【速報】中国政府関連とみられるハッカー集団が通信会社に潜入、発覚

2026 年2月26日

資料：各国のサイバー攻撃各国特徴比較表

【記事詳細】（後半は、日本で想定される影響と解決すべき課題について考察)

• 中国系と疑われるハッカー集団が、各国の通信会社や政府機関に侵入。
• 少なくとも 42カ国・53機関が被害（さらに20カ国以上でも感染の疑い）。
• 活動は 2023年から10年以上、発覚しないまま継続していた。

攻撃の特徴

• Googleが「UNC2814」と呼ぶ攻撃者。
• Googleの SaaS（クラウド）API通信を悪用し、通常の業務通信に紛れて不正通信を隠蔽。
• 特に Google Sheets API を司令塔（C2）として利用。

使用されたマルウェア「GRIDTIDE」

• C言語製の新型バックドア。
• Googleサービスアカウントにログインし、スプレッドシートを遠隔操作の司令センターに変える。
• 感染端末の情報（ユーザー名、OS、IP、タイムゾーンなど）を収集し記録。
• シートの「A1セル」を命令受信欄として常時監視。

主な機能

• C：Base64化されたコマンドを実行
• U：ファイルをアップロード
• D：ローカルファイルをダウンロード（分割して送信）

➡ データ窃取や遠隔操作が可能

隠蔽手法

• 通信は「URL安全Base64」で暗号化。
• 通常のGoogle通信に紛れ、監視ツールを回避。
• いわば「正規クラウドを隠れ蓑」にした攻撃。

被害状況

• 少なくとも1件で個人情報（PII）を含むシステムに感染。
• ただし、実際のデータ流出は確認されていない。

Google側の対応

• 攻撃に使われたGoogle Cloudプロジェクトを全停止。
• APIアクセス遮断。
• 関連ドメインを無効化（シンクホール化）。
• 被害組織に直接通知し、除去支援。
• 検知ルールと侵害指標（IoC）を公開。

今後の見通し

• Googleは「攻撃は一時的に止まったが、近く別のインフラで再開する可能性が高い」と警告。

ポイントまとめ

• 正規クラウドサービスを悪用する高度な諜報型攻撃。
• 通信会社・政府が標的。
• 国家支援型サイバー作戦の可能性。
• 今後もインフラを変えて継続する見込み。

【考察】日本で想定される影響と解決すべき課題について
（UNC2814／GRIDTIDE型攻撃）

①直接的な標的リスク

日本も対象になり得る理由

• 被害は42カ国に拡大（＝地域限定ではない）
• 標的は「通信会社」「政府機関」
• 日本は
  •   先進通信インフラ（5G/6G）
  •   米国と同盟関係
   •   インド太平洋戦略の中核

地政学的に“優先順位が高い国”

② 通信インフラへの影響

想定されるリスク

• 通信事業者への侵入
• 通話履歴・メタデータの取得
• 企業・政府の通信監視
• 災害時インフラの妨害準備

通信会社が侵害されると、個人ではなく「国家レベルの情報流通」が見えるという点が重要。

③ 政府機関への影響

もし日本の省庁ネットワークに類似侵入があれば：

• 外交文書
• 防衛関連通信
• 経済安保データ
• サイバー防御体制の把握

が狙われる可能性。

特に日本は：

• 経済安全保障法
• 半導体・AI政策
• 防衛費増額

を進めているため、情報収集対象として合理的。

④ クラウド依存の構造的弱点

今回の攻撃の本質は：「正規クラウド（Google）を隠れ蓑にしたこと」

日本は：

• 政府クラウド（ガバメントクラウド）
• 民間のGoogle Workspace普及
• SaaS利用拡大

“通信を止められない”サービスをC2に使われると検知が難しいこれは従来型のファイアウォールでは防ぎにくい。

⑤ 日本企業への波及

標的は政府だけではない。

•  防衛産業
• 半導体関連
• AI企業
• 通信機器メーカー
• 重要インフラ関連企業

AI×政策×産業ネットワークも情報収集対象になり得る。

⑥ 技術的な意味

GRIDTIDEの特徴：

• Base64で偽装
• Google Sheetsを司令塔化
• 通常通信に完全に溶け込む

これは：
「侵入よりも潜伏と情報収集が目的の諜報型」破壊型ではない。

つまり：
静かに、長期的に、構造を読むための攻撃。

⑦ 日本の現状

日本は：

• NISC（内閣サイバーセキュリティセンター）
• 防衛省サイバー部隊
• 警察庁サイバー局

を持つが、

✔ クラウドAPI悪用型
✔ SaaSベースC2
✔ ゼロトラスト高度運用

はまだ発展途上。

⑧ 今後日本で起こり得るシナリオ

1. 日本の通信事業者で類似手口発覚
2. 政府クラウド経由の潜伏
3. 経済安保関連企業の静かな情報流出
4. インド太平洋連携国への横展開

⑨ 戦略的意味

この種の攻撃は：「戦争」ではなく「常時型情報戦」サイバー空間では平時と有事の境界が曖昧。

日本は：

• 防衛費は増額
• だがサイバー領域はまだ十分とは言えない

結論

日本への影響は：

✔ 既に潜在的対象である可能性
✔ 通信・政府クラウドが要警戒
✔ 今後も高度化・再発の可能性大

今回止められても、攻撃者はインフラを変えて戻るとGoogle自身が警告。

【提言】日本が今すぐ強化すべき 7つのポイント
（GRIDTIDE型＝クラウド悪用型諜報対策）

① クラウドAPI監視の強化（最優先）
今回の核心は：正規のGoogle Sheets APIをC2に悪用
日本はガバメントクラウドを推進中。

★必要な対策：

• API通信の「異常パターン検知」
• サービスアカウント利用の厳格監査
• 外部API通信の振る舞い分析（UEBA）

従来の「マルウェア検知」では不十分。

②  サービスアカウント管理の徹底
GRIDTIDEは「ハードコードされた秘密鍵」を使用。

★強化策：

• すべてのサービスアカウントの棚卸し
• 鍵の短期ローテーション
• 鍵のソースコード内埋め込み禁止

日本の中小自治体は特に弱点。

③ 通信事業者の“国家レベル監査”

通信会社が侵害されると：国家の通信メタデータが読まれる

★必要：

• 通信事業者への常設サイバー監査
• 国家安全保障指定事業者制度の強化
• インシデント報告の即時義務化

④ ゼロトラストの実装を“形だけで終わらせない”

日本はゼロトラストを掲げているが：

✔ 実装はまだ限定的
✔ 運用が弱い
★強化点：

• 内部通信も常時検証
• クラウドアクセスの地理的異常検知
• 行動ベースのアラート

⑤ 経済安保企業の強制的セキュリティ基準

対象：

• 半導体
• AI
• 防衛
• 通信機器

今は努力義務的。

★必要：

• 国家標準セキュリティ基準の義務化
• 定期侵入テスト→重要
• クラウドC2模擬演習→重要

⑥ サイバー人材の国家集約

現状問題：

• 省庁ごとに分断
• 民間に流出

★解決策：

• サイバー版予備役制度
• ホワイトハッカー国家登録制度
• 官民横断SOC（統合監視センター）

★強化すべき点：

• 米国・豪州・欧州とのIoC即時共有
• API悪用型攻撃の共通データベース
• 共同演習の定期化

本質的な課題

今回の攻撃は：「破壊」ではなく「潜伏して読む」タイプ

つまり：

• 外交
• 防衛
• 経済戦略

が静かに把握される。これは長期戦。

日本の弱点まとめ

1. クラウド依存拡大中
2. API監視が遅れている
3. 中央集権型統合監視が弱い
4. 経済安保企業の防御にばらつき

◾️優先順位（緊急順）サイバー国家制度の拡充

1️⃣ クラウドAPI異常検知
2️⃣ 通信事業者監査
3️⃣ 経済安保企業の強制基準
4️⃣ 官民統合SOC
5️⃣ 同盟国即時共有