在日本クルド人問題SNS分析報告書

―ＳＮＳ上におけるクルド人問題の本質―

Institute of Middle East Asia Information Strategy
（中東アジア情報戦略研究所／IMEAIS）
発行日：2025年10月10日：編者：Institute for Defense Strategy（IDS）木下顕伸

概要

1. 日本の「クルド問題」は実態よりもSNS上で拡張された情報現象である
   本報告書が明らかにしたのは、川口市を中心とするクルド人をめぐる混乱の多くが、現実の治安状況ではなく、SNS上で生成・拡散された誤情報や感情的言説によって形成された「認識上の危機」であるという点である。犯罪統計や行政データとSNS言説の間には大きな乖離が存在する。
2. SNS は国境を越えた「情報戦（Information Warfare）」の主戦場となっている
   クルド問題をめぐる日本語SNS空間には、トルコ国内の民族主義勢力や極右組織（グレーウルヴス）と連動したとみられる投稿群、ボット、協調的不正行動（CIB）が確認された。これは国内の地域問題が、グローバルな民族・政治ナラティブ闘争に組み込まれていることを示している。
3. 感情操作型言説が社会的不安と分断を現実空間に転写している
   「治安悪化」「外国人犯罪」といった恐怖喚起型フレーミングは、アルゴリズム上拡散されやすく、地域住民の不安や排外感情を増幅させた。その結果、クルド人コミュニティの孤立、就労・教育への悪影響、街頭での排外的言動など、現実社会への具体的被害が発生している。
4. 問題の本質は民族摩擦ではなく「情報リテラシーと制度の脆弱性」である
   本件はクルド人という特定民族の問題ではなく、日本社会側の情報受容能力、報道慣行、SNSガバナンス、政治的透明性の弱さが複合的に露呈した事例である。誤情報は「外国人問題」ではなく、「情報を検証できない社会構造」から生まれている。
5. 対策には教育・制度・地域対話を統合した情報安全保障戦略が不可欠である
   報告書は、①メディア・情報リテラシー教育の再構築、②SNSプラットフォームの透明性と責任強化、③報道機関のファクトチェック機能の再定義、④政治的利用の抑制、⑤地域社会における対話と信頼回復、という五層的対応を提言する。これは日本社会全体の「情報主権」と民主主義の耐久性を高めるための戦略課題である。

はじめに

2023 年以降、SNS上で「埼玉県川口市がクルド人によって混乱している」といった投稿が拡散された。この言説は、一部の政治家や評論家、さらにはYouTube や TikTok といった商業的メディアでも繰り返し取り上げられ、「外国
人犯罪」「治安悪化」といったイメージを形成した。しかし、これらの多くは玉石混交、事実に基づかず、背景理解を欠いた単純化・煽動的な言説であった。一部メディアやインフルエンサーが商業的、「視聴率」や「フォロワー数」を目的として問題を取り上げ、選挙における政治的立場を強化する材料として利用していたことも確認されている。SNS上での「クルド問題」は、単なる地域トラブルや外国人問題ではなく、グローバルな情報（Information Warfare） の一部として観察される。特に、トルコの民族主義勢力や極右組織「グレーウルヴス（Grey Wolves）」 に 関連する情報拡散の形跡が、日本語圏SNS でも確認されている。日本社会は、移民や外国人労働者の受け入れを進める中で 、「 多文化共生」と「治安不安」の間で揺れている。この報告書は、SNS上でのクルド問題をめぐる言説構造を分析し、その背景、影響、対策の方向性を明らかにすることを目的とする。

参考資料：

• “An Analysis of Socialbots Activities and Influence in Modern Japanese Social Media”（arXiv, 2023）
• Freedom House: Freedom on the Net Japan Report (2023)
• 朝日新聞「Dappi事件に見る政治的SNS発信の組織性」（2023年10月17日）

第1章 背景と概要

日本国内には約2,000〜3,000人のクルド人が居住している。主な居住地域は埼玉県川口市および蕨市であり、その多くはトルコ共和国出身のクルド系移民、もしくは難民申請中・仮放免中の人々である。彼らの多くは、トルコ政府による長年の政治的抑圧や民族差別、同化政策を逃れて日本に渡ってきた。背景には、トルコ国内の経済低迷、失業率上昇、クルディスタン労働者党（PKK）の解散に伴い、第二次和平プロセスがトルコ国民議会で審議するため委員会も設置されたが法案化されるまでに至ってはいない。国内政治・経済両面の要因がある。

クルド人政党が躍進すると2016年テロプロパガンダ容疑でクルド系HDP党首「セラハッティン・デミルタシュ氏」が拘束された。本年3月次期大統領候補のイスタンブール市長CHPの「エクレム・イマモール氏」も汚職等の罪で起訴された。トルコでは、エルドアン大統領（公正発展党＝AKP）の議席の増減によって、対抗政党の有力者を逮捕する。益々、野党・共和人民党（CHP）との対立が深まり、クルド人政党である民主平等党（DEM党）の政治的立場は依然として不安定である。さらに、こうした内政の不安定さが、国外のクルド人コミュニティにも影響を与えている。

一方、日本社会ではクルド人に関する理解が浅く、難民・移民の区別が十分に認識されていない。日本の難民認定制度は厳格で、クルド人の多くは「仮放免者」として滞在しており、住民票や社会保障の対象外である。したがって、「生活保護で優遇されている」といったSNS上の主張は誤りである。

また、トルコ国内での政党対立は、民族対立プロパガンダとなり、SNSを介して日本にも波及している。特に、トルコ語投稿の自動翻訳や偽情報動画がTikTok や X（旧Twitter）で拡散し 、「 暴動」「治安崩壊」などの誤認が生じている。これらの現象の背後には、国家的・民族的ナラティブ（物語）を競う「情報戦」の構造がある。日本語SNSは言語的に閉鎖的でありながら、一度「感情的なトピック」が発火すると短期間で拡散しやすいという特性がある。

クルド問題はまさにその典型例であり、ローカルな事象がグローバルな政治言説に吸収される過程を示している。

出典：

• Nippon.com「Kawaguchiʼs Kurdish Community: Between Integration and
  Discrimination」（ 2024）
• FPRI “Japanʼs Immigration Policy and the Kurdish Population” (2025 年 6 月)

第2章 SNS言説の実態と手法

1.SNS が「情報戦の舞台」となる理由

近年、SNSは単なる個人の情報発信手段を超え、国家・政治団体・宗教勢力が世論形成やナラティブ操作（特定の物語を社会に浸透させる行為）を行う「情報戦の主戦場」となっている。トルコでは特に、政府寄りの民族主義勢力や情報機関が国外の世論に影響を与えるため、SNSを戦略的に活用していることが確認されている。その影響は欧州諸国で顕著であり、フランス・ドイツなどではトルコ系ネットワークによる組織的な情報工作が問題化している。日本語圏でも、2023
年以降、同様の構造を持つ投稿群が観察された。特に、トルコ語から日本語へ自動翻訳された投稿が短時間に大量出現し 、「 #クルド人排除」「#日本を守れ」といったハッシュタグが一時的にトレンド入りする現象が確認されている。この現象は、特定の事件や映像に合わせて感情的反応を促すように設計されており、その背後にはボット（自動投稿プログラム）や連携アカウント群の存在が示唆される。

出典：

• “An Analysis of Social Bot Activity on X in Modern Japan” (ResearchGate, 2024)
• Heinrich-Böll-Stiftung “Turkeyʼs Troll Networks” (2022)
• DFRLab “Foreign Narratives Proliferate among Japanese X Communities” (2024)

2.投稿の典型的な分類と特徴

本研究では、2023〜2025年の主要SNS（X・TikTok・Instagram・YouTube）上で観察されたクルド関連投稿を以下の5つの型に分類した。

分類 内容の特徴 代表的な例
① 恐怖・治安不安型 クルド人を犯罪・暴力と結びつけ、地域不安を煽る
「川口が危ない」「外国人が暴れている」など
② 民族主義誇示型 トルコ国旗や「灰色の狼」ジェスチャーを投稿し、民族的忠誠を誇示
「🇹🇷🐺」などの絵文字投稿
③ 偽情報型 他国の映像や事件を「日本の出来事」として再利用
トルコ東部の暴動映像に「川口で撮影」と誤記
④ 対抗言説型 クルド人自身や支援団体が事実を訂正・文化紹介
「デマに惑わされないで」「共に生きる社会を」
⑤ 炎上助長型
中立を装いながら差別的発言をネタ化して拡散人排除を言う人も言われる人も極端」など
「外国人排除を言う人も言われる人も極端」など

これらの投稿は、個人発信に見えても、実際には複数アカウントが同一文言を同時に発信している場合が多く、協調的非真正行動（CIB：CoordinatedInauthentic Behavior） の一形態とみられる。

3.各プラットフォームの特徴的傾向

（1）X（旧Twitter）

• ハッシュタグ運動やトレンド操作が容易。
• 投稿数の急増が「事件化」や「社会問題化」を演出する。

（2）TikTok

• 映像とBGMを組み合わせた短尺動画で感情を喚起。
• テロップ操作や翻訳誤差による誤解が多発。

（3）Instagram

• 画像中心で、民族シンボル（旗、服装）を用いた誇示型投稿が目立つ。

（4）YouTube

• コメント欄での論争が主要な拡散経路。
• 特定のチャンネルが「治安崩壊」などのキーワードで再生数を稼ぐ構造が存在。

出典：

• EPJ Data Science “Automated Propaganda on Video Platforms” (2025)
• Nippon.com “Digital Hate and Ethnic Minorities in Japan” (2024)

4．言語戦略と心理的効果

SNS 上の投稿の多くは「日本語＋トルコ語」「日本語＋英語」など多言語を組み合わせて書かれている。これにより、広い閲覧層を獲得しつつ、複数の文化圏に同時に影響を及ぼす設計になっている。また、投稿文には「彼ら 」「 危険な民族」「秩序を乱す」といった“他者化”の語彙が多く使われ、「私たち＝安全」「彼ら＝脅威」という二項構造を強化している。これはプロパガンダ理論における典型的な「敵対的フレーミング」手法であり、閲覧者に恐怖や怒りといった感情的反応を誘発する目的がある。こうした感情的投稿はアルゴリズム上も拡散されやすく、結果として誤情報が短時間で日本国内のトレンド空間を占有する。

5. 自動投稿・協調行動の検出事例

近年の研究によると、日本のSNS上では政治的論争をめぐるボット（自動投稿アカウント）の活動が確認されており、その影響度は「米大統領選2016年時の分析を上回る」とする報告もある。例えば、2023〜2024年のXデータ解析で は 、「 #クルド人 」「 #川口」などのハッシュタグを用いるアカウントの中に、短期間に数千件の投稿を行うプログラム的行動が複数観測された。これらのアカウントの一部は、トルコ時間帯に集中して稼働しており、トルコ国内の政治イベント（選挙・抗議活動）と同期している。このことは、トルコ国内の民族主義的言説が日本のSNSにも波及していることを示す。

出典：

• “June 2020: Turkey Takedown” (Stanford Internet Observatory)
• Freedom House: Freedom on the Net Japan (2023)

6. まとめ：SNS上の「ナラティブ闘争」

クルド問題をめぐるSNS上の発信は、単なる個人の感情表現ではなく、国家・民族・メディアが交錯するナラティブ（物語）間の闘争である。「治安」や「共生」といった社会テーマを通して、異なる国の価値観・政治的意図が日本社会に浸透する構造が見えてきた。日本は言語的に独立した情報空間を持ちながらも、グローバルな情報戦の波に完全には無縁でいられない。この点で、クルド問題をめぐるSNS分析は、今後の「情報安全保障（InformationSecurity）」と「社会的分断防止」の両面から重要なケーススタディとなる。

第3章 社会的影響と現場の声

1.SNS 言説が地域社会にもたらした変化

クルド人をめぐるSNS上の言説は、単なる「ネット上の話題」にとどまらず、地域社会での偏見や対立を実際に生み出している。埼玉県川口市では、2023年頃から「外国人が増えて治安が悪化した」という投稿が急増した。しかし、実際の犯罪統計をみると、クルド人や外国人による重大犯罪はごく一部であり、報道やSNSで取り上げられる事件のほとんどは、全体の治安を代表するものではない。にもかかわらず、SNS上の誤情報は地域住民の不安を煽り 、「 外国人排除」「仮放免者の退去」といった極端な言葉が街頭でも聞かれるようになった。こうした発言の多くは、実際には、保守？を名乗る一部の政治団体や極右的市民グループによるものである。しかし、彼らには、具体的政策も解決策もない。その結果、クルド人住民は地域の中で孤立感を深め、一部は就労先を失い、子どもの通学にも支障をきたすケースが確認されている。

出典：

• NHK首都圏ネットワーク「“クルド人問題”の現場から」（2024年7月）
• 朝日新聞「外国人排斥デモ、地域の分断深め る 」（ 2023年12月）

2.現場の声：クルド人コミュニティの実情

埼玉県内のクルド人の多くは、家族単位で日本に移住し、自動車整備、建設、リサイクル関連の仕事に従事している。多くは真面目に働き、日本語を学びながら地域社会に溶け込もうとしている。彼らが抱える最大の課題は「在留資格」である。難民認定が極めて困難な日本の制度のもと、仮放免状態では就労・医療・教育の多くが制限される。子どもたちは学校に通える場合もあるが、進学や就職で壁に直面することが多い。川口市内の支援団体の調査によれば、クルド系家庭の約7割が「日本語教育の不足」を課題として挙げており、地域行政とのコミュニケーション不足が生活上の不安につながっている。また、経済目的で難民申請する者もいる。しかし、政治犯としてトルコ国内で裁判にかけられている者でも在留資格を得ている者は少ない。

出典：

• 埼玉県外国人支援センター「在留外国人生活実態調査2024」
• “Life in Limbo: Kurdish Asylum Seekers in Japan” (Refugee Studies Journal, 2024)

3.報道とSNSの相互作用

テレビやネットニュースがSNS上の話題を引用し、逆にSNSが報道を再拡散するという「情報循環」が形成されている。たとえば、あるテレビ報道番組で「クルド人トラブル」として紹介された映像が、実際には他国の事件映像だったことが後日判明した。しかし、SNS ではその訂正が十分に拡散されず、誤情報だけが独り歩きした。このような現象は、一次情報の検証よりも“感情的な反応”が重視されるSNS構造の問題を示している。結果として、「外国人＝危険」「治安悪化」というステレオタイプが固定化される。メディア研究者の分析によれば、SNS由来の誤情報はテレビ報道の4倍速で拡散し、視聴者の記憶に残りやすい傾向がある（京都大学 情報学研究科 2024年調査）。更に、視聴率やフォロワー獲得のために、クルド問題を取り上げる者も多い。

出典：

• 京都大学「SNS誤情報拡散速度に関する実証分析」（2024年）
• BBC “Echo Chambers and Fear Politics” (2023)

4.「保守言論」と排外主義の境界線

SNS 上でのクルド問題の議論では、「保守」と名乗る発信者の中に、実際には排外主義的・差別的言説を展開する者が見られる。彼らの主張の多くは「国を守る 」「 秩序を保つ」という言葉で正当化されるが、その内実は「特定民族を排除する」方向へ傾いている。本来、保守思想とは「社会秩序を守る」ためのバランス思想であり、排除や敵視を目的とするものではない。SNSではこの違いが曖昧になり、「保守＝外国人排斥」「愛国＝排他」といった短絡的な認識が広がっている。これは政治思想の単純化であり、健全な保守主義の議論をむしろ損なっている。

出典：

• 日本政治思想学会『現代保守思想の変容とSNS』(2024)
• 国際基督教大学 社会研究所「オンライン言説におけるナショナリズムの変容」（2023）

5.地域行政・支援団体の取り組み

川口市および埼玉県は、誤情報対策と多文化共生のため、2024年度から「地域外国人支援ネットワーク」を設立した。行政・教育・市民団体が協力し、SNS上の風評被害や差別的投稿の相談対応を行っている。さらに、地域住民との対話型イベントや、クルド料理を通じた交流会なども開催されており、メディアが生み出した「壁」を越える試みは、以前からある。他方で、クルド人の一部には、自己都合ばかり主張する者もいる。このような一部のクルド人のために、日本人と勤勉なクルド人との関係性や行政の努力を台無しにしているのも事実である。

出典：

• 埼玉県庁「多文化共生推進プログラム2024」
• NHK WORLD “Community Dialogue in Kawaguchi: Beyond Misinformation”(2025)

6.まとめ：社会的影響の本質

SNS 上の誤情報は、現実の地域社会に「見えない分断」を生み出す。それは単に民族の衝突ではなく、情報と感情が社会を分断する新しい形である。クルド問題をめぐる誤解の根底には、「外国人」ではなく「情報を正しく理解できない社会構造」そのものがある。この問題を乗り越えるには、行政・報道・教育・市民が協働し、偏見ではなく「知識」に基づいた対話の場を広げていく必要がある。

第4章 今後の課題と提言

1.情報リテラシー教育の再構築

クルド問題のSNS拡散に見られる最大の課題は 、「 情報を受け取る側のリテラシー（理解力 ）」 の不足である。フェイクニュースや感情的な投稿は、受け手の不安・怒りといった心理を刺激することで急速に拡散する。そのため、単に「誤情報に注意しましょう」という啓発では不十分であり、学校教育・行政・報道が連携して、感情的な反応を抑制する訓練を組み込む必要がある。とりわけ中学校・高校段階における「メディアリテラシー教育」の拡充は急務である。SNS上の情報を「一次情報」「編集情報」「意見」に区分して理解するスキルを身につけることで、社会的分断を防ぐ基盤が整う。

出典：

• 文部科学省「デジタル社会に対応するメディア教育ガイドライン」（2024）
• UNESCO “Media and Information Literacy Curriculum” (2023)

2.SNS プラットフォームの責任と透明性

SNS 事業者は 、「 表現の自由」を理由にコンテンツ監視を最小限にしてきたが、誤情報や差別的投稿が社会に実害を及ぼす状況では、透明性のある介入が求められる。日本国内では2024 年から「情報信頼性向上法（仮称）」の議論が始まり、SNS企業に対して、

• 政治的広告や外国発信アカウントの明示、
• ボット活動の識別表示、
• 偽情報拡散後の訂正情報提示

などが義務付けられる方向にある。とくに、海外からの影響（Foreign Information Manipulation and Interference：FIMI）を防ぐためには、国際的な共同監視体制の構築が不可欠である。欧州連合（EU）はすでに「Digital Services Act（DSA）」 に 基づき、X（旧Twitter）やMetaに対し、透明性報告を義務化している。日本も同様の制度を導入し 、「 表現の自由」と「社会的安全」の均衡を図る必要がある。

出典：

• 欧州委員会 “Digital Services Act Compliance Report” (2024)
• 総務省「SNSプラットフォーム透明性報告書」（2025）

3.報道機関の役割再定義

SNS による情報拡散が加速する中、報道機関の一次情報検証機能（ファクトチェック）はこれまで以上に重要となっている。しかし、近年、日本の報道現場では人員削減や速報主義の影響で、SNS発信に依存した取材が増えている。結果として、SNSで話題になった事象がそのまま報道され、検証よりも“話題性”が優先される傾向がある。報道機関は今後、

SNS情報を「社会的データ」として扱う倫理指針の策定、

• 誤情報訂正を迅速に行うメカニズムの整備、
• 市民との共同ファクトチェック・ネットワークの構築

を進めるべきである。しかしながら、ＳＮＳ上では、誰でも有識者として発信できる状況にある。YouTubeなどソーシャルメディアを自負する者の中には、営利目的や承認欲求の為に活動する者も多く、話題性のみを重視しており、言論空間における社会的責務とは程遠い。

出典：

• 日本新聞協会「生成AI・SNS時代の報道倫理に関する提 言 」（ 2024）
• Reuters Institute “Journalism, Trust, and Information Integrity” (2025)

4.政治的利用の抑制と透明化

SNS 空間では、政治家・政党・市民運動が同一空間で情報を発信している。その結果、政治的言説が極端化しやすく、「敵味方構造」を再生産している。特に、匿名アカウントや非公式スタッフによる「炎上誘発投稿」が、政治的利益を狙って行われる事例が増えている。こうした行為は、民主主義の基盤である「公正な討論空間」を損なうものであり、今後はSNS上の政治活動に対する明確なガイドラインが必要である。各政党が情報発信の倫理規範を設けること、選挙管理委員会がSNS上の誤情報を検知・対応する仕組みを設けることが求められる。

出典：

• Election Integrity Partnership “Social Media and Electoral Manipulation” (2024)
• 早稲田大学 政治メディア研究所「SNS選挙運動の透明化に関する提 言 」（ 2025）

5.地域社会の再構築：対話と信頼の回復

誤情報対策は技術的・法的な側面だけでなく、人間関係の回復を軸とした「対話の再生」が不可欠である。川口市のように、誤解が深まった地域では、行政と住民、外国人と日本人、若者と高齢者が直接顔を合わせて語り合う機会を設
けることで、「SNSで作られた印象」と「現実の人間関係」のギャップを埋めることができる。中東アジア情報戦略研究所（IMEAIS）では、多文化対話プログラム「Community for Real Dialogue」を提唱しており、SNS上の“情報の壁”を越え、真実と現実を見出すモデルとして提唱している。

出典：

• IMEAIS内部提言資料（2025）
• United Nations “Local Dialogue for Peace and Cohesion” (2023)

6.提言のまとめ

1. 教育的取り組み：メディアリテラシー教育の全国的推進
2. 制度的対策：SNS透明性法制・監視機構の整備
3. 報道改革：一次情報検証体制の強化と倫理規範の整備
4. 政治の健全化：SNS利用における倫理指針の明文化
5. 地域社会再生：対話を通じた「実像の回復」

これらの提言は、クルド問題にとどまらず、今後の日本社会全体における「情報主権」と「社会的信頼」の再構築を目指すものである。

第５章 今後の課題と提言

1.情報リテラシーの再構築

SNS の拡散構造は、感情的な内容ほど多くの反応を得やすい仕組みになっている。そのため、誤情報や差別的言説が事実よりも速く広がる傾向がある。こうした情報環境の中で求められるのは、単なる「ネットマナー」ではなく、情報リテラシー（情報を選別し批判的に理解する力） の再構築である。学校教育や地域の公共講座では、「フェイクニュースの見分け方」「感情的な投稿の心理的影響」などを体系的に扱う必要がある。特に、動画・画像・翻訳投稿を分析的に読み解く力を育むことが急務である。

出典：

• 総務省「メディア情報リテラシー教育カリキュラム指針2024」
• UNESCO “Critical Thinking in the Age of Algorithms” (2023)

2.行政・報道機関の協働体制

クルド問題のように、SNS発の誤情報が地域不安を生むケースでは、行政・報道機関・研究者が迅速に連携して情報の正誤を示す体制が求められる。地方自治体には、SNS分析を行う専門チームや外部研究機関との協定を設けることが望ましい。また、報道機関も「炎上」を追うのではなく、事実関係を丁寧に検証する責務を負う。欧州連合（EU）では、デジタルサービス法（DSA）により、SNS企業に対して誤情報削除・透明性報告を義務づける仕組みが整備されつつある。日本でも、民間と行政が協働して同様の枠組みを構築すべきである。

出典：

• European Commission “Digital Services Act Implementation Report” (2024)
• NHK解説委員室「地域行政と情報リスク管 理 」（ 2025年3月）

3.SNS プラットフォームの責任

SNS 企業には、民族差別・誤情報に関するコンテンツ管理責任がある。特に、AI 翻訳や自動字幕生成を通じた誤認は、国際的な民族対立を助長するリスクを含む。日本語圏SNSでは、外国語投稿の自動翻訳精度が十分ではなく、文脈を誤解したまま拡散される事例が多数報告されている。こうした自動翻訳投稿には、明確な「翻訳注意表示」を設けるべきである。また、ボットや協調的不正行動（CIB）の検出についても、SNS企業が第三者機関と連携し、透明性を高めることが必要である。

出典：

• Twitter Transparency Report (2024)
• “AI Translation Bias and Political Narratives” (MIT Media Lab, 2025)

4.日本社会の「多文化理解力」を高める

クルド人問題は、単なる外国人問題ではなく、「外国人労働者を受け入れた社会の成熟度」を問う試金石である。異なる文化・宗教・言語を持つ人々が現実に暮らす社会では、「違い」を対立ではなく「学び」として受け止める姿勢も必要である。行政や学校現場では、

• 外国人家庭への生活支援、
• 言語教育の充実、
• 異文化交流イベントの継続開催

などを通じて、偏見を減らし信頼を育むことができる。また、報道・教育・宗教界・地域リーダーが共同で「正しい理解を広げる社会運動」を展開することも有効である。

出典：

• 埼玉県「多文化共生推進プラン2025」
• OECD “Building Inclusive Societies” (2024)

5.学術研究と政策の接続

SNS 上のナラティブ（物語）形成や感情拡散の分析は、社会心理学、情報学、政治学が交差する新しい研究領域である。今後は、こうした学際的研究を政策形成に結びつけることが重要になる。たとえば、政府・大学・民間が連携して 、「 SNS誤情報観測センター」を設立し、国内外のナラティブ動向を常時モニタリングする仕組みが考えられる。また、AIを用いた投稿分析や感情トレンドの可視化技術を活用し、社会的分断が生じる前に警戒信号を発するようなシステムを構築することも望ましい。

出典：

• 東京大学情報学環「AIと民主主義」研究会報告書（2025年）
• OECD “Ethical AI Governance in Digital Societies” (2024)

6.提言のまとめ

クルド問題をめぐるSNS上の誤情報・偏見は 、「 異文化摩擦」ではなく「情報摩擦」から生まれている。この問題を根本的に解決するためには、以下の3つの視点が必要である。

1. 教育的視点：批判的思考と共感的理解の両立。
2. 制度的視点：行政・報道・SNS企業による情報検証と透明性の確保。
3. 文化的視点：多文化共生を社会的価値として定着させる。

これらの視点を統合することで、日本社会は「情報に揺さぶられない成熟した民主主義社会」へと進化できる。

第６章 まとめと展望

1.SNS に映し出された日本社会の断面

本報告書を通じて明らかになったのは、SNSが単なる「情報流通の場」ではなく、社会の分断・感情・誤認を増幅する鏡として機能しているという現実である。クルド問題をめぐるSNS上の言説は 、「 移民」「治安」「ナショナリズム」「多文化共生」といった複数の社会的テーマを交差させ、時に政治的な利用、経済的な収益化、感情的な同調行動を生み出した。SNSの影響力は、もはや現実社会を超えて、政策・報道・外交にも波及するレベルに達している。その意味で、SNS空間の健全化は国家の情報安全保障の一部と捉えるべきである。

出典：

• OECD “Digital Democracy at Risk?” (2024)
• 東京大学情報学環「SNSと社会分断」共同研究報告（2025年3月）

2.「可視化された偏見」と向き合う

クルド人への偏見や誤情報は、インターネットが生んだ「無意識の鏡」として、日本社会に潜在していた差別意識を浮かび上がらせた。SNSによって偏見は拡散しやすくなったが、同時に可視化されたことで対話が可能になったという側面もある。つまり、偏見を「見なかったこと」にする時代から、偏見を「見つめ、理解し、克服する」時代への転換期にある。これは単にクルド問題に限らず、今後あらゆる外国人コミュニティ、さらには国内の社会的少数者に対する認識にも関わる課題である。

出典：

• “Digital Hate in the 21st Century” (UNESCO, 2023)
• 朝日新聞論壇「差別の見える化と向き合う社会へ 」（ 2024年9月）

3.新しい「他民族を知る為の情報戦略」へ

中東アジア情報戦略研究所（IMEAIS）が重視するのは、「多民族を知るための情報戦略」 という新しい視点である。国家間の対立やナショナリズムの高まりに対抗するには、単に「誤情報を削除する」だけでなく、「多様な立場を理解し合うナラティブ（物語）を発信する」ことが重要になる。SNS時代の外交・社会政策は 、「 相手を知る為の情報発信」と「正しい知識を基盤とした対話」によって支えられるべきである。IMEAISは今後も、日本と中東・アジア諸国の間での情報・文化交流の橋渡しを行い、デジタル時代にふさわしい社会的対話のあり方を研究していく。

出典：

• IMEAIS内部研究報告「東アジア・中東間情報連携の課題と展 望 」（ 2025年9月）
• UNESCO Asia-Pacific Centre “Cultural Diplomacy and Digital Ethics” (2024)

4.結語

クルド問題は、異文化の衝突のように見えて、本質的には「情報社会の鏡」である。SNS上で誰もが発信者となった現代、私たちは常に「情報を選び、言葉を使う責任」を問われている。社会の成熟とは、誤情報を減らすことではなく、誤情報に揺さぶられない冷静さを身につけることにある。日本人も異文化の国で就労せざるを得ない者もいる。歴史的にも同じように、蔑視、差別や偏見も経験している。今後、日本社会がこのような経験を踏まえ、アジア各国の内政を理解し、民族問題に取り組み、内政を輸入するのではなく、共に民主的な社会構築へ進むことを期待したい。

付録：グレーウルヴス（Grey Wolves）関連年表

年	出来事
1968年	トルコ民族主義運動党（MHP）青年部として「グレーウルヴス」結成。
1980年	トルコ国内で政治テロ活動を展開し、軍事政権下で一時解体。
1990年代	欧州各地に diaspora 組織を設立。フランス・ドイツなどで活動活発化。
2020年	フランス政府が「暴力的極右団体」として活動禁止。
2022年	オーストリア・オランダなどで公共シンボル（狼ジェスチャー）禁止。
2024年	SNS上で日本語投稿を含む国際的プロパガンダ活動が確認される。

出典：

• “Grey Wolves: The Transnational Face of Turkish Ultranationalism” (European Policy Centre, 2024)
• 仏内務省公報「Groupes dʼextrême droite interdits en 2020」

参考文献

1. Freedom House. Freedom on the Net Japan Report 2023.
2. Heinrich-Böll-Stiftung. Turkeyʼs Troll Networks. 2022.
3. Nippon.com. 「Kawaguchiʼs Kurdish Community: Between Integration and Discrimination」(2024).
4. OECD. Building Inclusive Societies. 2024.
5. 東京大学情報学環. 「AIと民主主義」報告書 (2025).
6. NHK WORLD. Community Dialogue in Kawaguchi: Beyond Misinformation
7. IMEAIS. 「東アジア・中東間情報連携の課題と展望」内部報告書 (2025).

SNS Analysis Report on the Kurdish Issue in Japan

— The Essence of the Kurdish Issue on Social Media —

Institute of Middle East Asia Information Strategy (IMEAIS)
Publication Date: October 10, 2025
Editor: Institute for Defense Strategy (IDS), Kenshin Kinoshita

Executive Summary

１．Japan’s “Kurdish Issue” is an Information Phenomenon Expanded on SNS Rather Than a Reflection of Reality

This report reveals that much of the confusion surrounding the Kurdish community in Kawaguchi City was not driven by actual public safety conditions, but rather by a “perceived crisis” constructed through misinformation and emotionally charged narratives on social media. A significant gap exists between crime statistics and administrative data on one hand, and SNS discourse on the other.

２．SNS Has Become the Main Battlefield of Cross-Border Information Warfare

Within Japanese-language social media spaces discussing the Kurdish issue, coordinated posting patterns, bots, and coordinated inauthentic behavior (CIB) were identified. These appear linked to Turkish nationalist groups and far-right organizations such as the Grey Wolves. This demonstrates that a local domestic issue has been incorporated into a global struggle over ethnic and political narratives.

３．Emotionally Manipulative Narratives Translate Social Anxiety into RealWorld Division

Fear-based framing such as “deteriorating public safety” and “foreign crime” spreads easily through algorithmic amplification. This has intensified local residents’ anxieties and exclusionary sentiments. As a result, tangible harms have emerged in real society, including the isolation of Kurdish communities, negative impacts on employment and education, and the rise of xenophobic rhetoric in public spaces.

4．The Core Issue Is Not Ethnic Friction but Vulnerabilities in Information Literacy and Institutional Structures

This case is not fundamentally a problem of the Kurdish ethnicity. Rather, it exposes structural weaknesses within Japanese society—its capacity for information evaluation, journalistic practices, SNS governance, and political transparency.
Misinformation arises not from “foreign residents,” but from a societal structure unable to adequately verify information.

5．An Integrated Information Security Strategy Is Essential

This report proposes a five-layered response framework:

1. Reconstruction of media and information literacy education
2. Strengthening transparency and accountability of SNS platforms
3. Redefining the fact-checking function of media institutions
4. Preventing political exploitation of social media narratives
5. Promoting dialogue and trust-building within local communities

These measures are strategic imperatives for enhancing Japan’s “information sovereignty” and the resilience of its democracy

Introduction

Since 2023, posts claiming that “Kawaguchi City in Saitama Prefecture is in turmoil due to Kurds” have circulated widely on social media. These narratives were repeatedly amplified by certain politicians, commentators, and commercial platforms such as YouTube and TikTok, shaping public perceptions around themes like “foreign crime” and “deteriorating public safety.”

However, many of these claims were a mixture of fact and fiction, lacking contextual understanding and often simplified or sensationalized. It has also been confirmed that some media outlets and influencers addressed the issue for commercial 19 purposes—seeking higher viewership or follower counts—and in some cases utilized it to reinforce political positioning during elections.

The “Kurdish issue” on SNS should not be understood merely as a local dispute or a foreign resident problem. Rather, it can be observed as part of a broader global Information Warfare framework.

In particular, traces of information dissemination associated with Turkish nationalist forces and the far-right organization known as the Grey Wolves have been identified within Japanese-language SNS spaces.

As Japan expands its acceptance of migrants and foreign workers, it finds itself navigating tensions between “multicultural coexistence” and “public safety anxiety.” This report analyzes the structure of social media narratives surrounding the Kurdish issue, clarifies their background and impact, and proposes strategic directions for response.

Reference Materials:

• “An Analysis of Socialbots Activities and Influence in Modern Japanese Social Media” (arXiv, 2023)
• Freedom House, Freedom on the Net: Japan (2023)
• Asahi Shimbun, “Organized Political SNS Messaging Seen in the Dappi Incident” (Oct. 17, 2023)

Chapter 1: Background and Overview

pproximately 2,000 to 3,000 Kurds reside in Japan. Their primary residence areas are Kawaguchi City and Warabi City in Saitama Prefecture. Many are Kurdish migrants from the Republic of Türkiye or individuals currently applying for refugee status or living under provisional release. A significant number came to Japan to escape long-standing political repression, ethnic discrimination, and assimilation policies imposed by the Turkish government. Contributing background factors include Turkey’s domestic economic stagnation and rising unemployment. Although a second peace process was initiated following the dissolution of the Kurdistan Workers’ Party (PKK), and a parliamentary committee was established in the
Turkish Grand National Assembly to deliberate the matter, it has not advanced to formal legislation. Thus, both political and economic domestic factors are involved.

When Kurdish political parties gained momentum, Selahattin Demirtaş, then leader of the pro-Kurdish HDP, was detained in 2016 on charges related to terrorist propaganda. In March of this year, Ekrem İmamoğlu, Mayor of Istanbul from the Republican People’s Party (CHP) and a prospective presidential candidate, was also indicted on charges including corruption. In Türkiye, fluctuations in the parliamentary seats held by President Recep Tayyip Erdoğan’s Justice and Development Party (AKP) have often been accompanied by the arrest of prominent figures from opposition parties. Tensions between the ruling party and the opposition CHP have deepened, while the political position of the pro-Kurdish Democratic Equality Party
(DEM Party) remains unstable. Moreover, such domestic political instability has had repercussions for Kurdish communities abroad.

Meanwhile, understanding of the Kurdish population within Japanese society remains limited, and the distinction between refugees and migrants is not widely recognized.

Japan’s refugee recognition system is highly restrictive, and many Kurds reside under “provisional release” status, excluding them from official residency registration and social security coverage. Therefore, claims circulating on social media that Kurds are “privileged through welfare benefits” are inaccurate.

In addition, political rivalries within Türkiye have evolved into ethnically framed propaganda, which has spread to Japan through social media. In particular, automatically translated Turkish-language posts and misleading videos have circulated on platforms such as TikTok and X (formerly Twitter), fostering
misconceptions such as “riots” or “collapse of public order.” Behind these phenomena lies the structure of an “information war” in which competing national and ethnic narratives vie for dominance. Although Japanese-language social media spaces are linguistically insular, once an “emotionally charged topic” ignites, it tends to spread rapidly within a short period. The Kurdish issue is a prime example of this
dynamic, illustrating how local events become absorbed into broader global political discourse.

Chapter 2: The Reality and Methods of SNS Discourse

1.Why Social Media Has Become a “Battleground of Information Warfare”

IIn recent years, social media has evolved beyond a mere tool for personal communication and has become a primary battleground for “information warfare,” where states, political organizations, and religious actors engage in shaping public opinion and manipulating narratives (the deliberate dissemination of specific
storylines within society).

In Türkiye, in particular, pro-government nationalist groups and affiliated information networks have been observed strategically utilizing social media to influence public opinion abroad. The impact has been especially visible in European countries such as France and Germany, where organized information operations conducted through Turkish networks have become a matter of concern.

Similar patterns have been observed in the Japanese-language sphere since 2023.
Notably, a surge of automatically translated posts from Turkish into Japanese has appeared within short timeframes, with hashtags such as #ExcludeKurds and #ProtectJapan temporarily trending. These phenomena appear designed to provoke emotional reactions in response to specific incidents or videos, suggesting the involvement of bots (automated posting programs) and coordinated account networks behind the scenes.

Sources:

• “An Analysis of Social Bot Activity on X in Modern Japan” (ResearchGate,2024)
• Heinrich-Böll-Stiftung, “Turkey’s Troll Networks” (2022)
• DFRLab, “Foreign Narratives Proliferate among Japanese X Communities”(2024)

2.Typical Classifications and Characteristics of Posts

This study categorizes Kurdish-related posts observed on major social media platforms (X, TikTok, Instagram, YouTube) between 2023 and 2025 into the following five types:

Category	Content Characteristics	Representative Examples
(1) Fear / Public Security Anxiety Type	Links Kurds with crime and violence to inflame local insecurity	“Kawaguchi is dangerous,” “Foreigners are rioting”
(2) Nationalist Display Type	Posts Turkish flags or “Grey Wolves” gestures to demonstrate ethnic loyalty	Emoji posts such as TR🐺
(3) Misinformation Type	Reuses footage or incidents from other countries as if they occurred in Japan	Riot footage from eastern Türkiye mislabeled as “Filmed in Kawaguchi”
(4) Counter Narrative Type	Kurds or support groups correcting misinformation and introducing cultural context	“Don’t be misled by false rumors,” “A society where we live together”
(5) Flame Amplification Type	spreading discriminatory rhetoric in a sensationalized manner	“Both those who call for excluding foreigners and those criticized are extreme”

Although these posts often appear to be individual expressions, many cases involve multiple accounts simultaneously posting identical wording. This pattern resembles a form of Coordinated Inauthentic Behavior (CIB).

3.Platform-Specific Tendencies

(1) X (formerly Twitter)

• Facilitates hashtag campaigns and trend manipulation.
• Sudden spikes in post volume can create the appearance of a “major incident” or “social crisis.”

(2) TikTok

• Short-form videos combining footage and background music effectively evoke emotional reactions.
• Misunderstandings frequently arise from subtitle manipulation and translation errors.

(3) Instagram

• Image-centered platform where nationalist symbols (flags, traditional attire) are prominently displayed.

(4) YouTube

• Comment sections serve as primary channels for dispute and diffusion.
• Certain channels generate views by repeatedly using keywords such as “collapse of public order.”

Sources:

• EPJ Data Science, “Automated Propaganda on Video Platforms” (2025)
• Nippon.com, “Digital Hate and Ethnic Minorities in Japan” (2024)

4.Language Strategies and Psychological Effects

Many posts on social media combine multiple languages, such as “Japanese + Turkish” or “Japanese + English.” This multilingual approach is designed to reach broad audiences while simultaneously influencing multiple cultural spheres.

The vocabulary frequently includes terms that “other” a targeted group, such as “they,” “dangerous ethnic group,” or “disturbing public order.” These reinforce a binary structure of “us = safety” versus “them = threat.” This reflects a classic propaganda technique known as hostile framing, intended to provoke emotional reactions such as fear or anger among viewers.

Emotionally charged posts are also more likely to be amplified by platform algorithms, resulting in misinformation quickly dominating Japan’s online trend space.

5.Detection Cases of Automated Posting and Coordinated Behavior

Recent studies confirm the presence of political bots (automated accounts) within Japanese social media discourse. Some reports suggest that their influencesurpasses levels observed during analyses of the 2016 U.S. presidential election.

For example, analysis of X data from 2023–2024 identified multiple accounts using hashtags such as #Kurds and #Kawaguchi that posted thousands of entries within short periods, demonstrating programmatic behavior. Some of these accounts were particularly active during Turkish time zones and synchronized with domestic political events in Türkiye, such as elections or protest movements.

This suggests that nationalist discourse within Türkiye has spilled over into Japanese social media spaces.

Sources:

• “June 2020: Turkey Takedown” (Stanford Internet Observatory)
• Freedom House, Freedom on the Net: Japan (2023)

6.Conclusion: The “Narrative Struggle” on Social Media

Social media discourse surrounding the Kurdish issue is not merely an expression of individual emotions; rather, it constitutes a struggle among competing narratives in which states, ethnic identities, and media actors intersect. Through social themes such as “public safety” and “coexistence,” differing national values and political intentions are transmitted and embedded within Japanese society.

Although Japan maintains a linguistically distinct information space, it cannot remain entirely insulated from the waves of global information warfare. In this respect, the SNS analysis of the Kurdish issue serves as an important case study for both future “Information Security” policy and the prevention of social fragmentation.

Chapter 3: Social Impact and Voices from the Field

1.Changes in Local Communities Triggered by Social Media Discourse

Discourse on social media surrounding the Kurdish community has not remained merely an “online topic”; it has generated tangible prejudice and divisions within local communities. In Kawaguchi City, Saitama Prefecture, posts claiming that “public safety has deteriorated due to the increase in foreigners” surged around 2023.

However, a review of actual crime statistics indicates that serious crimes committed by Kurds or other foreign nationals constitute only a small fraction of total incidents, and most cases highlighted in the media or on social platforms are not representative of overall public safety conditions. Nevertheless, misinformation circulating online has fueled anxiety among residents, and extreme rhetoric such as
“expel foreigners” and “deport those under provisional release” has increasingly been heard in public spaces.

Many of these statements originate from certain political groups and far-right civic organizations that identify themselves as conservative. However, they offer neither concrete policy proposals nor viable solutions. As a result, Kurdish residents have experienced growing isolation within their communities. In some cases, individuals have lost employment opportunities, and children have encountered disruptions in
attending school.

Sources:

• NHK Metropolitan Area Network, “From the Frontlines of the ‘Kurdish Issue’” (July 2024)
• Asahi Shimbun, “Anti-Foreigner Demonstrations Deepen Local Divisions” (December 2023)

2.Voices from the Field: The Reality of the Kurdish Community

Many Kurds in Saitama Prefecture migrated to Japan as family units and work in automobile repair, construction, and recycling-related industries. Most are diligent workers who strive to integrate into local society while learning Japanese.

The greatest challenge they face is their residency status. Under Japan’s highly restrictive refugee recognition system, individuals under provisional release face significant limitations in employment, healthcare access, and education. Although children may be able to attend school, they often encounter barriers when pursuing higher education or employment.

According to a survey conducted by a local support organization in Kawaguchi, approximately 70% of Kurdish households identified “insufficient Japanese-language education” as a primary concern.
Communication gaps with local authorities further contribute to daily insecurities.

It is also true that some individuals apply for refugee status primarily for economic reasons. At the same time, even those facing prosecution in Türkiye as political offenders rarely succeed in obtaining stable residency status in Japan.

Sources:

• Saitama Prefecture Foreign Residents Support Center, “Survey on Living Conditions of Foreign Residents 2024”
• Refugee Studies Journal, “Life in Limbo: Kurdish Asylum Seekers in Japan” (2024)

3.Interaction Between News Media and SNS

An “information cycle” has emerged in which television and online news cite topics trending on social media, while social media in turn re-amplifies broadcast content.

For example, footage introduced in a television news program as depicting a “Kurdish-related disturbance” was later revealed to have been recorded in another country. However, the subsequent correction did not spread sufficiently on social media, allowing the misinformation to circulate independently.

This phenomenon highlights a structural issue within social media ecosystems, where emotional reactions often take precedence over verification of primary sources. As a result, stereotypes such as “foreigners = dangerous” and “declining public safety” become entrenched.

According to media researchers, misinformation originating on social media spreads four times faster than traditional television news and tends to leave a stronger impression on audiences (Kyoto University Graduate School of Informatics, 2024 study). Furthermore, some commentators and content creators address the Kurdish issue primarily to boost ratings or increase followers.

Sources:

• Kyoto University, “Empirical Analysis of the Spread Speed of Misinformation on Social Media” (2024)
• BBC, “Echo Chambers and Fear Politics” (2023)

4.The Boundary Between “Conservative Discourse” and Exclusionism

In online discussions about the Kurdish issue, some self-identified “conservative” commentators advance rhetoric that is, in practice, exclusionary or discriminatory. Their arguments are often justified using phrases such as “protect the nation” or “maintain order,” yet in substance they tend toward the exclusion of specific ethnic groups.

Authentic conservative thought traditionally seeks to preserve social order through balance and prudence, not through hostility or exclusion. On social media, however, this distinction has blurred, fostering simplistic perceptions such as “conservatism equals anti-foreigner sentiment” or “patriotism equals exclusion.”

Such reductionism represents a distortion of political philosophy and, ironically, undermines substantive and healthy conservative debate.

Sources:

• Japanese Association for Political Thought, Transformation of Contemporary Conservative Thought and Social Media (2024)
• ICU Institute of Social Research, “Transformation of Nationalism in Online Discourse” (2023)

5.Initiatives by Local Governments and Support Organizations

Kawaguchi City and Saitama Prefecture launched a “Regional Foreign Resident Support Network” in fiscal year 2024 to address misinformation and promote multicultural coexistence. Government agencies, educational institutions, and civil society organizations collaborate to respond to reputational harm and discriminatory content circulating on social media.

Efforts have also included dialogue-based community events and cultural exchange gatherings featuring Kurdish cuisine, initiatives that predate recent tensions and seek to overcome the “walls” constructed by media narratives.

At the same time, it is acknowledged that a minority within the Kurdish community may prioritize individual interests in ways that complicate local relations. Such behavior, though limited in scope, can undermine the trust built between Japanese residents and diligent Kurdish community members, as well as the efforts of local administrations.

Sources:

• Saitama Prefectural Government, “Multicultural Coexistence Promotion Program 2024”
• NHK WORLD, “Community Dialogue in Kawaguchi: Beyond Misinformation” (2025)

6.Conclusion: The Essence of the Social Impact

Misinformation circulating on social media creates “invisible divisions” within realworld local communities. This phenomenon is not merely an ethnic conflict; rather, it represents a new form of social fragmentation in which information and emotion themselves divide society.

At the root of the misunderstandings surrounding the Kurdish issue lies not the presence of “foreigners,” but the structural inability of society to properly understand and evaluate information. Overcoming this challenge requires collaboration among government institutions, media organizations, educational
bodies, and citizens. Together, they must expand spaces for dialogue grounded not in prejudice, but in knowledge.

Below is the full English translation of Chapter 4, maintaining formal policy-report tone and structure.

Chapter 4: Future Challenges and Policy Recommendations

1.Reconstructing Information Literacy Education

The most significant challenge revealed by the spread of the Kurdish issue on social media is the lack of literacy (interpretive capacity) among information recipients.
Fake news and emotionally charged posts spread rapidly by stimulating psychological responses such as anxiety and anger.

Therefore, simple awareness campaigns urging people to “be cautious of misinformation” are insufficient. Schools, government institutions, and media organizations must collaborate to incorporate training programs designed to moderate emotional reactions to information.

In particular, expanding media literacy education at the junior high and high school levels is an urgent priority. By developing the ability to distinguish between “primary information,” “edited information,” and “opinion” on social media platforms, society can build a foundation for preventing social fragmentation.

Sources:

• Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology (MEXT),
  Guidelines for Media Education in the Digital Society (2024)
• UNESCO, Media and Information Literacy Curriculum (2023)

2.Responsibility and Transparency of SNS Platforms

SNS operators have traditionally minimized content monitoring under the principle of “freedom of expression.” However, when misinformation and discriminatory content cause tangible harm to society, transparent intervention becomes necessary.

In Japan, discussions began in 2024 regarding a proposed “Information Reliability Enhancement Act” (provisional title), which would require SNS companies to:

• Clearly label political advertisements and foreign-origin accounts
• Identify and disclose bot activities
• Provide corrective information following the spread of false content

In particular, preventing Foreign Information Manipulation and Interference (FIMI) requires the establishment of international cooperative monitoring systems.

The European Union has already mandated transparency reporting for platforms such as X (formerly Twitter) and Meta under the Digital Services Act (DSA). Japan should introduce comparable measures to balance freedom of expression with social security and public safety.

Sources:

• European Commission, Digital Services Act Compliance Report (2024)
• Ministry of Internal Affairs and Communications, SNS Platform Transparency Report (2025)

3.Redefining the Role of News Organizations

As SNS-driven information dissemination accelerates, the primary verification function (fact-checking) of news organizations has become more critical than ever.

However, in recent years, staffing reductions and the pressure for rapid reporting have led Japanese media outlets to increasingly rely on SNS-based information. As a result, events trending on social media are often reported without sufficient verification, and “newsworthiness” sometimes takes precedence over accuracy.
News organizations should therefore:

• Establish ethical guidelines for treating SNS content as “social data”
• Develop mechanisms for the rapid correction of misinformation
• Build collaborative fact-checking networks with citizens

At the same time, social media environments allow anyone to present themselves as an expert. Many individuals who claim authority on platforms such as YouTube operate primarily for commercial gain or personal recognition, prioritizing sensationalism over responsibility. Such practices fall far short of the social accountability required in democratic public discourse.

Sources:

• Japan Newspaper Publishers & Editors Association, Recommendations on Journalism Ethics in the Era of Generative AI and SNS (2024)
• Reuters Institute, Journalism, Trust, and Information Integrity (2025)

4.Preventing and Increasing Transparency in Political Exploitation

Within SNS spaces, politicians, political parties, and civic movements operate within the same information environment. As a result, political discourse tends to become polarized, reproducing “us-versus-them” dynamics.

In particular, cases have increased in which anonymous accounts or unofficial staff members post inflammatory content designed to provoke outrage for political gain.

Such actions undermine the “fair deliberative space” that forms the foundation of democracy. Clear guidelines governing political activity on SNS platforms are therefore necessary.

Political parties should establish formal ethical standards for information dissemination. In addition, election management authorities should create mechanisms to detect and respond to misinformation circulating on social media.

Sources:

• Election Integrity Partnership, Social Media and Electoral Manipulation (2024)
• Waseda University Institute for Political Media Studies, Recommendations on Transparency in SNS Election Campaigning (2025)

5.Rebuilding Local Communities: Restoring Dialogue and Trust

Countering misinformation requires not only technical and legal measures but also the restoration of human relationships through renewed dialogue.

In communities such as Kawaguchi City, where misunderstandings have deepened, opportunities should be created for administrators and residents, foreign nationals and Japanese citizens, and younger and older generations to meet face-to-face and engage in open discussion. Such efforts can bridge the gap between “SNSconstructed impressions” and real human relationships.

The Institute of Middle East Asia Information Strategy (IMEAIS) advocates a multicultural dialogue initiative titled “Community for Real Dialogue.” This program aims to overcome the “walls of information” created by social media and serve as a model for rediscovering truth and lived reality.

Sources:

• IMEAIS Internal Policy Recommendation Document (2025)
• United Nations, Local Dialogue for Peace and Cohesion (2023)

6.Summary of Recommendations

1. Educational Initiatives: Nationwide promotion of media literacy education
2. Institutional Measures: Establishment of SNS transparency legislation and oversight mechanisms
3. Media Reform: Strengthening primary information verification systems and ethical standards
4. Political Integrity: Formalization of ethical guidelines for SNS use in politics
5. Community Revitalization: Restoring “lived reality” through structured dialogue

These recommendations extend beyond the Kurdish issue and aim at rebuilding Japan’s broader “information sovereignty” and restoring social trust in the digital era.

Below is the full English translation of Chapter 5: Summary and Outlook, maintaining formal academic and policy-report style.

Chapter 5: Summary and Outlook

1.Reconstructing Information Literacy

The diffusion structure of social media platforms is designed in such a way that emotionally charged content tends to generate stronger reactions and wider engagement. As a result, misinformation and discriminatory narratives often spread more rapidly than verified facts.

In such an information environment, what is required is not merely “internet etiquette,” but the reconstruction of information literacy—the ability to critically evaluate, filter, and interpret information.

Schools and community-based public programs must systematically address topics such as “how to identify fake news” and “the psychological impact of emotionally charged posts.” In particular, it is urgent to cultivate the ability to analytically interpret videos, images, and translated posts, which are increasingly central to digital communication.

Sources:

• Ministry of Internal Affairs and Communications, Media and Information Literacy Curriculum Guidelines 2024
• UNESCO, Critical Thinking in the Age of Algorithms (2023)

2.Collaborative Framework Between Government and Media

Institutions

In cases such as the Kurdish issue, where SNS-originated misinformation generates local anxiety, a rapid-response framework is required in which government authorities, media institutions, and researchers collaborate to clarify facts.

Local governments should consider establishing specialized SNS analysis teams or forming partnerships with external research institutions. Media organizations, for their part, bear the responsibility not to pursue “viral outrage,” but to carefully verify facts and provide contextualized reporting.

Within the European Union (EU), mechanisms have been developed under the Digital Services Act (DSA) requiring SNS companies to remove misinformation and submit transparency reports. Japan should similarly develop a framework through cooperation between public institutions and private entities.

Sources:

• European Commission, Digital Services Act Implementation Report (2024)
• NHK Commentary Bureau, “Local Administration and Information Risk Management” (March 2025)

3.Responsibility of SNS Platforms

SNS companies bear responsibility for managing content related to ethnic discrimination and misinformation. In particular, misunderstandings generated through AI-based translation and automatic subtitle systems carry the risk of exacerbating international ethnic tensions.

Within Japanese-language SNS spaces, numerous cases have been reported in which foreign-language posts are automatically translated with insufficient accuracy and disseminated without proper contextual understanding.

Such automatically translated posts should include clear “translation caution labels.”
Furthermore, SNS companies must enhance transparency in detecting bots and coordinated inauthentic behavior (CIB), ideally in collaboration with independent third-party institutions.

Sources:

• Twitter Transparency Report (2024)
• MIT Media Lab, AI Translation Bias and Political Narratives (2025)

4.Enhancing Japan’s Capacity for Multicultural Understanding

The Kurdish issue is not simply a “foreign resident problem,” but a test of the maturity of a society that has chosen to accept foreign workers.

In a society where people of different cultures, religions, and languages live together, differences must be approached not as sources of confrontation, but as opportunities for learning and mutual enrichment.

Government bodies and educational institutions can reduce prejudice and foster trust through:

• Providing daily-life support for foreign households
• Expanding language education programs
• Continuously organizing intercultural exchange events

In addition, media organizations, educational institutions, religious communities, and local leaders can jointly promote a social movement aimed at spreading accurate understanding.

Sources:

• Saitama Prefecture, Multicultural Coexistence Promotion Plan 2025
• OECD, Building Inclusive Societies (2024)

5.Bridging Academic Research and Policy

The analysis of narrative formation and emotional diffusion on social media represents a new interdisciplinary research field intersecting social psychology, information science, and political science.

Going forward, it will be crucial to connect such academic research to policy development. For example, the government, universities, and private-sector actors could jointly establish an “SNS Misinformation Monitoring Center” to continuously track domestic and international narrative trends.

Moreover, by utilizing AI-driven post analysis and sentiment trend visualization technologies, it would be possible to construct systems capable of issuing early warning signals before social fragmentation escalates.

Sources:

• University of Tokyo Interfaculty Initiative in Information Studies, AI and Democracy Research Report (2025)
• OECD, Ethical AI Governance in Digital Societies (2024)

6.Summary of Recommendations

The misinformation and prejudice surrounding the Kurdish issue on social media arise not from “cultural friction,” but from “information friction.”

To address this issue fundamentally, three perspectives are required:

1. Educational Perspective: Balancing critical thinking with empathetic understanding.
2. Institutional Perspective: Ensuring information verification and transparency through cooperation among government authorities, media institutions, and SNS companies.
3. Cultural Perspective: Establishing multicultural coexistence as a shared societal value.

By integrating these perspectives, Japanese society can evolve into a mature democratic society that is resilient against destabilizing information pressures.

---

If you would like, I can now integrate Chapters 1–5 into a single fully edited
international policy report with unified terminology and formatting suitable for
publication or submission to global think tanks.

Chapter 6: Social Fragmentation in the Age of Social Media and the Transformation of Information Strategy

―― Visualized Prejudice and the Construction of a New Narrative for Multiethnic Coexistence ――

1.A Cross-Section of Japanese Society Reflected on Social Media

This report has revealed that social media is not merely a platform for information distribution, but functions as a mirror that amplifies social divisions, emotions, and misperceptions. Online discourse surrounding the Kurdish issue has intersected multiple social themes—such as immigration, public safety, nationalism, and multicultural coexistence—at times generating political instrumentalization, economic
monetization, and emotionally driven collective behavior.

The influence of social media has now reached a level that extends beyond the real world, affecting policymaking, journalism, and even diplomacy. In this sense, ensuring the health of the social media space should be regarded as part of national information security.

Sources:

• OECD, Digital Democracy at Risk? (2024)
• Interfaculty Initiative in Information Studies, The University of Tokyo, “SNS and Social Division” Joint Research Report (March 2025)

2.Confronting “Visualized Prejudice”

Prejudice and misinformation directed at Kurds have functioned as an “unconscious mirror” created by the internet, bringing latent discriminatory attitudes within Japanese society to the surface. While social media has facilitated the rapid spread of prejudice, its visibility has also made dialogue possible.

In other words, society is shifting from an era in which prejudice could be ignored to one in which it must be confronted, understood, and overcome. This issue extends beyond the Kurdish question; it concerns how Japanese society will perceive all foreign communities and domestic minorities in the years ahead.

Sources:

• UNESCO, Digital Hate in the 21st Century (2023)
• Asahi Shimbun Forum, “Toward a Society that Confronts Visible Discrimination” (September 2024)

3.Toward a New “Information Strategy for Understanding Other Ethnicities”

The Middle East and Asia Information Strategy Research Institute (IMEAIS) emphasizes a new perspective: an “information strategy for understanding multiethnic societies.” To counter rising nationalism and interstate tensions, it is not enough simply to delete misinformation; it is equally important to disseminate
narratives that foster mutual understanding across diverse perspectives.

In the age of social media, diplomacy and social policy should be supported by communication aimed at understanding others and by dialogue grounded in accurate knowledge. IMEAIS will continue to serve as a bridge for information and cultural exchange between Japan and countries in the Middle East and Asia, while researching forms of social dialogue appropriate to the digital era.

Sources:

• IMEAIS Internal Research Report, “Challenges and Prospects of Information
  Cooperation between East Asia and the Middle East” (September 2025)
• UNESCO Asia-Pacific Centre, Cultural Diplomacy and Digital Ethics (2024)

4.Concluding Remarks

Although the Kurdish issue appears to be a clash of cultures, it is fundamentally a mirror of the information society. In an era where everyone can be a broadcaster on social media, we are constantly confronted with the responsibility of choosing information carefully and using words responsibly.

Social maturity does not lie merely in reducing misinformation, but in cultivating the composure not to be destabilized by it. Some Japanese citizens also work in foreign cultural environments and have historically experienced prejudice and discrimination themselves. Drawing upon such experiences, it is hoped that Japanese society will deepen its understanding of domestic affairs in Asian countries, address ethnic
issues thoughtfully, and move forward together toward building democratic societies—rather than importing internal political conflicts

.

Appendix: Timeline Related to the Grey Wolves

Year	Event
1968	Formation of the “Grey Wolves” as the youth wing of the Nationalist Movement Party (MHP) in Turkey.
1980	Engaged in political violence within Turkey; temporarily dismantled under the military regime.
1990s	Established diaspora organizations across Europe; activities intensified in France, Germany, and elsewhere.
2020	French government banned the group as a “violent far-right organization.”
2022	Austria and the Netherlands prohibited public symbols (e.g., the wolf salute gesture).
2024	International propaganda activities, including Japanese-language posts on social media, were confirmed.

Sources:

• Grey Wolves: The Transnational Face of Turkish Ultranationalism (European Policy Centre, 2024)
• French Ministry of the Interior Bulletin, Groupes d’extrême droite interdits en 2020

References

1. Freedom House. Freedom on the Net Japan Report 2023.
2. Heinrich-Böll-Stiftung. Turkey’s Troll Networks. 2022.
3. Nippon.com. “Kawaguchi’s Kurdish Community: Between Integration and Discrimination” (2024).
4. OECD. Building Inclusive Societies. 2024.
5. Interfaculty Initiative in Information Studies, The University of Tokyo. “AI and Democracy” Report (2025).
6. NHK WORLD. Community Dialogue in Kawaguchi: Beyond Misinformation (2025).
7. IMEAIS. “Challenges and Prospects of Information Cooperation between East Asia and the Middle East” Internal Report (2025).