が外国の諜報活動に対して脆弱な環境に置かれているという問題が提起された。
会見の問題意識として、日本は独立した情報組織のあり方や包括的な対諜報制度について課題を抱えており、外国の情報活動にとって活動しやすい環境となっているのではないかという点が提示された。
会見では、日本における情報能力の強化及び防諜体制の整備が重要な課題として取り上げられた。
ここで重要なのは、日本が直面している問題が、単なる軍事的脅威に限られないことである。
現代の諜報活動は、
- 軍事技術
- 先端技術
- サイバー空間
- 経済
- 外交
- 政治
- 社会的情報
など、多様な領域に及んでいる。国家の安全保障を守るためには、軍事情報だけでなく、技術、経済及び社会構造を含めた総合的な情報分析が必要となる。
1－2 記者会見の登壇者と問題意識
今回の記者会見は、2026年8月27日午後3時から4時まで開催された。
主な登壇者は以下のとおりである。
- 司会：マーティン・ファクラー氏
外国人記者クラブ副会長 - セルギー・コルンスキー氏
ウクライナ元駐日大使 - ジェームズ・DJ・ブラウン氏
テンプル大学教授、日露関係及びロシアの対日諜報活動の研究者
ブラウン氏は、ロシアの対日諜報史を扱う著書を発表しており、続編として、1945年以降から現代までのロシアによる対日諜報活動を扱う著作を予定している。
今回の記者会見では、こうした歴史的及び現代的な諜報活動を背景として、日本の情報体制及び防諜能力について問題提起が行われた。
1－3 日本の情報安全保障上の脆弱性
会見で提起された問題を整理すると、日本の情報・対諜報体制には、
- 情報組織の分立
- 包括的な対諜報法制の課題
- 専門人材の不足
- 頻繁な人事異動による専門性の断絶
- 長期的な浸透工作への対応
- 第三国を経由する技術流出
- SNSを利用した情報操作
- AI及びサイバー分野への対応
などの課題が存在する。これらの問題は、それぞれ独立しているわけではない。
一つの省庁が重要な情報を保有していても、その情報が他の関係機関と適切に共有されず、国家として統合的に分析されなければ、脅威の全体像を把握することは困難である。
1－4 「情報機関がない」のではなく「情報が統合されていない」
日本には、公安、警察、防衛、外交その他の分野において情報を扱う組織が存在する。したがって、日本に情報機関が全く存在しないという理解は正確ではない。
問題は、それぞれの組織が持つ情報を、国家安全保障の観点から横断的に統合し、分析する仕組みが十分に機能しているかという点にある。
筆者は、日本の情報問題を「情報機関の数」の問題ではなく、国家としての情報統合能力の問題として捉える。
第2章 記者会見と筆者の政策提言の比較分析
― 「スパイ対策」から「国家情報戦略」へ ―
| 分析項目 | 記者会見で提起された課題 | 筆者の分析・政策提言 | 政策的方向 |
|---|---|---|---|
| 基本的問題 | 外国の諜報活動への脆弱性 | 国家情報機能の構造的分断 | 国家レベルの統合分析 |
| 主な脅威 | 外国のスパイ活動 | 諜報・影響工作・分断工作 | 総合的脅威分析 |
| 対象 | 国家機密・軍事技術等 | 政治・社会・経済・SNS・人口移動 | 分野横断的分析 |
| 法制度 | 対諜報法制の課題 | 法律だけでは現代の影響工作に対応できない | 包括的制度の検討 |
| 情報組織 | 組織の分立 | 縦割り行政による情報断絶 | 情報統合機能 |
| 専門人材 | 専門性の不足 | 人事異動による知識蓄積の断絶 | 長期専門職制度 |
| 国内社会 | 間接的な分析 | 社会的影響工作を重要課題として分析 | 影響工作分析機能 |
| SNS | 偽情報・情報操作 | 社会的分断の増幅 | AI・SNS分析 |
| 民間社会 | 情報専門家の役割 | 官民連携の制度化 | 適法な情報共有 |
| 国際機関 | 国際的環境の一部 | 国連等の肩書・選挙と信用形成 | 権限・所属の客観的確認 |
| 外国人政策 | 治安・安全保障との関係 | 行政情報の分散を問題視 | 外国人対策チーム |
| 行政管理 | 情報の分散 | 客観的評価制度の検討 | 適正手続と人権保障 |
| 国防 | 安全保障問題として分析 | 治安と国防の明確な区別 | 制度的役割の整理 |
| 最終目的 | 防諜能力の向上 | 国家全体の情報安全保障能力の構築 | 国家情報戦略の確立 |
この比較から明らかなように、両者は対立するものではない。むしろ、外国人記者クラブ会見が提起した「日本の防諜上の脆弱性」という問題を、筆者の分析は国家情報体制全体の構造的問題へと拡張したものと位置付けることができる。
記者会見が対諜報上の具体的な脆弱性を提起したのに対し、本稿の分析はさらに、その背景にある国家組織の構造問題、社会的影響力形成及び情報統合能力の問題に踏み込む。
第3章 日本の情報組織と歴史的背景
― 明石元二郎、ゾルゲ事件、陸軍中野学校から戦後体制へ ―
日本の国家情報安全保障体制を改革するためには、現在の組織だけを見るだけでは十分ではない。なぜ日本の情報組織は分散しているのか。なぜ治安、外交、防衛及び情報機能が統合されにくいのか。
その背景には、日本の近代国家形成から戦前・戦中、そして戦後に至るまでの歴史的経緯がある。
3－1 明治国家形成と組織的人脈
明治維新後、日本は短期間で近代国家を形成する必要に迫られた。
政治、軍事、外交及び行政の制度は急速に整備されたが、その過程では旧藩出身者を中心とする人的ネットワークが重要な役割を果たした。
一般的に、
- 長州系人脈と陸軍
- 薩摩系人脈と海軍
の関係は、日本の近代国家形成を理解する上で象徴的な事例として語られている。
重要なのは、近代国家の形成期において、人的ネットワークと組織が密接に結び付いたという点である。
国家組織が発展するにつれて、それぞれの組織は独自の、
- 人材
- 情報
- 専門知識
- 予算
- 権限
- 組織文化
を蓄積していく。これは専門性を高める上では必要である。しかし同時に、組織ごとに情報及び権限が蓄積されることは、国家全体としての統合的判断を困難にする場合がある。筆者は、この問題を、
近代国家形成期の人的ネットワーク
↓
組織ごとの専門性
↓
情報及び権限の蓄積
↓
組織間の分断
↓
縦割り行政
↓
省益
↓
政治的利害
という長期的な組織構造の問題として捉える。
3－2 明石元二郎と近代日本の情報活動
近代日本の情報活動を考える際、明石元二郎の活動は重要な歴史的事例である。
日露戦争期、明石はヨーロッパを中心に活動し、ロシア帝国内部の政治情勢、反政府運動及び民族運動などに関する情報収集と人的接触を行ったとされている。
この歴史的事例から理解できるのは、情報活動が単なる秘密情報の収集だけではないということである。
国家間の競争においては、
- 政治情勢の把握
- 社会運動の分析
- 人的ネットワークの形成
- 外国国内部の対立構造の把握
- 国際世論への働きかけ
などが国家戦略と密接に関係する。すなわち、情報活動とは単純に「秘密を盗むこと」ではない。社会の構造を理解し、人間関係を分析し、政治的変化を予測する能力そのものが情報能力である。
3－3 ゾルゲ事件が残した教訓
リヒャルト・ゾルゲ事件は、日本の情報安全保障史において極めて重要な事例である。
ゾルゲを中心とする情報活動は、軍事情報だけではなく、日本国内の政治、外交及び人的ネットワークとも深く関係していた。
この事件の重要性は、単純に「外国の工作員が存在した」ということだけではない。
より重要なのは、外国の情報活動が、国家内部の人的ネットワーク、政治的関係及び社会的信用を利用し得るという点である。情報活動は必ずしも、
外国人
↓
国家機密の窃取
という単純な構造だけで行われるわけではない。場合によっては、
人脈
↓
信頼関係
↓
情報への接近
↓
情報分析
↓
情報伝達
↓
外交の意思決定への利用という複雑な構造を持つ。
ここで重要なのは、現代社会において特定人物を安易に「ゾルゲ」と同一視したり、証拠なく外国の工作員と断定したりしてはならないことである。本稿の目的は、個人への疑惑を拡散することではない。
ゾルゲ事件から学ぶべきことは、情報安全保障上の脆弱性が、国家機密の管理だけではなく、人間関係、社会的信用及び組織間の情報共有とも関係しているという点である。
3－4 陸軍中野学校と情報教育
戦前日本では、情報活動及び特殊任務に関する専門的教育機関として陸軍中野学校が設置された。その歴史的評価については、戦争との関係を含め、多角的な検討が必要である。
しかし、国家安全保障の観点から重要なのは、当時の日本が、「情報活動には専門的な教育及び長期的な人材育成が必要である」という認識を持っていた点である。
情報分析には、
- 外国語能力
- 地域研究
- 政治分析
- 歴史的知識
- 心理分析
- 情報収集
- 情報評価
- 人的ネットワークの分析
など、高度な専門性が必要となる。現代の日本においても、この問題は重要である。
行政組織における定期的な人事異動には利点がある一方、情報分析のように長期間の経験及び専門知識が必要な分野では、専門性の蓄積を困難にする可能性がある。
3－5 警察予備隊から自衛隊への制度的変遷
第二次世界大戦後、日本の国家体制は大きく変化した。戦前の軍事組織は解体され、GHQ統治による新たな憲法及び民主的制度の下で国家組織が再編された。
その後、冷戦の進展に伴い、警察予備隊が創設され、保安隊を経て自衛隊へと制度が発展した。この制度的変遷は、日本の安全保障体制を理解する上で極めて重要である。戦後日本では、戦前の軍部指導国家の反省から、
- 軍事組織
- 警察
- 情報活動
- 国家権力
に対する慎重な制度設計が行われた。これは、文民統制による、民主主義及び基本的人権を守る上で重要な意義を持つ。しかし一方で、国家安全保障に必要な情報機能をどのように整備するのかという課題も残された。
3－6 戦後体制と情報組織の分散
戦後日本では、
- 警察
- 防衛
- 外交
- 公安
- 経済
- その他の行政機関
が、それぞれの任務に応じて情報機能を発展させる構造となった。この制度は、それぞれの組織の専門性を確保する一方、情報の統合という課題を生み出した。
国家にとって必要なのは、各組織を単純に一つに統合することではない。
それぞれの専門性を維持しながら、国家として必要な情報を適切に統合し、分析する能力を構築することである。
3－7 歴史から現代への教訓
明石元二郎、ゾルゲ事件、陸軍中野学校及び戦後の制度改革は、それぞれ異なる時代の出来事である。これらを単純に現代へ適用することはできない。しかし、共通する問題が存在する。それは、「国家は情報を収集するだけでは安全保障を確保できない」ということである。必要なのは、
情報収集
↓
専門的分析
↓
組織間共有
↓
国家レベルの統合
↓
政策判断
↓
民主的・法的統制
という総合的な情報安全保障体制である。
第4章 国連・国際機関の肩書と国際的信用形成
― 国際機関選挙、人脈及び影響力の構造 ―
現代の情報安全保障を考える場合、国家機密の窃取や軍事情報の収集といった従来型の諜報活動だけを対象とすることでは十分ではない。
現代社会においては、人物が持つ肩書、所属組織、国際的地位、人脈及び社会的信用そのものが、政治的又は社会的な影響力を形成する重要な要素となっている。
特に、国連その他の国際機関に関する肩書は、一般社会において一定の権威性や専門性を示すものとして受け止められる場合がある。また、国際機関における活動経験や国際的な人的ネットワークは、その後の社会的信用、情報発信力及び政治的発言力につながる可能性もある。
本章では、国際機関における選挙、役職及び肩書が、どのように国際的な信用を形成し、それが社会的又は政治的な影響力へ転換され得るのか、その構造を考察する。
なお、本章は、特定の国際機関又は個人による正当な活動そのものを問題視するものではない。また、国際機関の肩書を持つ人物を、外国の工作員その他の違法行為の主体として断定するものでもない。
本章で分析するのは、あくまでも、人物の肩書、人脈、社会的信用及び情報発信が、現代社会においてどのように政治的・社会的影響力へ転換され得るのかという構造である。
4－1 国際機関の選挙と国家間外交
国連及びその他の国際機関では、多数の役職、委員、理事その他のポストについて、選挙又は選考が行われている。
各国は、自国の候補者を国際機関の重要な役職へ送り出すため、長期的な外交活動や支持獲得活動を展開する場合がある。そこには、候補者個人の能力だけでなく、所属国家又は組織の外交活動、各国代表との人的関係、支持要請及び国際的な信頼関係など、さまざまな要素が関係する。
したがって、国際機関における選挙は、単なる個人の名誉や経歴の問題ではない。場合によっては、国家の国際的な発言力、人材育成、外交上の人的ネットワーク及び将来の国際協力にも関わる重要な活動である。
国際社会における活動を通じて形成された人脈は、その後も外交、研究、国際協力及び民間活動など、さまざまな分野において活用される社会的資産となり得る。
そもそも国際連合は、第二次世界大戦後の国際秩序の中で設立された。しかし、日本は国連憲章上の「敵国条項」が現在も残されているという歴史的な問題を抱えている。
また、日本は国連への拠出において世界有数の拠出国である。一方、米国及び中国は安全保障理事会の常任理事国であるのに対し、日本は常任理事国ではない。
このことからも、国際社会における発言力は、必ずしも経済的な拠出額に比例するものではないことが分かる。国際的な影響力は、国家の経済力だけではなく、外交力、国際的な人的ネットワーク及び国際機関における人材の存在など、複数の要素によって形成されるのである。
4－2 国際機関の肩書と社会的信用
現代社会において、「国連」又は国際機関の名称は、一般社会に対して一定の権威性や専門性を印象付ける場合がある。
例えば、
- 国際機関の役職
- 国際機関の委員
- 国際会議の代表
- 専門委員会の役職
- 国際NGOの肩書
- 国際機関の顧問又は専門家
などの肩書は、その人物が一定の専門性や国際的評価を有しているという印象を社会に与える可能性がある。しかし、ここで重要なのは、肩書が社会に与える印象と、その人物が実際に有する権限、職務及び代表性が、必ずしも一致するとは限らないという点である。
したがって、人物が国際機関との関係を示す場合には、少なくとも次の事項を客観的に確認する必要がある。
- 正式な職員なのか
- 政府又は国家の代表なのか
- 選挙又は選考によって選ばれた役職者なのか
- 専門委員又は有識者なのか
- 民間団体の代表なのか
- 現職なのか、元職なのか
- 実際にどのような職務及び権限を有しているのか
重要なのは、肩書そのものを評価又は否定することではない。その肩書の正確な内容を理解した上で、その人物の発言や活動を判断することである。
4－3 国際機関選挙と人的ネットワークの形成
国際機関の選挙及び国際会議には、多数の国や地域から代表者、政府関係者、専門家及び民間団体関係者が参加する。
その過程では、外交活動、政府代表部との接触、国際会議への参加、候補者の紹介、情報交換及び人的ネットワークの形成などが行われる。
こうした活動自体は、国際社会における通常かつ合法的な活動である。しかし、選挙活動や国際会議を通じて形成された人的ネットワークは、その後も長期的な社会的資産となる可能性がある。その構造は、概念的に次のように整理することができる。
国際会議・国際活動
↓
人的接触及び情報交換
↓
相互の信頼関係の形成
↓
国際的ネットワークの拡大
↓
国際的な役職又は活動経験の獲得
↓
社会的信用及び発信力の向上
↓
国内外における発言力及び影響力
このように、人脈、活動経験及び肩書は相互に作用しながら、人物の社会的信用を形成する場合がある。
4－4 国際的肩書から国内における影響力への転換
国際機関における肩書は、本来、その組織における職務、活動又は専門的立場を示すものである。しかし、国内社会においては、その肩書が本来の職務範囲を超えて受け止められ、社会的な発言力につながる場合がある。
例えば、
国際機関に関する肩書又は活動経験
↓
国際的な権威に対する社会的評価
↓
メディア、講演及び出版活動
↓
SNS及び動画配信による情報発信
↓
人的ネットワークの拡大
↓
政策提言及び社会活動
↓
政治家、行政機関及び各種団体との接触
という形で、国際的な地位や経歴が国内における発言力へ転換される可能性がある。
もちろん、このこと自体は違法な活動を意味するものではない。民主主義社会において、国際機関の経験者や専門家が、自らの知識や経験を基に社会的又は政治的な発言を行うことは当然に認められる。
重要なのは、社会が肩書だけを理由として、その人物の発言内容を無条件に正しいものとして受け入れないことである。発言の内容、その根拠、政策的立場及び実際の所属や権限を、それぞれ独立して検討する必要がある。
4－5 「誰が発信するか」という情報安全保障上の問題
現代の情報社会においては、「どのような情報が発信されたか」だけではなく、「誰が発信したのか」が、情報の受け止められ方を大きく左右する。同じ内容の情報であっても、
- 匿名のSNS利用者
- 大学教授
- 元政府関係者
- 元自衛官その他の安全保障関係者
- 国際機関関係者
- 国際的な肩書を持つ人物
が発信する場合、その社会的な受け止め方や信用度は大きく異なる。現代における影響力は、単に情報の内容だけによって形成されるのではない。概念的には、
情報の内容＋発信者の肩書＋社会的信用＋人的ネットワーク＋メディア＋SNS及び動画配信
という複数の要素が結び付くことによって、社会的又は政治的な影響力が形成される。
ここに、従来の国家機密の窃取や軍事情報の収集とは異なる、現代的な情報安全保障上の課題が存在する。
4－6 肩書と実際の所属・権限を区別する必要性
国家情報安全保障の観点から重要なのは、人物又は団体が国際機関との関係を示す場合、その実際の所属、職務及び権限を正確に確認することである。
「国連関係者」又は「国際機関の代表」といった表現だけでは、
- 正式な所属先
- 職務内容
- 組織上の位置付け
- 実際の権限
- 任期
- 現職又は元職であるか
などを正確に判断できない場合がある。したがって、国際機関に関する肩書が政治活動、社会活動又は情報発信に用いられる場合、その肩書の正確な内容を確認することが重要である。
その目的は、特定の人物を不当に疑うことではない。肩書による誤認を防ぎ、国民及び政策決定者が正確な情報に基づいて判断できる環境を整えることにある。
民主社会において重要なのは、肩書を無条件に信頼することでも、公開情報や疑惑だけを根拠として人物を不当に疑うことでもない。正確な事実に基づき、冷静かつ客観的に判断することである。
4－7 情報工作は「専門工作員」だけの問題ではない
現代の情報活動及び影響力形成において、社会に情報を伝達し、又は社会的な影響を与える主体が、明確な「工作員」として活動しているとは限らない。
企業、研究機関、国際機関、政治団体、民間団体、SNS、動画配信及び一般市民など、社会のさまざまな領域が情報伝達の経路となり得る。
また、人々が特定の情報を発信又は拡散する場合、そのすべてが政治的な意図や外国との関係によるものとは限らない。
したがって、公開情報や疑惑だけを根拠として、特定の個人を外国の工作員その他の違法行為の主体として断定してはならない。
本研究所が分析の対象とするのは、特定の個人を断定することではない。
人物、人脈、肩書、社会的信用及び情報発信が、どのように結び付き、社会的又は政治的な影響力を形成するのかという構造である。
この視点は、現代の情報安全保障を考える上で重要である。
4－8 社会的信用と政治的影響力の形成
現代社会において、人物の発言力は、必ずしも実際の専門性だけによって決まるものではない。
例えば、
- 国際機関との関係を示す肩書
- 安全保障又は専門分野における活動経験
- 著名人又は専門家との人的ネットワーク
- SNS上のフォロワー
- YouTubeその他の動画配信による情報発信
- 講演活動及び出版活動
- 政治活動及び政策提言
などが相互に結び付くことによって、その人物に対する社会的信用や政治的影響力が形成される場合がある。
重要なのは、こうした要素を単独で評価するのではなく、それぞれがどのように結び付き、社会的な影響力へ転換されているのかを構造的に理解することである。
国際的な肩書、人脈及び専門分野における活動経験は、それ自体が問題なのではない。それらが社会的信用を形成し、その信用が情報発信、社会活動及び政治的影響力へどのように転換されるのかを客観的に分析することが必要である。
4－9 「国連」という肩書と民主社会における判断
国連その他の国際機関に関係する肩書は、一般社会において大きな社会的信用を与える場合がある。
一方で、「国連関係者」という表現だけでは、その人物の正式な所属、職務内容、権限及び組織上の位置付けを正確に判断することが難しい場合もある。
したがって、政治活動や社会活動において国際機関の肩書が用いられる場合、有権者や国民がその内容を正確に確認することは、民主社会における適切な判断のために重要である。問題は、国際的な肩書を持つことそのものではない。重要なのは、
その肩書が何を意味するのか。
実際にどのような職務と権限を有しているのか。
その人物の発言と所属組織の公式見解は一致しているのか。
その肩書が政治活動や社会活動において、どのように用いられているのか。
を社会が冷静かつ客観的に判断することである。情報安全保障を考える上で重要なのは、疑惑だけを根拠として人物を断定することではない。一方で、肩書や権威を無条件に信頼することでもない。
正確な所属、実際の権限、人的ネットワーク及び情報発信の構造を客観的に確認し、その上で社会全体が冷静に判断する能力を持つことこそ、情報過多の時代における重要な情報安全保障の基盤となる。
第5章 現代の情報工作と社会的影響力の構造
5－1 現代の情報工作は一般社会を経由する
現代の情報活動は、職業的な工作員だけによって行われるものではない。
企業、研究機関、政治団体、国際機関、民間団体、SNS利用者及び一般市民など、社会の様々な領域が情報伝達又は影響力形成の経路となる可能性がある。
ただし、こうした経路に関与している人物を、証拠なく工作員と断定してはならない。
しかし、重要なのは、誰が、どのような人脈、肩書、資金及び情報発信を通じて社会的信用を形成し、それが政治的・社会的影響力へどのように転換されるのかを分析することである。
5－2 人物・人脈・資金・情報の構造
現代社会では、単一の人物だけを分析しても影響力の全体像を理解することは困難である。分析すべきなのは、
人物
↓
人的ネットワーク
↓
資金及び組織
↓
肩書及び社会的信用
↓
情報発信
↓
SNS及びメディア
↓
社会的影響
という構造である。国家情報安全保障においては、この構造を合法的かつ客観的に分析する能力が必要となる。
5－3 元自衛官・元公務員等の社会的信用
筆者が問題としているのは、国連又は国際機関の肩書だけではない。
元自衛官、元外交官、元官僚、元警察官、大学教授その他の社会的肩書についても、同様に社会的信用が形成される。
例えば、
過去の公的経歴
↓
専門家としての信用
↓
メディア出演
↓
SNS発信
↓
社会的影響力
という構造である。重要なのは、元職者を疑うことではない。
むしろ、過去の経歴による社会的信用と、現在の所属、活動内容及び情報発信を区別して客観的に評価することが必要である。
5－4 SNS・動画配信と情報拡散
SNS及び動画配信は、個人が大きな社会的影響力を持つことを可能にした。
しかし同時に、
- 偽情報
- 誤情報
- 感情的対立
- 社会的分断
- 自動投稿
- 組織的な情報拡散
などの問題も発生している。現代の国家安全保障では、情報の内容だけではなく、情報がどのような経路で拡散され、どのような社会集団へ影響を与えるのかを分析する必要がある。
5－5 AI時代の情報操作
AIの発達により、
- 偽画像
- 偽映像
- 偽音声
- 大量の自動投稿
- 世論操作
などの危険性が拡大している。しかし、これに対して単純な情報統制を行うことは、民主主義社会における言論の自由を脅かす。必要なのは、言論そのものを統制することではない。情報操作の構造を分析し、国民が正確な情報に接する能力を高めることである。
5－6 社会的分断と国家安全保障
外国による影響工作だけではなく、国内社会に存在する対立そのものが増幅される可能性にも注意する必要がある。
政治的、経済的、地域的又は世代間の対立が極端化すれば、社会の分断は国家の意思決定能力にも影響を与える。
国家情報安全保障とは、外国からの軍事的脅威だけに対応するものではない。
社会の安定、情報環境及び国家の意思決定能力を維持することも、重要な安全保障上の課題である。
第6章 国家情報安全保障体制改革への提言
6－1 国家情報統合分析機能の強化
日本の情報安全保障改革において、最も重要な課題は、新しい情報組織を単純に増やすことではない。
警察、防衛、外交、経済及びサイバーなど、それぞれの組織が持つ専門性を維持しながら、必要な情報を国家として統合・分析する機能を強化する必要がある。
その基本構造は、
各専門組織
↓
必要な情報共有
↓
統合分析
↓
国家安全保障上の評価
↓
政策判断
という形で構築されるべきである。ただし、情報の統合は無制限の権限集中を意味してはならない。個人情報、通信の秘密、言論の自由その他の基本的人権を尊重する明確な法的枠組みが必要である。
6－2 長期専門職制度の創設
情報安全保障分野では、短期間での配置転換だけでは十分な専門性を確保できない分野が存在する。
例えば、
- 中国研究
- ロシア研究
- 中東研究
- サイバー安全保障
- AI分析
- 経済安全保障
- 情報工作分析
などは、長期的な知識及び経験が必要である。そのため、一定の専門職については、長期間にわたって専門性を蓄積できる制度を検討する。
6－3 政治家及び政党の情報分析能力
筆者が特に重要視する問題の一つが、政治家及び政党自身の情報分析能力である。民主主義国家において、最終的な国家意思決定は政治によって行われる。
しかし政治家が、
- 行政官からの報告
- 政府発表
- マスコミ報道
- SNS上の情報
だけに依存する場合、独立した政治的判断を行うことが困難になる可能性がある。
そこで、政党及び政治家が適法な範囲で、政策情報を収集し、専門家の意見を分析し、行政組織とは異なる視点から国家政策を検討できる専門的ブレーンを持つことが重要となる。
6－4 官民情報連携の制度化
現代の重要技術及び情報の多くは、民間企業及び研究機関に存在する。国家安全保障を政府機関だけで考えることは困難になっている。
重要となるのは、
- 民間企業
- 大学
- 研究機関
- サイバー専門家
- 技術者
などとの適切な連携である。ただし、民間社会を国家が過度に監視することは適切ではない。必要なのは、国家が民間を支配することではなく、安全保障上必要な情報を適法かつ限定的に共有する制度である。
6－5 SNS・AI時代の情報分析機能
現代社会では、一つの偽情報が短時間で大量に拡散する可能性がある。
AIの発達により、偽画像、偽映像及び偽音声などを利用した情報操作への対応も必要となる。そのため、国家として、
- 情報操作の分析
- 拡散経路の分析
- AI生成情報の識別
- 社会的分断の分析
- 官民連携
などを行う能力を強化する必要がある。
6－6 民主的統制と人権保障
国家情報機能の強化は、権力の無制限な拡大を意味してはならない。むしろ情報組織の権限が強化されるほど、
- 法的根拠
- 国会による監督
- 司法的統制
- 行政監察
- 個人情報保護
- 不服申立て制度
などの民主的統制を明確にする必要がある。国家安全保障と自由は対立する概念ではない。適切な制度設計によって、国家安全保障と民主主義を両立させることが重要である。
第7章 外国人政策・社会統合と国家安全保障
7－1 外国人問題を単一の行政問題として扱わない
外国人に関する問題は、出入国管理だけで完結しない。そこには、
- 在留資格
- 就労
- 教育
- 納税
- 社会保障
- 地方行政
- 治安
- 土地取得
- 経済安全保障
- 外交
- 国家安全保障
など、多数の行政分野が関係する。現在のように、それぞれの問題が個別の行政組織によって処理されるだけでは、国家として全体像を把握することが困難になる可能性がある。
7－2 「外国人対策チーム」の創設
筆者は、関係省庁横断型の外国人対策チームの創設を提言してきた。この組織の目的は、外国人を一律に監視又は排除することではない。むしろ、
行政
治安
社会統合
経済
国家安全保障
という複数の問題を横断的に分析することである。そのためには、
- 明確な法的根拠
- 情報利用目的の限定
- 個人情報保護
- 独立した監督
- 不服申立て制度
などを整備する必要がある。
7－3 客観的評価・点数制度の検討
筆者は、外国人政策について、客観的な行政上の事実を基準とする評価制度を検討することを提言している。重要な原則は、国籍、民族、人種、宗教及び政治思想を評価対象としないことである。
一方、
- 適法な在留
- 法令遵守
- 納税等の公的義務
- 虚偽申請の有無
- 行政制度の不正利用
など、客観的事実については、適正な手続の下で評価対象とすることを検討する。
制度の目的は排除ではない。日本社会に適法かつ安定的に参加し、義務を果たす人々を正当に評価するとともに、重大な違法行為及び制度の不正利用に適切に対応することが目的である。
7－4 治安と国防を明確に区別する
外国人政策及び国家安全保障を考える場合、治安と国防を混同してはならない。
治安は基本的に、国内における犯罪及び秩序維持を対象とする。一方、国防及び国家安全保障は、外国からの軍事的脅威、諜報活動、サイバー攻撃及び国家の存立に関わる脅威を対象とする。両者は相互に関連する。
しかし、それぞれの任務及び権限を明確に区別しなければならない。
必要なのは、警察を国防組織へ変えることでもなければ、自衛隊に国内治安維持を担わせることでもない。
それぞれの制度的役割を維持しながら、必要な情報を適法に連携する仕組みが必要である。
7－5 社会統合と国家安全保障
外国人政策において重要なのは、単純な排除ではない。社会の安定を維持するためには、適法に生活し、社会へ参加する人々が安心して生活できる環境を整えることも重要である。国家安全保障と社会統合を対立させるのではなく、法令遵守＋社会統合＋適正な行政管理＋治安維持＋国家安全保障を総合的に考える必要がある。
結論
2026年8月27日に外国人記者クラブで行われた、日本の諜報及び情報体制に関する記者会見は、日本の情報・対諜報体制が抱える問題を改めて社会に提起した。
しかし、日本の問題を単純に「スパイ防止法を制定すれば解決する」と考えるだけでは十分ではない。本稿の比較分析が示すように、より根本的な問題は、
情報を持つ組織が分断され、国家として情報を統合・分析する能力が十分に確立されていないこと
にある。また、現代の情報工作は、従来型の職業的工作員だけを対象とすれば十分というものでもない。現代社会では、
人脈
肩書
社会的信用
資金
国際機関
国連等の選挙
SNS
動画配信
AI
国際的ネットワーク
など、多様な経路を通じて情報及び影響力が形成される可能性がある。
だからこそ必要なのは、特定人物を安易に工作員として断定することではない。
情報がどのような構造で社会へ伝達され、どのように社会的・政治的影響力へ転換されるのかを分析する能力である。
国連その他の国際機関についても同様である。国際的な活動及び国際協力は、日本にとって重要である。
問題は国際機関との関係そのものではなく、その肩書、所属、権限及び代表性を正確に理解し、社会的信用がどのように国内外の影響力へ転換されるのかを客観的に分析することである。
日本が今後構築すべき国家情報安全保障体制は、
- 情報収集能力の強化
- 各組織の情報統合
- 長期専門職による分析能力の蓄積
- 政治家及び政党の政策分析能力の強化
- 官民情報連携の制度化
- AI・SNS時代の影響工作分析
- 国連・国際機関の選挙及び肩書が形成する影響力の構造分析
- 外国人政策の省庁横断的分析
- 客観的評価制度の検討
- 治安と国防の明確な制度的区別
- 人権及び民主的統制の確保
を同時に進める必要がある。日本に必要なのは、単なる「スパイ対策」ではない。
情報収集、統合分析、対諜報、経済安全保障、サイバー安全保障、社会的影響工作への対応、国際的ネットワークの分析及び民主的統制を総合した、新たな国家情報安全保障体制の構築である。
政策提言
提言1 国家情報の統合分析機能を強化する
各組織が保有する情報について、法令に基づき必要な範囲で共有し、国家安全保障上の脅威を横断的に分析する中枢機能を強化する。
提言2 治安と国防を明確に区別する
治安と国防の法的根拠及び組織的役割を明確にしながら、必要な情報連携を行う。
提言3 外国人対策チームを制度化する
複数の省庁及び地方行政にまたがる外国人政策について、行政、治安及び国家安全保障上の課題を総合的に分析する横断組織を整備する。
提言4 客観的な評価・点数制度を検討する
国籍や民族ではなく、法令遵守及び客観的な行政上の事実を基準とする評価制度を検討する。
提言5 国家別・地域別の専門人材を長期的に育成する
人事異動によって専門知識が断絶しないよう、外国語、地域研究、情報分析及びサイバー安全保障等の専門人材を長期的に育成する。
提言6 SNS・AI時代の情報分析能力を強化する
偽情報、情報操作及び社会的分断を分析する能力を強化する。ただし、自由な言論及び政府批判そのものを監視対象としてはならない。
提言7 官民連携を制度化する
民間企業、大学及び研究機関の専門能力を活用しながら、適切な法的統制の下で国家安全保障上の情報分析能力を強化する。
提言8 情報議員連盟の設立
議員個人による情報収集には限界があるため、超党派の**「情報議員連盟」**を設立する。議員間で国内外の情報を共有・分析するとともに、研究者や民間の専門家とも連携し、国家安全保障や重要政策に関する政策提言を行う。
政治家自身が多角的に情報を収集・分析し、政策判断能力を高めることを目的とする。
総括
日本外国特派員協会の会見が提起した「日本はスパイ・パラダイスなのか」という問いは、その出発点にすぎない。本当に問われるべきなのは、
日本が、21世紀の複雑な情報戦争、技術競争、サイバー空間、国際的影響力形成及び社会的影響工作に対応できる国家情報能力を構築できるのかということである。そのためには、新しい組織を一つ増やすだけでは十分ではない。
国家全体の情報を適法に統合し、専門的に分析し、政治的判断へ結び付けると同時に、その権限を民主主義と法の下で統制する、新たな国家情報戦略の構築が必要である。
日本が目指すべき情報安全保障体制とは、国家権力を無制限に強化することではない。
「正確な情報を統合し、脅威を客観的に分析し、適正な法的手続と民主的統制の下で、国家主権、国民の安全及び自由を守る国家体制」である。
21世紀の情報戦時代において、日本に求められているのは、過去の組織構造や省益にとらわれない国家安全保障改革である。
日本外国特派員協会で提起された問題を出発点として、日本は今こそ、「誰が情報を持っているか」から、「国家として情報をどのように統合し、分析し、国益と国民を守るのか」へと発想を転換しなければならない。これこそが、本レポートにおける最大の政策提言である。
あとがき
現代は、情報が過剰にあふれる時代である。そこには玉石混交の情報が存在し、真実と虚偽が複雑に入り混じっている。情報過多によるストレス社会の中で、人々は発信される情報が事実なのか虚偽なのか、あるいは詐欺に該当するものなのかを容易に判断できない状況に置かれている。
虚偽又は不正確な情報が発信された場合、被害を受けた個人が削除を求めるためには、多くの時間と労力を必要とする。しかし、情報発信によって利益を得る営利目的のプラットフォーム事業者に対する法的規制や、被害に対する責任のあり方については、十分な議論がなされているとは言い難い。
また、国際機関等の関係者が、日本の皇室制度や皇室典範について政治的な発言を行う事例も見られる。表現の自由や意見表明として扱われる場合がある一方、国家の制度や伝統に対して国外から政治的な影響を及ぼそうとする行為については、内政への干渉という観点からも慎重な検討が必要である。
仮に、超党派による「情報議員連盟」が設立されていれば、このような問題についても、情報を収集・分析し、必要に応じて国会や関係機関を通じた対応を検討することが可能となるであろう。
近年では、国際機関等における肩書や社会的な知名度を利用して政治活動を行う者や、YouTubeなどの動画配信を通じて政治的な影響力を拡大する者も存在する。もちろん、政治的な情報発信そのものを否定するものではない。しかし、批判や問題提起だけが先行し、それに代わる具体的かつ実現可能な政策提言が十分に示されない場合もある。
さらに、SNS上では、複数の匿名アカウント等を利用して特定の情報を拡散し、アルゴリズムによる注目の集中や、いわゆる「炎上」を生み出すことで、大量の情報が短期間に拡散されることがある。こうした環境では、偽情報、誤情報、過激な表現又は一面的な主張が、十分な検証を経ることなく受け入れられる危険性がある。
これからの情報社会において必要なのは、情報を規制することだけではない。国民一人ひとりが、発信者の立場や目的、情報源、根拠及び発信の背景を冷静に分析し、情報の真偽を判断する能力を身に付けることである。
そのためには、視聴者や閲覧者が情報を多角的に検証するための知識や方法、すなわち情報を読み解くためのノウハウを提供する仕組みを構築することも重要である。
情報過多の時代だからこそ、私たちに求められているのは、単に多くの情報を集めることではない。真実と虚偽を見極め、情報に振り回されることなく、自ら考え、判断する力を社会全体で育てていくことである。
本稿で提起した国家情報体制の改革、情報議員連盟の設立、行政機関相互の情報連携及び国民の情報リテラシー向上は、それぞれ独立した課題ではない。
国家が情報を適切に分析する能力と、国民が情報を冷静に判断する能力。その双方を高めることこそ、これからの日本の情報安全保障に必要な基盤である。
筆者紹介
木下顕伸：中東アジア情報戦略研究所所長。
中東・アジア地域の政治、安全保障及び情報戦略を中心に、国際情勢の分析と日本の政策判断に資する研究・政策提言を行う。
中東アジア情報戦略研究所は、中東・アジア地域の政治、安全保障、経済及び情報戦略を分析し、日本の政策判断及び制度設計に資する政策提言を行う独立系シンクタンクである。
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